日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

《一般職職員の号給の改定に関する条例の制定について》職員給与について生涯賃金で１１００万円〜１４００万円も引き下げる提案が吹田市より提案されました。

《一般会計補正予算について》９月議会で取り下げた「新設される千里丘北小給食調理委託の関連予算」が、同じ内容で１２月議会に再度提案されました

《子ども医療費助成制度所得制限の一部撤廃》吹田市の就学前の子どもの人口は約２３７００人。これまで対象外だった約４５００人が制度の対象になります。

　１１月１９日、１２月３日に開かれた特別委員会では、従来から日本共産党などが政務活動費について透明性、客観性が求められるという立場から、現在議会の要領で定めている使途基準をさらに厳しくするよう求めてきました。しかし、「現状のままでよい」とする会派もいたことから議論が進みませんでした。

　１１月１２日特別委員会での市からの主な報告と、それに対する日本共産党の質問・意見は以下の通りです。

　１１月18日特別委員会が開かれました。市からの主な報告内容は次の通りです。
１　駅前の複合商業施設について
　UR都市機構がテナントを募集しており、来年３月には事業者を決定する予定。

（問）今年度から実施をされている４年生からの障害児受け入れのモデル事業。今後の計画は？手帳要件があるため、障害児で入室していても利用できない児童がいる。あえて線引きをする合理的な理由はあるのか。障害が軽くても、３年生の保護者は仕事を辞めることも考えている。保護者の就労保障の観点からも来年度のモデル事業では、手帳要件は廃止すべきではないか？

●都市環境政策について
（1）緑被率の達成について
　「みどりの基本計画」では、Ｈ27年に緑被率30％という目標を立てている。しかし、最新Ｈ25年度の緑被率調査では、比率が下がっていることが明らかになった。特に緑の少ないJR以南地域はＨ16年調査よりマイナス０・８ポイントと下落している。これで本当にＨ27年度30％の達成ができるのかは疑問である。緑被率達成のための具体的方策を示せ。

■第６期介護保険計画高齢者福祉計画（素案）について
１　介護保険料
　介護保険制度が始まった時の基準額は３００６円。それから３年ごとに上がり今期は５１９１円。第６期は約５６００円とみこんでいる。基準額といっても、市民税が世帯課税・本人は非課税の人である。保険料を抑えるように努力せよ。Ｈ２５年度末の保険給付費準備基金は約９億円。全額とりくずして引き下げよ。

問　公契約条例制定の目的は、地域経済の好循環をつくること。アベノミクスの経済政策による２年間で格差と貧困が広がり、吹田市内の民間、公務ともに非正規労働者が４割を超えている。市は業務委託や指定管理者制度導入を進め、市が間接的に雇用する労働者を増やしている。だからこそ、委託先労働者の労働条件や労働環境を整え良質のものにすることに、市はより重い責任を負うことになる。公契約条例制定に関して、この間の市のとりくみはどうか。