日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

吹田市議会の議員定数半減（１８減）を求める請願について日本共産党を代表して反対討論をいたします。

２０１５年度一般会計当初予算案について意見を述べます。 ・道路公園部所管分について 　春日・千里山地区の交通空白地域について放置されており、問題です。都市計画道路や、バス事業者の進出の見込みが立っておらず、暫定的な方策でもよいので検討すること、またその前段としてニーズ調査を行うよう求めます。

議案第４号執行機関の付属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について、意見を述べます。

議案の特徴
一　４月のいっせい地方選挙を控え、骨格予算である２０１５年度一般会計当初予算は、これまで継続的に行ってきた事業の予算が提案された。

井上市長のもと３年間にわたる「財政非常事態宣言」による緊縮財政により、市民福祉とくらしがいためつけられ、公共料金値上げや、吹田市の独自事業の廃止縮小が押し付けられました。

まず、人権文化部については、ダブルリボンプロジェクト基金事業として、児童虐待やDVに対しての啓発や支援など具体的な取り組みが進められていることは評価するものです。

まず、こども部所管について意見を述べます。児童虐待については相談件数の増大がみられ、全国的にも多くの悲惨な事例が報道される中、子育てを支援し子どもの命を守る事業として一層の充実が求められます。

問　日本共産党大阪府議会議員団は、昨年ハローワーク前で、利用者の方に離職や求職の状況、働き方について聞き取った。

（問）現在策定中の事業計画には「民間活力の活用を検討します」と書かれている。「丁寧な説明をした」というが、突然「市報すいた」で方針が発表されたこと自体「丁寧な説明」が行われているといえない。

■保育所の待機児対策について
　保育所入所が決まらずに、困っているという相談は深刻。待機児の状況は。新制度で閉鎖する共同保育所は、新たな制度を導入してでも継続をお願いすべき。