日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

市会議案第17号
「大規模地震等災害対策の促進をもとめる意見書案」について日本共産党議員団を代表して意見をのべる。
本案は、巨大地震に対処するために道路、橋梁、上下水道などの社会資本の長寿命化を国土強靭化基本法案等にそってすすめることをもとめる、というもの。

　9月4日から26日まで9月定例会が開かれました。塩見みゆき議員が代表質問を行いました。ガンバスタジアム建設にむけての万博記念機構との契約や市営住宅の集約建て替えの予算などが可決されましたが、交通災害・火災等共済制度廃止案は否決されました。　議案への態度や本会議で行った質問について紹介します。

　１０月６日少年自然の家の安全問題について館長から説明を聞く市議団と石川たえ国政対策委員長

【市民病院】中期目標の設定にあたって
市民病院はH26 年4月に地方独立行政法人に移行します。自治体病院として地域に不足する医療、不採算医療の提供で公的責任を果たさなければなりません。4年間の中期目標議決にあたり、日本共産党は患者負担増や不採算医療を後退させないために、市が一般会計からの繰入額を減らさず経営の安定を保障するよう求めました。

「独立行政法人都市再生機構の平成26年（2014年）4月の継続家賃値上げ中止、高家賃引下げを求める意見書」「若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書」「大規模地震等災害対策の促進を求める意見書」「原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書」「大阪府公立公衆衛生研究所の府直営での発展を求め、独法化するための関係条例を慎重に審議することを求める意見書」「地方税財源の充実確保を求める意見書」「2014年（平成26年）４月からの消費税増税は中止し、再検討することを求める意見書」など

日本共産党の反対討論。
本条例案の内容は２つに分けられます。
一つ目は報酬審議会の答申をうけて行政委員会の委員報酬について、月額制から日額制に変更するものです。
二つ目は特別職非常勤職員の報酬を、一部医師や弁護士、博物館長、夢つながり未来館長などを除いて１割削減するものです。また、月額３０００円台の、報酬の低い部分は据え置くとの内容です。

日本共産党の反対討論を紹介します。
議案第９２号吹田市立老人デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について意見を述べます。
この条例の改正案は、吹田市が設置をする老人デイサービスセンターの運営の指定管理者の公募をするにあたり、これまで、社会福祉法人としていたのに対し、営利を目的とする企業の参入を認める、基準が緩和されるというものです。

議案第１０５号について日本共産党議員団を代表して賛成の意見を述べます。
本議案は、市民病院中期目標を定めようとするものです。市民病院は、２０１４年４月から地方独立行政法人に移行します。独立行政法人化されてからも自治体病院として、地域に不足する医療を担い、民間ではできない不採算医療を提供することで公的な役割を果たさなければなりません。

　この補正予算の中には、長年懸案になっていた南吹田地区地下水汚染浄化対策を始める重要な費用が含まれており、地域住民の方々から心配されている健康や安全な住環境の確保、水道水源の汚染防止、南吹田まちづくりへの影響防止など吹田市にとっても重要な予算であることは理解でき、我が党としても賛成の立場です。

　独立行政法人日本万国博覧会記念機構が吹田市に土地を有料で賃貸し、募金団体がスタジアムを建設したあと吹田市に寄付。実際の管理運営はガンバが行います。
土地は事業用定期借地契約で借り受けます。期間は２０１３年から４９年６ヶ月間。借地料は年額約１億５０００万円。スタジアム事業はガンバの責任でおこない吹田市には迷惑をかけないと契約されています。