吹田市議会5月の定例会は、激増する障害者負担の軽減策などを可決するとともに、
向こう1年間の議員の担当などを決め、6月6日に閉会しました。
日本共産党からは、村口はじめ議員が代表質問を、塩見みゆき議員、竹村博之議員が個人質問を
それぞれ行いました。また、松本洋一郎議員が監査委員に、村口議員が文教市民委員会
委員長に、竹村議員が都市環境整備対策委員会委員長にそれぞれ就任しました。
以下、質問と意見の一部を紹介します。
4月からの「障害者自立支援法」で障害者の負担がふえ、事業所経営が困難に
「障害者自立支援法」の最大の問題は、利用料はサービス量に応じて負担するという「応益負担」へと転換したことです。福祉サービスの利用料は定率の１割負担になり、施設やグループホームでは、食費や光熱水費なども全額自己負担となり、重い利用料負担に耐えられずサービスの利用をあきらめる障害者もでています。
87の団体の呼びかけで4月14日に結成された「吹田の障害者福祉と医療を進める会」は、この「自立支援法」のもとでも障害者が文化的で人間らしい生活ができるように訴えています。
こうしたことを背景に、市は今議会で、負担上限額の引き下げと通所の場合の食費の100円補助で負担をへらすことを決めました。総額で約8700万円の補正予算です。
日本共産党吹田市会議員団はいっそうの充実を求めました
1.今回の負担軽減等の提案は3年間限定だが、永続的にできないか。
2.自立支援法で困難になる事業所の運営に対しても支援策を打ち出せないか。
3.重度障害者のくらしの場をつくれ。
4.精神障害者の実態把握と支援策を。 |
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