日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

　3月4日から4月1日まで3月定例会が開かれました。玉井みき子議員が代表質問を行い、他の5人が一般質問を行いました。
　2014年度予算は自民党、公明党、市民自治、日本共産党が賛成し成立しました（民主党は退席と反対に分離）。

　「一内閣の判断で、集団的自衛権の解釈改憲による行使を可能にしようとしていることは、これまでの政府見解に反することはもとより、憲法に対する国民の信頼を失墜する行為であり、認めることはできない。」

　（1）100条委員会調査報告書を受けて、井上市長が市民の疑惑を招かないよう反省している姿勢が見られない。
　（2）新年度予算が否決されそうだとして市民への姑息な情報操作を行った。
　以上の理由から再度猛省を促す問責決議が全会一致で可決されました。

　請願の趣旨
「吹田市初の幼保一体化計画には、保育所と幼稚園が積み上げて来た保育・教育の良さが共にいかされるよう、その基本方針、施設環境及び保育・教育内容について、保護者の意見を十分に聴き、子供や地域への影響を考慮して、慎重に議論を求める」

　「子育てするなら吹田」と言われてきた「吹田らしさ」を象徴する公立保育所。これまで産休明け乳児保育や７時から19時までの延長保育、緊急一時預かり、休日保育、病児・病後児保育、看護師の配置を行うとともに、全園が地域子育て支援センターとして地域と連携した取り組みを行ってきました。そして、多くの事業は私立の保育所にも広げ、吹田の子どもには公立・私立ともできるだけ同じ条件で保育がうけられるよう協力してきました。人件費削減のため公的責任を後退させる大義のない民営化計画は「維新流」政治の典型であり、市と市民の信頼関係をぶち壊す以外の何物でもないと、日本共産党は計画の撤回を求めてきました。市長任期中の民営化を事実上不可能にしたことは、画期的なことです。

　これまでと同様、救急医療、災害医療、感染症対応などの政策医療を行い公立病院の使命を果たすことを求めました。また、病院は今後4年間は初診料加算金など料金の値上げは行わないとしています。

　「指定管理は地域団体のみと説明していたのにおかしい」「保育室もなく、全員非常勤の児童館で乳幼児の一時預かり事業を行うのは安全上無責任」として日本共産党は反対しました。

　井上市政は国保会計の「黒字化」をめざし保険料を3年連続で引き上げ、今年の引き上げ率は2.87％となっています。日本共産党は連続値上げにより市民負担は限界として反対しました。また、国の制度改正により保険料上限額が81万円に引き上げられると同時に、5割軽減、2割軽減対象世帯を拡大しました。それにより保険料が昨年より下がる対象は約3700世帯です。また、保険料が上がるのは約4万5000世帯となります。

　・千一地区公民館と千一コミュニティセンターの複合施設建設（2014年11月オープン予定）
　・千里山コミュニティ施設整備のため、駅前商業ビルの3階を購入することが決定（2015年春オープン予定）

　2011年3月に市が発注した太陽光パネル設置工事を中心としたグリーンニューディール基金事業に関する調査報告書の内容は以下のとおりです。