日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

５月31日から７月４日までの会期で、市議会５月定例会が開催されます。５月24日に議会運営委員会がおこなわれ、市長から提出予定案件についての説明と会議日程、代表質問・個人質問の順位等について決定されました。

市長が施政方針の中でも述べたように、吹田市は急激な人口増とそれに伴う行政需要の増大、安全で良好な住環境を守ることや多様な市民ニーズへの対応など課題が山積しています。こんな時だからこそ、市長が掲げる「傾聴と対話」を庁内あげて実行していくことが求められます。市民に寄り添い市政をすすめること、とりわけ様ざまな困難を抱えている高齢者や障害者、ひとり親家庭や子どもの貧困にどう向き合って必要な施策をすすめていくのか、地方自治体の使命である「市民の福祉の増進」を実現する市政の推進が求められます。

２月22日から３月26日までの会期で、市議会２月定例会が開催されました。今議会は市長と議員にとっては任期が残り１年となり、その最終年度の当初予算等を決める大切な定例会となりました。日本共産党議員団は、代表質問や個人質問、委員会審議をつうじて、市民の切実な要求を取りあげ公約実現にむけ奮闘しました。

吹田市は、1983年に非核平和都市宣言を行い関連する事業をすすめてきました。被爆地への平和大使を５年ごとに派遣、今年は広島市に市民14名が参加します。

2018年度から国保の運営主体を各市町村から大阪府に統一化するための条例提案がされました。

介護保険総合事業 [新規]、介護施設の人材確保 [拡充]、通院困難者タクシークーポン券の拡充 [拡充]、保育所の待機児童解消 [拡充]、公立保育園で一時預かり事業 [拡充]、公立保育園の大規模改修 [拡充]、産後家事支援事業 [新規]、妊産婦歯科検診 [拡充]、生活困窮家庭の子どもの学習支援事業 [拡充]、生活保護世帯の中学校給食費を生活保護費から支給 [拡充]　など

生活困窮者や高齢者、障害者に関わる相談業務について、効率化を理由に民間委託するための条例が提案されました。

介護保険制度の３年ごとの保険料率の改定により、基準額が月額で5,390円から5,900円と510円、９.５％の引き上げとなります。

北大阪健康医療都市（健都）に民設民営で整備されるアライアンス棟に、国立健康栄養研究所が移転を計画しています。市は民間事業者が整備運営するアライアンス棟の土地の賃料を、通常の半分にすることを提案しました。

上垣優子 議員（代表質問）「入学準備金の小学校入学前支給を急げ」「介護人材の確保をさらに進めよ」、各議員（個人質問）