日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

　２０１５年度から、保険財政共同安定化事業の対象は、これまでの１件あたり３０万円以上の医療費から１円以上となり、事実上の都道府県単位の運営が始まるが、吹田市への影響と保険料の見込みは？　２０１７年度の都道府県単位化以降、減免制度など自治体によって違う制度は継続するのか。

　豪雨により広島などで大きな被害が発生した。吹田市の防災対策について。法律の危険宅地の調査は済んだのか。

　市長の政治姿勢と維新プロジェクト。２度も可決した問責決議の重みをどう受け止めるのか。

　２００９年３月２５日にだされた提言では保育料の基本的な考え方に『今後も吹田市の保育所保育料は、保育料問題懇談会の提言に基づいて設定する』とある。色々と改定する場合は、とくに今回のような大きく変わる場合は開催をして意見を聞き、提言と照らしてどうだったのかと意見を聞くことが必要ではないか？

　喫食率が目標５０％といいながら平均１５％の実態がある。大阪府下では自校方式やセンター方式で全員喫食が過半数をこえて広がっている。吹田市も本来の学校給食を検討すべき。小学校と同じように、就学援助制度の対象に。

　９月４日から２６日までの会期で市議会が開催されます。各党代表質問は１１日からです。

　条例の主な内容について紹介します。

　4月には消費税が8%に引き上げられましたが、厚労省調査では4月の賃金は24か月連続減少しており、年金は昨年に続き0.7%引き下げられ市民の暮らしは踏んだり蹴ったりです。

　国の「私立幼稚園就園奨励費」を補うため、この補助金があり、世帯の所得などに応じたものになるよう、市民税額を基準に保護者に支給している補助金。今回就園奨励費の単価改定に併せて、H26 年4月分から変更します。

　3月議会での「公立保育所民営化移管先選定委員会」設置条例撤回に基づいて、市は関連する民営化計画推進予算を削除しました。