質問：東京都世田谷区は10月から高齢者施設などの職員への社会的検査を実施している。高齢者施設や障がい者施設をコロナから守ることは、医療提供体制を守ることにつながる。本市でも高齢者施設等へ定期的な社会的検査を実施すべき。

答弁（健康医療部長）：定期的な社会的検査については、クラスターの発生予防に必ずつながるものではない。検体採取等の業務量や検査費用が膨大となるため実施予定はない。

要望：社会的検査を実施しないのであれば、せめて、高齢者施設等が行うPCR検査の費用に対する補助を求める。

※本会議最終日に関連予算が追加提案され可決しました【こちらを参照】

質問：コロナ禍の長期化で事業者の経営が深刻さを増しており、あらゆる支援を活用しても持ちこたえられないという悲鳴が上がっている。第３波は事業停滞の不安ではなく、廃業の不安となっている。新たな支援策を講じるべきではないか。

答弁（都市魅力部長）：大きな不安を抱える事業者が多くおられることと存じている。各種情報提供等を図り、プレミアム付き商品券等これまでの取組みを進め、事業者の皆様に寄り添った支援に努める。

質問：公園という公的な施設の管理運営を長期にわたって、営利を目的とする一民間事業者に委ねることになり、目先の利益のために、市民の自由な利用が阻害されることが懸念される。今後の指定管理者制度導入は再考し、市の責任で課題解決に努力すべき。

答弁（土木部理事）：指定管理者に対しては、行政として目指すべき公園の姿を示し、平等利用、安心・安全の確保を遵守させるとともに、モニタリング等によりチェックを行なっていく。

質問：医療的ケアを必要とする児童生徒が増えている。担当する学校看護師は、教育という現場で、同じ看護師として相談できる人がおらず、支援が必要である。看護師間の連携や指導的な立場のコーディネーターとして教育委員会に看護師を配置すべきである。

答弁（教育監）：指導的な立場となる看護師をコーディネーターとして位置づけることや他校の看護師間との連携体制は近隣市の状況を確認する。

質問：１月にタブレットなどの全校への配置完了、運用開始する予定だが、昨春のいっせい休校のような、長期の休校期間中の自宅学習だけでなく、学校の授業でも端末を使うことになる。これまでの授業とどうかわるのか。

答弁（教育監）：これまでの授業との違いは、ICTを必要に応じて活用することで、教師が教える授業から、子どもが学びとる授業への転換をはかるということ。情報活用能力を育むため、日常的な利活用もめざす。

質問：コロナ禍の影響で「派遣で働いていたが人員削減で仕事を失い次がみつからない」という、ひとり親家庭にとって深刻な問題である。求職期間（３か月）が過ぎると保育園を途中退園しなければならないが、そのような事例はあるのか。またその場合、救済策が必要だと考えるがどうか。

答弁（児童部長）：求職期間の認定が切れ退園になったのは現在２例あり、今後緊急事態宣言のような強い制限がかかるときは救済策を検討したい。

質問：学校や学童保育などに巡回している「ごりまる便」については、吹田出身の作家、国松エリカさんのキャラクターと共に継続するのか。図書館利用不便地域への巡回は、利用者の声を聞き柔軟に拡充すべき。

答弁（地域教育部長）：長年親しまれたキャラクターの趣旨を参考にし引続き喜んでいただける方法を検討中。学校や学童保育などには、来年度も新車両で運行できるよう検討する。自動車文庫の廃止は、幅広くご意見を伺っていく。

質問：近年、発達障害と診断されたり支援学級に通う子どもが増えており、昨年度子ども発達支援センターに、対応する外来ができたことは保護者の安心につながる。就学後に、問題がより複雑になっていることもあるが、フォローの体制をどうしていくのか。

答弁（地域支援センター主幹）：就学後に我が子の障害特性を把握する場合も多く、障害特性の説明や対応の提案もしている。本人の自己理解を促すような相談体制を実施したいと考えている。