日本共産党吹田市会議員団は5月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

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◎一般会計予算について
 評価できる主な点として、DV相談の回数を増やすこと。Wリボンマークの認知度を高めること。商工振興ビジョン2025を職員の力でつくったこと。このビジョンに基づく事業者支援、補助金創設について、今後の提案を待ちたい。

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◎水道事業会計予算について
 水道事業は市民の命や生活に関わる大切な事業です。2016年度から本格的に2大事業(片山浄水所水処理施設更新工事、片山浄水所・泉浄水所連絡管布設工事)が進められます。今後の水道事業にとって重要な施策です。

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◎一般会計予算について
 はり・きゅう・マッサージ助成や通院困難者への助成など、維新プロジェクトからの脱却と再構築に足を踏み出す努力をされ、また切実な声に耳を傾けられたことは評価できます。また、長年少ない補助金で地域の子育てを支えてきた、子育て広場への補助金増額は子育て世代の支えとなり、一歩前進だと思います。

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市議会3月定例会最終日の本会議で、日本共産党市会議員団を代表して、柿原まき幹事長が新年度予算案について賛成意見を述べました。つづいての採決では、全会一致で可決、成立しました。

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3月1日に、日本共産党吹田市委員会と吹田市議会議員団は市長に緊急の申し入れを行いました。申し入れ内容は以下のとおりです。

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問 市は北千里の保育ニーズは充足しているというが、第1次募集で71人の待機児がでている。URや公社は新婚、子育て世帯への家賃優遇策をとっており、新マンションへの入居も含め、保育ニーズは高まる地域と認識すべき。現時点で北千里保育園を廃園と決めつけず、国の動向や全市的な待機児数の推移をみて、存続か廃園かの判断をすべき。北千里保育園を待機児対策のための施設として暫定的に活用するという選択肢を残すべき。

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岸部図書館は直営で運営せよ

2016年4月5日(火)

1、岸部地域の図書館整備について
質問 岸部地域の図書館整備方針は住民に歓迎されるもの。(仮称)健都ライブラリーは健康カフェ、多目的スペースなどと共に整備されるとのことだが、規模はどれくらいか。運営方法は、指定管理者制度についても検討しているようだが、図書館は図書館法17条で「いかなる対価をも徴収してはならない」料金徴収ができない図書館において民間委託の一形態である指定管理者制度はふさわしくないと考える。

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★ 障害者の「65歳問題」 介護保険優先原則
 通常国会には、障害者総合支援法の改正法案が提出された。司法の場で国が約束した「基本合意」に基づく65歳以上の高齢障害者の、介護保険優先原則は直ちに廃止されなければならない。また、その運用については、国の通知にもとづき、障害福祉サービスに代わり介護保険制度に基づくサービスを支給することにより、その人が適切な支援を受けることができるかどうかどのように判断しているか。

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■住宅リフォーム助成制度の導入について
 導入に踏み出す地方自治体が増え、現在は全国の3分の1で採用し、地域経済の活性化と地元業者育成に寄与している。泉佐野市では、この4月から制度をスタート。地元業者の仕事が増え、市民の居住環境の改善にもつながる。

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公立保育所民営化計画は一旦凍結を
問:2月1日付の「保育所入所の利用調整の結果」によると、未利用数は1018人。吹田市も他市同様に「待機児緊急事態」と言える。共産党議員団は市長に「待機児が生まれないよう市を挙げてあらゆる手立てを取るために、「緊急事態」を宣言すると共に、国に対し緊急対策を要望する事」「待機児解消を最優先に行うため公立保育所の民営化は凍結し、現在の公立保育所数を維持する事」など7項目の緊急の申し入れを行った。「緊急事態」を宣言し、対策を取るため、市長の政策的な判断や英断が必要ではないか。

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