市議会報告

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介護保険料減免制度の充実を図れ 2005.4
市議会報告 67号より
福祉・医療

　介護保険料の減免制度について、議会のたびにその充実を迫っていますが、市はなかなか取り組みません。今日では他市よりも水準が低い制度の改善が求められています。
介護保険料　各市の減免状況
福祉保健部高齢者福祉推進介護保険課
自治体名 対象保険料段階 減免後 収入基準 世帯課非区分 活用資産 持ち家 預貯金限度額 扶養 財源
吹田市 第１段階
第２段階		 第２段階／２
第１段階		 96万＋48万×（世帯員－１） 全員・非 居以外なし 可 100万円 不可 保険料
豊中市 第１～５段階 75％ ９６万＋50万×（世帯員－１）
身障1-4、知的A,B1、難病360万以上 		全員・非     設定なし   保険料
池田市 第２段階 第１段階 96万＋48万×（世帯員－１） 全員・非 200㎡以下 可 300万円 不可 保険料
高槻市
 独自減免制度なし
茨木市
 第２段階 第１段階 96万＋49万×（世帯員－１） 全員・非 居以外なし 可 100万円 不可 保険料
箕面市
 独自減免制度なし
摂津市 第２段階 第１段階 96万＋48万×（世帯員－１）   居以外なし 可 350万円 不可 保険料
大阪市 第１・２段階 第２段階／２ 96万＋48万×（世帯員－１）   200㎡以下 可 350万円 不可 保険料
堺市 第２段階 第１段階 96万＋48万×（世帯員－１）   200㎡以下 可 1,050万円 不可 保険料
枚方市 第２段階 第１段階 96万＋50万×（世帯員－１）   居以外なし 可 350万円 不可 保険料
八尾市 第１～６段階 第１段階 要保護状態       保護基準月額
×1.5以下		   保険料
東大阪市 第１～５段階 第１段階→
第１段階/2→		 99万＋50万×（世帯員－１）
42万＋42万×（世帯員－１） 		  200㎡以下 可 350万円 不可 保険料