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期高齢者医療制度、深刻な医師・看護師不足、小児救急、公的責任等「医療崩壊」が深刻な中、安心して健康に暮らすための地域医療とはどのようなものなのか? 必要な地域医療を守るために何が必要なのか? 医療関係者や市民が地域医療をまもる道をともに考えようと、日本共産党吹田市議会議員団が3月30日、「『地域医療』を考えるシンポジウム」を開きました。会場には、満員の150人が参加。医師会長や市民病院総長、救命救急センター長はじめ、吹田の医療界の第一人者がパネリストとなり、討論しました。 大阪府保険医協会勤務医部会・協仁会小松病院副院長の原田佳明さんは、労働基準法どおりに働く医師は1割、「このままでは医療が成り立たない」「医師数増員などで、安心安全な医療を提供することが現場の求める医療改革」とのべました。 吹田市医師会会長の小谷泰さんは、「小児科で30、40代は一人もいない。このままでは医院も病院も共倒れ」「人の命と健康は聖域でなければならない」と訴えました。 吹田市民病院総長の椿尾忠博さんは「当直も入れると残業は医員で平均月91時間」と長時間労働の実態を報告しました。 済生会千里病院救急救命センター長の甲斐達朗さんは「救急医療は集中医療をするので人件費の割合が62%。補助もなく、十分な救急体制はつくれない」と救急医療の置かれている問題をのべました。 特別養護老人ホーム「いのこの里」施設長の山本智光さんが発言。 山下芳生参院議員は国会質問を紹介し「根本にある医療費抑制を変える必要がある」とのべました。