日本共産党吹田市会議員団は５月30日、新任期が始まった後藤市長に対し、物価高騰に対する市民への支援を要望し懇談を行いました。要望した中身をご紹介します。

８月２４日に毎年恒例の「団体懇談会」を開催しました。各団体から活発な意見が出されました。

　議員定数は、地方自治の二元代表制をささえるかなめの問題である。日本国憲法で規定されている地方自治の原則は、市民から選挙で選ばれた市長が市政の予算、条例などを提案し、議会の可決を受け、執行していく仕組みです。

　報酬については、２０１４年度の議会改革特別委員会で、様々な資料も参考にしながら、検討してきました。議員活動の指標として、類似都市の会議時間　定例議会本会議　常任委員会　特別委員会の時間数を比べた場合、吹田市議会は比較的多い時間を費やして質問や審議がされており、熱心に活発に審議をしていると言えるのではないかと言うのが共有された意見でした。

　配水池の耐震施設率は８４．９％となり、基幹管路の耐震化及び経年化管の更新についても、第２期アクションプランの目標を達成されています。また、鉛製給水管の解消についても平成２６年度の目標以上の解消に努力され、助成制度の活用については、市のＰＲが功を奏して予算執行率、利用件数ともに上がっています。評価するものです。

　日本共産党は、後藤市長に対し、維新流の市政から転換することを求めました。後藤市長は、これまでの維新市政が進めてきたことをすべて否定しているわけではないが、(1)維新市政の特徴である住民合意のない市政運営から、民主的な市政運営へ転換する(2)コスト削減論に基づくなんでも民営化路線をとらない、という考えを明らかにし、維新流の政治理念・手法と決別したことを印象付けました。

「世論調査では、本法案について国民への説明が不十分であるとの回答が8 割を超え、今国会で本法案を成立させることに反対であるとの回答が約6割を占めた。

　万博公園内に4万人規模のサッカースタジアムが寄付金により建設され、2015年9月30日付で市に寄附されます。市立吹田サッカースタジアムとして設置され、サッカーや その他のスポーツなど青少年の健全育成、市民交流を目的としています。

　吹田市は、これまで市民要求が高かった公立幼稚園での3 歳児保育を実施してきませんでしたが、「幼稚園型認定こども園」に移行する8つの幼稚園では、3歳児保育を実施するとともに、親が就労するなど保育の必要な子どもを新たに受け入れることになります。幼稚園の子どもも長時間の保育を希望すれば可能となります。

　訪問看護ステーション、ショートステイ、ホームヘルパー事業、相談支援事業、福祉避難所を備えた身体障害者ホーム、知的障害者ホームを整備し、医療的ケアや行動障害など「重い障害があっても吹田で暮らせる場を」という親の切実な願いを実現。

　日本共産党は、これまで読書活動支援者を、1校に1人配置するよう求めてきました。市は、小学校の読書活動支援者について、来年度1人2 校兼務から1人1校へと拡充し、中学校についても再来年には1人1校にすると明言しました。