日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

市会議案第１４号井上市長不信任議案について日本共産党議員団を代表して意見をのべる。
１、井上市長の公共事業をめぐる疑惑については、市議会は全会一致で真相究明にあたってきた。その結果、グリーンニューディール基金にかかる調査特別委員会「報告書」がまとめられ、全会一致で、市長の責任を厳しく指摘した。

(人権文化部)ダブルリボンプロジェクト基金ついて評価。被害者への直接支援など施策の充実を求めた。男女共同参画センター業務の一部委託について。歴史をふまえ、市と幅広い団体との共同を一層前進させるよう求めた。

　新年度予算案に対して、次の意見を述べ反対した。（１）環境部所管分について、資源リサイクルセンター事業を縮小し予算額で２割近い削減だが、事業縮小先にありきではなくそれに代わる新規・拡充事業も合わせて検討して提案すべきだ。市営葬儀費にまで消費税増額分を上乗せするなど生活弱者への配慮がない。家庭へのゴミ袋無料配布事業や太陽光パネル設置事業補助も復活の要望が強いにもかかわらず廃止されたままであり問題だ。

■議案第20号下水道特別会計予算。
　４月から予定されている消費税増税は、市民の暮らしに直接影響を及ぼす。市民の暮らしの実態をよく見て、下水道料金への消費税の転嫁は、年度途中でもぜひ見直しを検討されたい。

　市長の給料及び地域手当の特例に関する条例の意見(反対討論)。吹田市グリーンニューディール基金事業についての１００条調査特別委員会の報告書が議決された。この報告書では、太陽光パネル設置工事に関して、不適正な事務処理を行ったと判断している。

　施設使用料の減免制度が廃止されて一年が経つ。使用料値上げと重なり、市民から施設の利用が困難になっているという声があがっている。吹田市の減免制度は市民活動を応援し、市の政策を市民と共に推進するという意味でも意義のある制度であった。減免制度の廃止で使用料収入は増えたのか。また利用状況はどうか。

　「北千里駅前周辺」の範囲、活性化支援事業とはなにか。住民参加についてどのような方法ですすめていくのか。中心になる市の担当部局は都市整備部か。

　スケジュールありきで進めるのが「維新プロジェクト」なのか。子育て施策の削減が目的なのではないか。○維新の会の「なんでも民営化」路線は破綻している。大阪府・大阪市では、泉北高速鉄道の売却や地下鉄・水道事業・全幼稚園の廃止民営化などは次々と議会の良識で、廃案または継続審議となっている。

Ｈ３０年には国循と市民病院が岸部の操車場跡地へ移転・開業することになるため、北部地域での休日の一時救急受け入れ先がなくなってしまうのでは。市や大阪府などの土地は検討したのか？３年間検討と言わず直ちに努力せよ。

○代表質問、各議員の個人質問を紹介します。４月から消費税が８％に引き上げられ、８兆円もの増税が押しつけられる。社会保障の改悪と合わせると１０兆円もの負担が押しつけられる。国の悪政の防波堤になるのが大阪府や吹田市の役割です。