日本共産党吹田市会議員団は5月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

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■水道料金の改定について、■教育について、■国保料の軽減を求める、■非核平和の取り組みについて

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■ひきこもり対策について、■万博記念公園南側アリーナ施設整備に関して

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(問)10月31日の政策会議で組織改正が決定され、今議会に提案された。中核市移行に伴う業務に関係するもの、第4次総計の下での施策を推進し、H28年度の組織改正後の調整を行う、限られた職員体制で効果的かつ効率的に行政運営をおこなう、速やかな情報伝達、意思決定のた組織内の連携、補完性のある組織とするなどである。

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10月7日から11月5日にかけて行われた、2018年度一般会計決算について、日本共産党議員団の意見を紹介します。

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11月20日に議会運営委員会が開催され、11月定例会に市長から提出される予定の案件が示されました。会期は、11月27日から12月19日まで開催されます。主な会議日程、案件内容について紹介します。

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9月12日から10月7日まで開かれた定例会において、子ども医療費助成を拡充する条例改正、交通災害・火災等共済を廃止する条例、公立保育園(西山田保育園)を民営化するために廃止する条例改正などの提案が行われ可決されました。

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「同一労働同一賃金」をめざすとして、地方自治法と地方公務員法が改正されました。非正規公務員の任用の適正化と処遇改善が行われる一方、一年での雇い止めが可能になるなど不十分さが残ります。

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「市立西山田保育園民営化は問題」「勤労者福祉共済が拡充」「昨年の台風21号での被災農業者への支援」「JR吹田駅地下道に自転車搬送コンベア(バイコレーター)設置工事」「高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書」

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山根たけと[代表質問]「消費税増税による影響は必至 今こそ地域循環型経済振興施策を」「民営化は立ち止まり待機児童の解消を」、各議員[個人質問]

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