吹田市税条例の一部を改正する条例に反対！ |
| １、満65歳以上の方については、これまで所得125万円まで、（年金収入なら245万円、給与収入なら204・3万円まで）が非課税でしたが、今回の廃止改正により、一般の非課税限度額と同じ基準となり、単身者でみると年金収入なら１５５万円以下、給与収入なら100万円以下となり、給与収入の場合でみると生活保護基準以下の年収でも市民税が課税される事になります。
今回の改正で全国では100万人以上の方が課税対象になると試算されており、本市でも3500人の方が影響を受け、その負担増額は3432万円となります。 |
介護保険料などの施策に影響大 |
| ・介護保険料で、年9653円増額になる方が3995人、年1万9306円増額になる方が4629人となり、その他利用料助成などの施策を含めて介護保険制度では1億5430万249円の市民負担の増大になります。
・また老人保健医療制度で、3446人の方が年18800円の負担増。
・老人医療費助成制度では、1233人の方が年7万3150円の負担増となります。
・これ以外にも介護保険のホテルコストも市民税非課税が基準となるので、そのしわ寄せと、非課税措置廃止は高齢者市民の生活に大きく影響し生活悪化は避けられず深刻な問題となります。
２、定率減税縮減の影響は14万2000人の市民の方に18億2千万円の負担増となり保育料への影響は、入所児童の23％の１０１２人にのぼり、その額は7764万8400円となります。 |
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