日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

日本共産党が提案「消費税率10％への引き上げを中止するよう求める意見書」が可決　他

そもそも地方自治体の役割は、地方自治法で「住民福祉の増進をはかる」ことが規定され、それに基づいて運営される。総合計画は吹田市の最上位計画であり、吹田市自治基本条例に基づき、10年、15年の中長期の吹田市のまちづくりを計画的に進めるもの。策定に当たっては広範な市民の参画が求められている。議会の議決もいる。総合計画と他の計画の関係は、都市計画、地域福祉計画などのすべての計画は総合計画との整合性を義務付けている。

（問）　日の出町のスーパーが昨年の10月で閉店し、川園町からは、かろうじて高齢者でも歩いていけたので、出かけるのも買い物も苦労してる。みなさんが求めるのは、自分の足で出かけ、人と会い話をし、買い物をする「社会参加」。また、高齢になれば、運転免許証の返上を考えるが、何の交通手段もないことを考えると、返上できない。社会実験的に、公共施設をつなぐような、おおきなものでなく、巡回バスのようなものを考えるべき。本当に求められてるニーズについて調査してはどうか。

問　国の制度改正により新規事業者が相次ぎ、支援の質の確保や行政のチェック体制が追いついておらず、事故などが急増し全国的にも大きな問題となっている。 　そんな中、市内事業者が中心となって事業所連絡会を設立し事業所同士の交流や、合同説明会も取り組まれている。　まずは、こうした連絡会を支援していくことが必要ではないか。また、市内の児童発達支援や放課後等デイサービス事業を実施している事業所数を答えよ。

（質問）　厚労省は、生活扶助費最大５％と、母子加算や０歳から２歳までの児童養育加算などを削減するとしており、７割近くの生活保護利用世帯が生活扶助費の引き下げの影響を受けると思われる。また、生活保護基準の引き下げは、生活保護利用者以外の市民にも影響が及ぶ。市としてはどう対応するのか。

■市長公約「９つの重点項目」の取り組み状況についてそれぞれ答えよ。 （質問）�@「重要案件は結論を出す前に市民との対話の場を設け現場の意見をきく」�A「未来世代の声を市政に反映する」�B「幸齢者健康寿命延伸条例を制定」�C「『幸齢の日』」を設け独居老人の外出や運動、地域交流を促す」�D「福祉の吹田10年戦略」�E「子どもと親にとってを第一に考え、最善な方法で速やかに保育を充実」�F「子育てサポートチケットで支える」�G「公共施設はすべての人が安全快適に利用できるようにデザインする」�H「市民病院の産科、小児救急の医療力の強化に取り組む」�I「移動困難者の外出を独自の福祉交通システムで支援」�J「公共施設の使用料の減免を復活」とあるが、一部手直ししただけでは。�K「公平公正で、かつそれが見える。特定の市民、団体、事業者に偏らないフェアな市政運営」とあるが何が変わったか。

■民泊新法（住宅宿泊事業法）について （質問）　住宅やマンションの居室を有料の宿泊サービスとして認める「民泊新法」が成立。京都市では違法な民泊が横行し、市民の苦情が押し寄せている。旅館業法による許可のない違法民泊が、今年の６月15日からは合法な宿泊施設として全国に拡大される。 　ある日突然隣の部屋で外国人が出入りしているということも考えられる。法の趣旨、事業者の資格や手続き、本市の担当部はどこか。マンション管理組合等への情報提供はどうなっているのか。

２月22日から３月26日までの会期で、市議会２月定例会が行なわれます。２月15日に議会運営委員会が開催され、後藤圭二市長から提出予定案件の説明の後、会議日程や議案の取り扱い方法、代表質問と個人質問の順位等が決定されました。

11月28日から12月22日までの会期で11月定例会が開催されました。公園や市民ホール、コミュニティセンターなど公共施設に関係する条例や一般補正予算などの議案が提案され、すべて可決されました。

消費税増税とあわせ、国の法改定により、地方自治体の自主財源である法人市民税の法人税割の税率が引き下げられます。その代り、新たに創設された地方法人税を、地方へ配分する地方交付税の原資にするとしていますが、全体として自治体の財源を拡充するわけではありません。