日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

　１年半後に吹田市交通・火災共済を廃止する議案は委員会で否決。本会議でも賛成少数で否決されました。ひきつづき共済はかけられることになりました。
交通共済は５万５千人、火災共済２万１千世帯が加入しています。５００円の少額掛金で、火災最高１１５万円、交通事故最高１２０万円の「見舞い金」が支給されます。制度ができて４０年です。

◆南吹田地区の地下水汚染対策費として後年度負担も入れると３５億円近い予算が提案された。　党としては、市が対策を講じるのは必要であるが、次の諸点は問題であるとして再検討を求めた。(1)加害企業の責任を問うことなく、全額市負担で実施すること、(2)複数の浄化対策の内、完成時期を急いで、より巨額な費用を要する工法を選ぶことの是非、(3)「財政非常事態宣言」をして大気汚染に係る医療費助成費までカットするなど市民犠牲の事業見直しを進める一方で、市に責任のない公害対策に３５億円という巨額の費用をつぎ込むことの問題、(4)加害企業や親会社との話し合いが十分なされていない点。

　主な議案としては、(1)財団法人水道サービス公社の解散に伴い、残余財産を水道部に引き渡しについて(2)南吹田駅前線道路新設工事費について(3)市営住宅建て替え事業に関わるアドバイザリー委託料について等です。

◎全会一致で可決されたもの
■市税条例等の一部改正
内容は法律改正に伴うもの
■一般会計補正予算（第５号）
歳出は既に５月定例会で成立した議員報酬減額に伴う補正
◎全会一致で否決されたもの　など

●総合計画見直しで「地域計画」削除について。
(質問)「吹田市第３次総合計画」が見直される。「地域計画」を消滅する案は問題だ。地域計画は学校、保育園など公共施設づくりの基礎となる方針だ。地域ごとの課題として外環状線整備、北警察署新設問題、バス不便地域解消など山積している。地域計画を削除する理由は目標が達成できないからか。

（問）児童福祉法の改正で「小学校に就学している児童」と改正された。学童保育の全学年受け入れの検討はされているか？
（こども部長）今後実施予定のアンケートでニーズを把握していきたい。対象年齢の拡大は施設の確保や環境整備が必要なので関係部局と連携していく。

１、府立公衆衛生研究所の地方独立行政法人化について
府で、新型インフルエンザや食中毒、放射能調査をはじめ、府民の安全や健康を守るうえで、保健所や市町村などと連携して重要な役割を果たしてきた研究所の独立行政法人化（独法化）が議論されている。独法化されると、効率化が優先され、地道な研究や不採算な検査や研究の予算が削られる恐れがある。住民の健康、安全を守り公衆衛生を確保する公的責任が後退させられることが心配される。

◎タウン管理財団の近隣センターにおける土地の吹田市への移管について協定書の内容を示せ。
（答弁：H28年度までの早い時期に無償で譲渡される。譲渡時に維持管理費を一括で支払ってもらう。再整備計画があるところは別。）

　９月定例会の代表質問、個人質問を紹介します。
・井上市政、２年半の施政運営を検証せよ。
・学校施設に常時国旗が掲揚された件について
・生活保護基準の引き下げの影響について
・吹田市老人ディサービスセンター条例等一部改正について
・交通災害・火災等共済制度の廃止について
・市民病院中期目標について
・公立保育園の民営化について
・南吹田地域における地下水汚染浄化対策について。
・その他の質問

・第一候補の南保育園選定から見える矛盾点について
・民営化実施計画案について
・その他、質問