日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

☆ＬＧＢＴの取り組みについて
問　大阪市淀川区では、テーマを決めての意見交換会、夕方から夜間の電話相談、聴覚障害の方には対面での相談も可能。コミュニテイスペースの提供や啓発事業など、２０１３年度から全国で取り組みをはじめて、先進的に進められている。

◆行政の維新プロジェクト見直しはどうするのか
�@市長の公約である公共施設の減免制度の復活を
（問）この間の見直しは不十分。市長は「今後一切復活しないというわけではない」と以前答弁した。今後さらに見直すということなのか。

�@吹田市立少年自然の家「もくもくの里」の諸課題について
【質問１】隣接する、あいば野演習場での日米合同演習や機関銃の近隣民家跳弾事件問題などの危険性について、今年度の訓練計画なども含め、担当部署及び、危機管理、市長部局がどのように情報収集し対応を行っているのか。

５月11日から６月６日までの会期で、市議会５月定例会が開催されます。先立つ５月２日に議会運営委員会がおこなわれ、市長から提出予定の案件内容について説明がされました。主な会議日程と議案について紹介します。また文化会館（メイシアター）の大規模改修に関連して、追加案件として補正予算が提案される予定です。

後藤市長もいよいよ任期の折り返し地点を迎える。２月24日から３月23日まで開かれた２月定例会では、竹村博之議員が代表質問を行い、２年前の市長選挙で寄せられた期待に応え、民主的な市政運営を求めた。

一般会計当初予算に対する意見（抜粋）
●行政経営部関係の予算について
・公共施設最適化に関する施策は、その地域その施設の実情に応じた対応を行うこと。「コストや総量削減」「複合化」一辺倒にならず、市民や地域に愛され活用される公的施設を整備すること。

（市民部）ＬＧＢＴの研修をいかし取り組みの充実を
　ＬＧＢＴなどの研修を活かし、啓発についてはこれまで通り続け理解を広げていくこと、吹田市の取り組みとして各種申請書の性別欄を削除することを前向きに検討せよ。

2017年2月議会
労働者の平均賃金は、1997年をピークに2015年には55万６千円も少なくなっています。給与所得者のうち増加しているのは、年収2000万円以上の一部高額所得者と年収500万円以下の層で、年収500万円から1000万円の層は減少しています。

介護保険制度が改悪され、要支援１・２の高齢者は介護保険制度から外れ市町村の事業である総合事業に移行し、専門的なケアが受けられる保障がなくなりました。しかし、吹田市は、介護事業者に対し、新年度は要支援高齢者への介護にかかる報酬を維持することを決定しました。市の努力でこれまでどおりの介護サービスを受けられるようにしたことは評価できます。

杉の子学園定員増 [拡充]、特殊詐欺被害の防止 [新規]、子育て支援コンシェルジュ事業 [新規]、ひとり親家庭自立支援事業 [新規]、こども発達支援センターの地域療育事業 [拡充]、（仮称）北千里・古江台認定こども園整備事業 [新規]、特定教育・保育施設等運営助成事業 [拡充]　など