日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

（問）　３月末に署名も提出された。実際、地下道の状況を見ると高齢の方や、こどもを乗せた自転車が必死に坂を上がっている。市は、必要性を認識しているというなら、バリアフリーの観点からもきちんと計画をたて、実行するべき。

（質問）　これまで、最賃以下で労働者を雇用していた受託事業所や、新たな委託会社に賃金を下げられる労働者の実態など具体的に指摘してきた。第４次総合計画には「労働環境の改善に向けた相談や啓発などを行う」とあり、市の業務を担う民間労働者の賃金や労働環境の実態について、市が率先して把握するべきだ。

中核市移行により精神保健行政は良くなるのか
（質問）　精神保健に関する業務は現在、保健所が担っている。２０１７年12月、寝屋川市で、今年４月に兵庫県三田市で、相次いで、精神障害の人が監禁されていた事件が発覚した。

障害者施策について １．重度障害者加算制度について
　２月議会での「重度障害者加算の見直し」に関する質問に、福祉部長が「（重度障害者の）対象人数が41人以上の施設については、現行単価の50％に見直す（削減）」と答弁したことについて、当事者や保護者、関係者が混乱しています。

■教育について ◎過大校等の教育環境の整備について
（問）　千里第二小学校の児童数増加による校舎等増築の予算が提案された。学校に過大な負担をかけないで効率よく事業をすすめるために正確な状況把握が必要。今後の見通しについて具体的に学校名、対応について示せ。

この条例は、生活困窮に直面する市民に寄り添い、ともに問題解決にあたる、市民福祉の最前線を担ってきた生活困窮者自立相談支援事業を民間委託しようとするものであり、以下の理由により反対する。

平成３１年度から、内本町・亥の子谷・千里ニュータウンの地域保健福祉センターで直営実施をしてきた相談業務、福祉サービス支給決定業務、障害福祉給付申請窓口業務について、民間事業者へ委託し、その後の評価も含まれるものです。

本条例は、第７期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における介護保険の給付費見込みから、第１号被保険者の保険料必要額を算定し、保険料率の改定を行うとともに、介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護認定審査会の委員の任期の変更等を行うものです。

新年度からこれまで市町村事業であった国民健康保険の運営主体が都道府県になり、市町村は事業費納付金を納めるという形にかわります。大阪府では、保険料率を府下で統一するという独自の考え方で運営方針が決められ、これまで長い歴史の中で市町村が独自の考え方で決めてきた賦課割合の変更や減免制度の廃止を余儀なくされます。

本議案は、国立健康栄養研究所（以下、健栄研）が移転するアライアンス棟を整備運営する民間事業者に貸し付ける土地価格を、通常であれば土地にかかる貸し付け料率１０００分の３６を１０００分の１８に減額し、約６億円の土地を３０年間、通常価格より約３億円を減額し貸し付けるとしている。