日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

１１月１３日、特別委員会が開かれ、・吹田操車場跡地まちづくり関連整備スケジュール・緑のふれあい交流創生ゾーンT整備方針(案)・４街区事業者募集用地について・街区機能調整会議について報告がありました。

１１月１９日、都市環境防災対策特別委員会が開催され、この間の活動状況の報告がありました。

１１月２０日に、委員会が開催され、２０１８年４月の岸部での新病院開院に向けての「基本構想（案）」が提示されました。
　新病院の整備費用は土地代を含め、２０７億９千万円を予定しています。質疑の中で、消費税の１０％への増税で６億６千万円の建設費増を見込んでいます。

　１０月２２日付の新聞各紙で報道された自民党吹田市第一支部による政治資金収支報告の架空支出報告問題は、市長の政治姿勢に関わる重大問題である。１１月１５日開催の議員全員協議会に市長の出席を求めたにもかかわらず、市長は出席を拒否した。
　問題となっているのは、井上市長が自民党府議時代に代表を務めていた自民党吹田市第一支部（すでに解散）の府選挙管理委員会への平成２２年の政治資金収支報告で１００万円の架空支出記載を行い、領収書の偽造も行っていたことである。　井上市長は、「記載ミス」であり修正したので問題ない、と説明しているが、重大な疑惑が明らかになっていない。

　認定第１号平成２４年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について意見を述べます。
２０１２年度の一般会計は、井上市長のもとで「行政の維新プロジェクト」による「事業見直し」が本格的にすすめられた年でした。総額約７億円の福祉予算の削減市民サービスを支える職員人件費は約２０億円の削減です。

　認定第２号　平成２４年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、意見を述べます。
２０１２年度は、国保料を５か年連続で引き上げる計画に基づく引き上げの初年度でした。国保料は６・４％値上げされ、前納報償金廃止など、市民の負担が増えました。

耐震化・鉛管の改修
　施設・管路の耐震化を評価します。しかし、水を供給する浄水所や配水池につながる「送水管」について耐震化率は23％と遅れているので改善をもとめる。

中小企業の官公需発注率の改善
　昨年度で中小企業への発注は、物件費20.3％、工事費8.6％、役務費12.6％であり引き続き努力されることをもとめる。

前年度と比較して患者数の増加など医療収入が4.5％増となっている。全体として公立病院として不採算部門であっても市民要望にこたえた小児休日昼間の救急、障害者歯科診療など努力を評価。
来年４月から独立行政法人化に移行するが、医療制度全体が、大きく変化しつつある。国は「入院から在宅へ。医療から介護へ」「一般病床を急性期に集約化」など。問題は市民の立場から見て、医療を受けられない事態が起きていること。急性期病院から退院しても、満足な在宅医療が受けられない患者がでている。

　この条例案は、東日本大震災の復興財源確保のため人事院勧告によるものでなく総務省が７．８８％の国家公務員給与カットを２年にわたりおこなったことが発端である。国は２５年１月に地方公務員給与についても、４０００億円の地方交付税を削減することとした。それをうけて吹田市は１０月１日から来年３月までの６か月間、減額を行うことを条例提案された。

　日本共産党議員団を代表して、市会議案「若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書」（案）に対して反対意見を述べます。
２０００年の派遣労働の自由化以来、就職したくても派遣など不安定雇用しか見つからない状況がひどくなると同時に、働いても暮らしていけないワーキングプアと言われる階層が急増しています。