日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

●朝の時間（８時〜８時半）で約４００台。高齢の方や子どもを自転車にのせている方、電動自転　車など、スロープを登るのも降りるのも大変。検討はされたか？現在建設中のマンション駐車場からちょうど自転車道の前を通って車の出入りもあると聞いてるが通行量など検討した上の判断なのか？
「答弁」完成図面を確認し技術的な側面から検討するまた周辺の安全対策については、通行者の安全を守る観点から本申請まで今後も働きかけをしていく。

●都市計画道路十三高槻線寿町工区阪急アンダーパス道路整備について。予測２万台の交通量による大気汚染対策、緑化対策、周辺地域道路への車両流入の影響と対策、小学校などの通学路の安全確保策について質しました。

●生活保護法を骨抜きにするような改正案が閣議決定された。国民の生活が苦しいことを逆手に取り、弱者に怒りを向けさせそれにつけ込んで「国民の最低限の生活を保障する権利」を改悪し、受けにくくすることは何の解決にもならない。本来であれば低すぎる労働者の給与や待遇を保護基準より引き上げること、雇用ルールの改善などの施策を取るべきである。吹田市としては職員体制を充実させるべき。（現在国基準からは１８人の不足）

●マンションの適正な管理を推進する条例の制定を
質問　吹田市は、住宅の約3割が分譲マンションであり、千里丘地区は建設が次々と行われ、樹木の管理、駐車場の出入り、バイクの騒音など管理上の問題で周辺住民から相談が寄せられることが多くなっている。建設時に管理上のことで事業者と協定を結んだことも守られない場合がある。東京では、マンション管理推進のための条例化が進んでいる。住民とその周辺住民が共に住みやすい環境をつくるために市が指導力を発揮せよ。
答弁　適正な管理を推進するための条例についてはね先行自治体における条例の効果や運用上の課題等を参考にし、慎重に調査・研究する。

●南千里駅前のリザーブゾーン開発問題について。
事業用地に隣接するマンションの敷地に「緑地協定」が結ばれた永久緑地がある。すまいる条例は「緑地協定に隣接する区域は調和を図らねばならない」と規定しているが今回の計画では隣接地と調和がとれていない。なぜ市は認めた？

●５月定例議会の代表質問個人質問を紹介します。

一、市長の政治姿勢について
日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」という女性の人権を踏みにじる暴言は、公人として許されないと思うが、市長はどう考えるか。
（市長）「慰安婦制度は、あってはならないと認識している」

二、市長就任早々に発した「財政非常事態宣言」は撤回したのか。市民サービスを切り削るためのテコとして使われてきたと感じているが、今後も継続するのか。

●総合評価入札方式（※一般競争入札の一種。価格だけでなく、市が設定した評価項目も勘案し、総合的に落札業者を決定する方式）を、今年度から導入する準備を進める方針だが、進捗はどうか。市の仕事を受ける事業所の労働者の賃金や労働条件の引き上げ。地域経済の好循環につなげるため賃金や労働条件に関係する項目を設定せよ。
答（総務）今年９月に契約更新する「市庁舎清掃業務」に総合評価方式を導入する。障害者の雇用機会の確保、環境、地域活動、男女共同参画へのとりくみなど、評価項目の検討を重ねている。賃金項目を入れる予定はない。
吹田市に働く非正規公務員の処遇改善を

　日本軍「慰安婦」問題の真の解決は、元「慰安婦」にされた女性たちの勇気ある訴えに対して日本政府が過去の歴史に眼を背けることなく、謝罪・補償することです。国内でも運動がひろがり、地方議会からも国にむけての意見書の採択が次々あがり、韓国はもちろん、アメリカ下院議会の決議をはじめ各国の議会からも厳しくその責任が問われ続けてきました。にもかかわらず、日本政府は、歴史の真実に背を向け、国際世論にも背を向け続けてきました。

　3月1日から27日まで新年度予算を審議する3月定例議会が開かれました。
代表質問には山根たけと議員が、個人質問には他の7 人が立ちました。
日本共産党は使用料や手数料などの市民負担増は4億円、昨年の事業見直しなどにより引き続き16億円の市民サービスのカットを行う予算案に反対しました。
市民に展望を示すため日本共産党は予算の組み替えを提案しましたが賛成少数で否決され、市長提案が可決されました。

　事業見直しにより、H25年7月末で吹田市独自の「老人医療費助成制度」が廃止され、「65歳以上の一部負担金助成制度」が縮小になります。国が70歳以上の窓口負担を引き続き1割に凍結したことに伴い、吹田市でもせめて1年間は廃止を延期することで、低所得の高齢者が安心して受診できるように日本共産党が条例改正提案を行いましたが、賛成少数で否決されました。
市民に痛みを押し付ける「維新流の政治」に議会の態度が問われています！

　働く人の所得は1997 年から2011 年の14 年間で88％まで落ち込んでいます。市長は福祉削減や負担増をおしつけることで、吹田市の財政が改善したと「成果」と誇っています。