日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

　来年4月採用予定者のうち43人を前倒しで秋から採用することを決定。

　吹田操車場跡地に新市民病院を建設する計画に基づき、区画整理した後に独法市民病院が移転用地を取得できるようにするため、市の土地と土地に関わる権利を出資するもの。吹田新選会を除く賛成多数で可決。

　今回の中間見直しは、市役所の経営的視点や「自助・共助・公助」の役割分担を前提とし、現行の計画に井上・維新流の考え方を盛り込ませるものであったため、日本共産党は反対しました。

　「子ども子育て支援新制度」が来年スタートし就学前の保育・教育制度が大きく変わる。幼保一体化施設では、親の就労状況により夏休みに休む子どもと登園する子どもが生まれる。夏休みやその後の保育の目標や内容を設定するのは困難。

　「NTT都市開発株式会社による（仮称）吹田市山手町1丁目計画に関し、生活環境の維持に配慮した指導を求める請願」（村口議員が筆頭紹介議員）は全会一致で採択されました。

　６月２０日に、役員改選後初の委員会が開かれました。吹田市より、「国立循環器病研究センター移転が決まり、医療産業集積地として大きな可能性が生まれている。吹田市として５月に『吹田市健康・医療のまちづくり基本方針』を発表した。目的は、平成３０年に国循や市民病院が、開院する予定であり、国による『総合特区』、『国家戦略特区』の動きがある。吹田市として魅力的な街づくりを積極的にすすめるため、関係者を集めて具体的提案を一年ががりで策定したい」との説明がありました。

６月２４日に役員改選後初の委員会が開かれ、大気・水質・土壌汚染対策の現状、南吹田地域地下水汚染対策、道路ストック総点検事業、大阪外環状線の建設事業、防災対策事業の概要等について市の取り組み状況の報告があり、日本共産党は以下の点について質問や要望等をおこないました。

　６月１９日、役員改選後初の委員会が開催されました。議会改革の検討課題について、順番に各会派の委員が議論をしました。

　昨年１２月議会に提案された議案１３５号吹田市第３次総合計画の中間見直しは、全会一致で不承認となり、本会議で否決されました。

吹田市は３年間職員採用凍結の方針により、現場に大きな困難を押し付けてきました。しかし、職員不足による様々な問題が生まれ、方針転換をせざるを得なくなり、来年度採用予定のうち４３人の人件費予算を提案。委員会では所管分４人の職員採用の可否が審議されました。