意見書の結果 | 2023.9 市議会報告 140号より |
世界の流れは「個人の尊厳」が尊重され、性的少数者を排除することなく、性の多様性を認め合う社会をつくることです。
しかし、成立したLGBT理解増進法は、多数者が認める範囲でしか性的少数者の人権・尊厳は認められないとの解釈になりかねない一文が盛りこまれ、理解の増進や差別の解消につながらないと当事者から批判の声があがり、日本共産党は反対しました。
今回の意見書は同法の成立により「性犯罪の増加などによる女性の権利侵害など、諸外国が直面してきた社会的混乱が日本でも生じる」と、性的少数者の権利擁護が社会の混乱を引き起こすという趣旨のため、意見書に反対しました。
経口中絶薬、飲み薬の中絶薬が国内で初めて承認されたことにより、従来の中絶手術よりも安全に中絶を行うことができるようになったことは大きな前進。
しかし高額な費用負担で、真に必要とする女性にはアクセスしづらい。諸外国では、1000円程度の負担となっており、日本も同程度とすることが必要。
また包括的性教育は、自分も相手も尊重し、生きていくことそのもの、またそのスキルを幼児期から発達段階に応じて学ぶことです。この間、自民党による性教育バッシングがおこなわれ、学校での性教育が大きく後退しました。積極的意義を持つ包括的性教育に取り組むことも併せて必要です。