日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

※３月23日に行われた市議会本会議最終日に述べた、日本共産党議員団の意見を紹介します。

問題点 職員の処遇改善・人材確保 ●初任給が府下で最も低い問題が改善されていません。ＮＡＴＳ各市（連携中核市、西宮・尼崎・豊中・吹田）と比べても４〜８号級低く、職員の人材確保、定着に大きな影響を及ぼします。連携している自治体として参考にして改善すべきです。

国民健康保険の広域化を進めていくにあたり、６年間の暫定期間がもうけられ、２０２２年度は５年目にあたります。

（問）第６波のもとで、高齢者施設での陽性者は、速やかに医療機関に入院できているのか。施設に留め置かれ命を落とす事態は起こっていないか。また、少なくない介護事業所や施設で、事業を縮小・休業されている。そうした状況は把握しているのか。

（問）コロナ禍で自粛が多くなり出かけることを控え、社会参加そのものが減っている。ワクチンの予約なども聞こえづらいことで困難と感じられる方もいる。

※３月23日に行われた市議会本会議最終日において、日本共産党が提案し可決された、決議・意見書を紹介します。

痴漢は最も身近な性犯罪・性暴力の一つであるにもかかわらず、これまで社会的に軽視され、多くの被害者が泣き寝入りを強いられてきた。

（問）今年の12月から郵送業務を、来年10月から戸籍業務を除く市民課の窓口業務を全面委託する計画が今回の予算提案で明らかになった。

（問）パークＰＦＩ事業として、江坂公園と桃山公園の指定管理者の指定と関連する予算が提案されている。事業の前提は市民の日常の利用を阻害しないこと、公園らしい環境を壊すような施設設置は許されない。

（問）障害者交流支援センターあいほうぷ吹田は、どんなに重い障害があっても地域で生活し、社会参加をしたいという当事者・家族・関係者の願いで実現し、昨年20周年を迎えた。改めて、あいほうぷの存在意義、必要性について聞く。