| 山根たかし議員 |
6月臨時議会は10日に閉会しました。阪口市長から提案で法律改正にともなうもので、市税条例改正の提案がありましたが日本共産党は反対しました。その意見を紹介します。
吹田市税条例の一部を改正する条例について反対の意見
長引く不況と経済不安は放置したまま小泉構造改革は、社会保険本人3割負担の導入、年金の切り下げなど医療・福祉の削減を強行し、税制まで国民に負担と犠牲を押し付けようとしています。いま政府税調では、老年者控除の廃止、公的年金所得の所得控除の見直しなどが検討され、消費税の10％への引き上げまで示唆するという状況です。
今回の市税条例改正案は、これまで配偶者控除にプラスして配偶者特別控除が受けれていたものを、今回の改正で38万円以下の所得の方に対する、配偶者特別控除を廃止するもので、現行配偶者控除を受けている4万5000人の市民の方のうちほとんどの約4万3000人の方が影響を受け、約5億700万円の新たな負担増となり、不況に苦しむ市民の家計を直撃するものです。
国の地方税法の改正にともなうものとはいえ、長引く不況での厳しい生活条件のもとで、市民に新たな負担となる今回の条例改正については反対します。
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