日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

●新年度予算案について、日本共産党は以下の意見を述べて反対しました。（自民・民主・公明は賛成。新選会は退席。賛成多数で承認。）
《行政経営部所管分について》
行政の維新プロジェクトにより、職員給与及び福利厚生が引き下げられるとともに、職員数の削減により約２０億円が削減された。

●メイシアターホールについて、市民や市内団体で入場料なしの催しで借りる場合、利用料を半額にする条例は全委員一致で承認しました。
●継続審議となっていた企業立地理知促進条例も全委員一致で承認されました。日本共産党は、問題点として、（1）偽りの「財政非常事態宣言」をテコにして市民サービスを根こそぎカットし公共料金を一斉に値上げする一方で一部誘致企業だけを優遇する矛盾……

■２０１３年度一般会計予算案について以下の意見を述べ反対しました。
ごみ袋の無料配布の廃止や引越しごみの有料化など負担を強いておきながら、ペットボトルのストックヤード建設などで約８億円が計上されている。本当に８億円も必要なのか、説明や質疑のなかでは明らかにならず疑問。
公立保育所の大規模改修、耐震化計画については評価する。こども医療費助成の拡充については北摂各市と比べても遅れており、喫緊の課題であるとの答弁があった。

　建設予算では、橋の耐震化、新佐竹台市営住宅集約化事業、千里山駅、ＪＲ岸辺駅、千里南地区センター整備、南吹田駅立体交差など評価しました。しかし、次のような問題点を指摘しました。貨物駅ターミナルが開業したが、平成１１年(１９９９年)に、大阪府、吹田市、摂津市、国鉄精算事業団、日本貨物鉄道の５者協定で約束した、緑地の確保、ディーゼル車の排気ガス対策は可能な限り最新の対策をとるなどが守られていない。

　予算書では昨年度から比べて非常勤職員の報酬や賃金などが約３３００万円を超えて減額されている。指導員の数を減らしたということか？　この計画を知った保護者からは『指導員が退職したからといって、子どもたちには全く関係なくいつも通り遊ぶし、動き回る。それを補充もせずに子どもたちの安全をどう守るのか。指導員の数を減らすというのは子どもたちを野放しにしていいということになるのではないか。削減する所がまちがっている。子どもたちに何かあってからでは遅い』など、多数の声がある。

1.市民病院の建て替えについて
（1）質問　市民病院の建て替え地として吹田操車場跡地決定された理由。
答弁　用地が造成中であり、高低差がなく、駅近で利便性が高い。国立循環器病研究センター移転誘致で、高度医療機関との連携が図れることで決定。

●ガバナンス委員会の報告について
１月、グリーンニューディール基金事業に関する調査報告書がまとめられた。調査結果についての評価は百条委員会で調査中なのでコメントはしない。
この調査報告書のまとめでは信頼回復に向けた取り組みで「適正な労使関係の構築」とあるが、「事務の不手際」と労使関係に何の関連があるのか。

（1）経済産業省データで出力１０〜５０ｋｗ未満規模の工事単価は、昨年１０〜１２月期で４３．７万円／１ｋｗまで下がっている。これは法令に基づき提出させた全国８６５件のデータの平均だ。市はその３倍の１３０万円／１ｋｗ（７年前と同じ）の概算工事単価を今だに使っているが、高すぎる。見直すべきだ。

　学校は地域のシンボル、市民の共有財産だ。廃校にいたった経過を重く受けとめ「売却ありき」ではなく、住民の声を充分に聴いて新たなまちづくりの拠点とせよ。
（答）北千里地区センター全体の整備を視野に入れながら、財源確保のための売却を基本に検討する。

●３月８日、日本共産党を代表して山根たけと議員が代表質問をしました。市議団の質問を順次紹介します。
●国予算も活用し２０１３年度予算を住民主体に
・「財政非常事態」と市民に不安をあおり続けた井上市政、２年間で削った市民への影響額は約２０億円。今年度も、他市では当然の交付税代替措置として組込まれている「臨時財政対策債」約４０億円の発行可能額も予算に入れず偽りの財政難を作り出し、更なる負担を市民に押し付けることは許されないと厳しく批判しました。