日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

　市は今年度、認可外保育施設での待機児対策に取り組む。保育中の死亡事故は認可施設より多く、安心して親が預けられる環境のもとでの待機児対策が必要であり市は責任を果たすべき。

　「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」「微粒子状物質（PM2.5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書」「食の安全・安心の確立を求める意見書」の意見書は全会一致で可決されました。

　４月１１日、都市環境防災対策特別委員会が開催され、以下の報告があり意見を述べました。
●南吹田地域地下水汚染について、昨年度１年間「南吹田２丁目周辺地域における地下水汚染モニタリング調査」により汚染状況を確認したが、前年度に比べて汚染濃度に大きな変化はない。

　４月１４日に特別委員会が開催されました。４月１日に地方独立行政法人に経営形態が改まって、初の特別委員会です。独法化により、市民病院職員の出席がなくなり、替わって福祉保健部保健センターが市の担当部署となり、以下の役割を担います。

　４月１５日に特別委員会として現地視察をおこないました。工事の進行状況、連絡通路、遺跡の保存調査などについて説明を受けました。緑道の使用開始について、通り抜けできるようになった部分から順次使用開始されます。

　今回の条例改正は、児童館の指定管理先を「その他の法人等」に拡大し、あらたな事業として一時預かり事業を加えようとするものです。児童館は児童福祉法第４０条において児童厚生施設と位置付けられ、その設備、運営について、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の第６章につぎのように明記されています。

　日本共産党吹田市会議員団を代表して、議会第５５号地方独立行政法人市立吹田市民病院中期計画の認可について、賛成の立場で意見を述べます。

　「子ども・子育て支援新制度」によって「保育条件に格差が出るのでは？」「保育料が高くなるのでは？」「市の責任が後退するのでは？」「子どもの安心・安全は守られるの？」保護者や関係者から様々な不安の声や疑問が出されています。

　議案第１８号平成２６年度一般会計について日本共産党議員団を代表して意見をのべます。この４月から消費税率が５％から８％に引き上げが実施され、８兆円の増税の押しつけと、さらに社会保障の改悪と合わせると１０兆円もの負担が押しつけられることになります。

　本市議会は井上市長に対し、昨年の12月定例会で政治資金収支報告に関し、猛省を促す問責決議を可決したが、再度猛省を促す。その理由は以下の通りである。