日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

民主市民連合竹内議員の発言への反論
　衆院選挙のなかだが、市民のくらしや地域経済にかかわる市議会の議論も重要。しっかりと議論したいが、質問に入る前に気になる発言があり、ひとこと述べたい。政党と労働組合の関係。

■市長の政治姿勢について
　市長は「政治とカネ」の疑惑で、１年間で２回も問責決議を受けている。政治資金パーティーはかたちを変えた企業・団体献金である。市長の任期中は自粛すべき。

9月議会は市長提案の補正予算を一部修正し、賛成多数で可決し閉会しました。「妊婦健診を全額公費負担に。安心して子どもを産めるように」―――市民のみなさんの要望が実現しました。国の制度として乳幼児水痘ワクチン、高齢者の肺炎球菌ワクチン助成が実施されます。また預り保育を市立幼稚園全園に拡大しました。しかし、市の公的責任を放棄する議案に対し、日本共産党は修正案を提案し奮闘しました。

資源循環エネルギーセンターの管理の、長期包括委託方式の導入について、きわめて専門的な業務を長期にわたり民間に委託することで、市としての技術継承に問題が起こる懸念があります。

小中学校図書館図書標準100％達成のため、約9100 万円の図書購入予算が提案されました。

住民の不安に応えるために、汚染拡散防止の緊急対策は吹田市が責任をもたなければなりません

吹田市内全域の道路で歩行喫煙を禁止し、環境美化推進重点地区・路上喫煙禁止地区で、違反勧告に従わない者への過料（2千円）を徴収する内容です。

昨年９月から、中学卒業まで医療費助成が拡充しましたが、所得制限のため3分の１の子どもは受けられません。だれもが安心して医療がうけられるように、所得制限撤廃を求める請願が取り組まれ2606 人の署名が提出されました。

教育委員会制度の改正が行われたが、教育委員会の三つの原点、�@各地方公共団体が地方教育行政を行う教育の地方分権、�A一般行政からの独立、首長からの独立、�B住民の意思の公正な反映、が変わらないことが4月国会衆院答弁にて改めて確認された。

この他に「産後ケア体制の支援強化を求める意見書」、「危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書」は全会一致で可決されました。