日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

　１月、公立保育園を「こども園」にするという吹田市の考え方が明らかになりました。しかし、こども子育て関連法で義務付けられているわけではありません。また、公立幼稚園については、近接する公立保育園と統廃合し「こども園」に移行するとともに、公立保育園に近接しない公立幼稚園については廃園にする計画です。統合する「こども園」は定員を１６０人程度にするとしており、大規模化で子どもたちの詰め込みや安全が危ぶまれます。この計画の最大の狙いは、安上がりな保育園・幼稚園にし公的責任を縮小することです。

　学校耐震化すすむ、障害者のくらしの場、3ワクチン全額助成　『自治体の仕事を「経営」に変質させる動き』「行政の維新プロジェクト」によりすすむ「歳入確保」と「アウトソーシング」、市営住宅条例の改正、国保料　２年連続値上げで11％アップ　など

　山根たけと議員の代表質問、玉井みき子議員、竹村博之議員、塩見みゆき議員、村口はじめ議員、上垣優子議員、倉沢さとし議員、柿原まき議員の個人質問です。

２２５０万円の工事契約を「知らなかった」「部下を信頼して判を押した」という井上市長のこれまでの釈明は、当事者としての責任はないというもので行政トップの資質が問われています。部下の処分をしたうえで「監督責任を取る」と自らの給料１割カット（１か月）を３月議会に提案しましたが、幕引きは許されません。
市長の後援会幹部の企業・団体は市の事業を請け負い、多くの公金が支出されています。日本共産党は、今後市の事業において癒着を疑われることがないように市長自ら襟を正すべきと迫りました。

　３月２９日、議員団とそろり邦雄府会議員は市長に申し入れを行い、「トラックの通行は１日１０００台」などの約束をJRに守らせるよう強く求めました。市長は「何か地域で要望があれば言ってほしい」と応えました。

　３月５日、市内で新年度予算の中身について意見を聞く「議会報告会」を開催。市民団体から寄せられた声を市政に届けています。

　公明党・民主市民連合所属の3人が議員定数を36人から34人に2人削減する議案を提案しましたが反対多数で否決されました。

　日本共産党吹田市委員会、党議員団は２９日次の申し入れを行いました。

吹田貨物ターミナル駅は環境悪化を危惧する市民の声が高まるなかで、平成11年(１９９９年)１月２０日に大阪府、吹田市、摂津市、国鉄精算事業団、日本貨物鉄道の５者により「梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書」が締結された。(環境対策)第３条は、事業者が吹田市、摂津市との環境保護の約束を順守するとともに、環境を悪化させない、との条項がもりこまれた。

　４月１５日、今年度最後の委員会が開催されました。　冒頭、３月２２日の議会代表と市長ら９人による国立循環器病センターの吹田操車場跡地への移転の要望のための上京について報告があり、それをめぐって質疑がありました。（日本共産党からは、倉沢さとし議員が同行）

　１６日に特別委員会が開かれました。太田副市長は、企業立地条例が１２月市議会で可決したこと。正雀下水処理場・摂津クリーンセンターの廃止手続きは吹田市、摂津市の市議会が承認し、同跡地の利用については区画整理用地と一体で計画できるようになったこと。３月１６日に貨物ターミナル駅が開業したことなどについて吹田市の取り組みの経過を述べました。