日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

　４月１７日に開催され、２０１２年度活動の締めくくりの委員会となりました。委員会で以下のような意見を述べました。

◎大阪府の防災情報メールで光化学スモッグなどの他、ＰＭ２.５が加わりました。
先日（４月１３日）の地震時には緊急通報メールが配信されるはずでしたが、不具合でメール配信がされず、翌日に「復旧しました」と配信されました。保育所などでは登録され活用が始まっていますが、不具合について不安の声が寄せられており、発信者である大阪府に改善を求めるよう要望しました。

　日本共産党市会議員団を代表して平成２５年度吹田市一般会計予算の組み替えを求める動議について提案理由を説明します。
今、市民の暮らしや営業は極めて厳しい状況にあります。ところが、提案されている新年度予算はこれにこたえ将来に展望をあたえるものとなっていません。
よって日本共産党吹田市会議員団は暮らしを応援し福祉削減をおこなわないようにするため本動議を提出するものです。

(議案第３８号)　平成２５年度吹田市一般会計予算について、また、平成２５年度吹田市一般会計予算の組み替えを求める動議について一括し、日本共産党吹田市会議員団を代表して意見を述べます。
井上市政３年目の当初予算は、昨年にひきつづき、「収入に合わせて支出を組む」という財政規律が最優先された緊縮予算となっています。国の悪政の下で、市民の生活は、大変厳しい。こういう時こそ、市民のくらし、福祉、営業を守る、地方自治体本来の役割をはたさなければなりません。しかし、新年度の予算も市民の切実な願いに応えるものにはなっていません。

(議案第３９号」　国民健康保険特別会計予算案について。国民健康保険制度は吹田市も認めるように、国民皆保険の根幹をなし、市民の命と健康になくてはならない制度です。被保険者の多くは低所得者と高齢者であり昨今の経済情勢と高齢化社会を考慮して、社会保障としての役割、地方自治法による「福祉の向上」を使命とする制度です。

(市会議案第５号)　吹田市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例（案）について、提案説明をします。
本条例は、６５歳から６９歳の市民税非課税世帯の方の医療費のうち、保険給付分、一部負担金相当額等を除く額を助成するものです。

(Ｈ２４年　議案第一号)　この条例は一年以上も継続して審議され、質疑されてきましたが議論されてきた条例の必要性について、確固としたものが得られませんでした。他市の事例にも見られるように、債権条例が過度な徴収強化につながる問題も議論の中で払拭されず、現市長の市政運営のもとで入歳入確保策の一環として運用される懸念もあります。

(議案２２号)　公営住宅の応募倍率は市営空家募集２４年度天道住宅９１倍、千里山１は１１３倍であり、市民とってきわめて切実な要求となっており、公営住宅の整備充実がもとめられます。

(議案第３４号吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館条例の一部を改正する条例)本条例の改正の中で、本市に居住または通勤・通学する１８歳未満または高校生以下の青少年の使用料を無料に改正される点については同意するものです。

(議案第５０号平成２４年一般会計補正予算)この予算の中には、国の補正予算である「地域元気臨時交付金」に関係する事業が含まれており、その枠組みから生まれると試算される約７億円以上の財源を、福祉施策に活用するという市の方針は評価できます。

　市会議案第６号吹田市議会議員定数条例の１部を改正する条例の制定について日本共産党を代表して意見をのべます。
議会と議員の役割は、憲法と地方自治法に基づいて、市民のみなさんの色々な意見をくみあげ、市政とのパイプとしての役割を果たし、福祉の増進という本来の役割を果たしているか、税金の無駄遣いがないかなどチェックし、また政策や条例などを提案する役割です。そのことから申しあげて、本来の役割が果たせるように、適正な数を確保する必要があります。