日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

児童福祉法の「子どもの健全育成」という目的と民営化は無関係ではないか。また、受託事業者は社会福祉法人に限定されるのか？

「自助・自立」の考え方で年金や生活保護引き下げ、70歳の医療費2割負担や国保の都道府県単位化による保険料値上げなど、国の制度改悪が市民に与える影響は。市長として市民生活を守る役割をどう考えているのか。

「少年自然の家」に隣接する「あいばの演習場」でのオスプレイ訓練は危険。林間宿泊などで利用する子どもたちの安全を守るため、施設上空を飛行させないよう国に要望せよ。

市の職業紹介の状況、今年度あらたに創設された企業への補助金で経済活性化の成果は上がっているのかきく。

学校の耐震化はH27年度完了予定だが、公共施設全体の耐震化をいそげ。

豊かな授業・読書支援をさらにすすめるため読書活動支援者は1 校に1人の配置を。図書購入費は学校による格差を生まないように確保するべき。

休日昼間の小児救急は市民に喜ばれているが、夜間は市の南部地域から豊能広域子ども急病センターまで車で40分もかかる。建て替えを機に前向きな検討を。

◎共産党は
■「介護保険制度における新たな地域支援事業導入に係る意見書」
　専門的ケアが必要な要支援1・2を介護保険からはずし地域支援事業に強制的に移行させるため、反対しました。

　９月に、老人デイサービスセンターの指定管理者の選定基準について、株式会社の参入を可能とする内容に変更され、南山田デイサービスセンターの指定管理を株式会社が受託することの議案であります。そもそも、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための公の施設の管理運営に、株式会社の参入を認めることに、わが党は大きな危惧を抱くものです。

　介護保険制度における新たな地域支援事業の導入にかかる意見書（案）について、日本共産党市会議員団を代表して意見を述べます。介護保険法の改正により、２０１５年から制度が大きく変わります。要支援１，２の高齢者は、介護保険制度から切り離し、市町村が実施する「地域支援事業」へと移行させられることになります。