１２月２１日と２月２日に、寺尾（いきいき市民ネット）、福屋（公明）、木村（民主）の３人が提案した「議会基本条例」を審議する特別委員会が開催されました。

わが党は、提案されたことについては評価した上で、次のような意見（質問）をのべました。

1. 議員の改選直前の提案であったが、議員全体の問題であるので、運営委員会に提案することを含め、議会全体でしっかりした議論を行なっていくべきだ。
2. パフォーマンス的に単に抽象的内容でよしとするのではなく、実効力のあるものにすべきだ。
3. 「政治倫理」をいうのであれば、せめて市が工事や物品を発注している企業からの金品等の受け取りを禁止する項目をいれるべきだ。
4. 内容を実のあるものにしていくために、協議会等の設置を検討すべきだ。

議案については、継続審議となりました。

（そろり邦雄委員、村口はじめ委員）

２月６日に、吹田操車場等跡利用特別委員会が開催されました。わが党委員などの質問と追及で以下の点が明らかになりました。

起工式」および工事説明会について

1. １月３０日に強行した「起工式」設定については、１１月ごろから市、業者など関係者が相談していた。案内は１月２５日ごろ案内された。役割分担で担当者がＪＲ機構と相談して出席者について決められた。
2. 議会に対しては、議長、副議長、吹操特別委員会委員長、副委員長にだけ案内し、議員には案内していない。
3. 市長など行政関係者、６つの連合自治会長、事業関係者など７３名が参加した。
4. 起工式後の懇談会は「新大阪江坂東急イン」で行なわれ、寿司やサンドイッチなどを食べ、記念品として万歩計が配られた。
5. 「起工式」や工事の前に行なうべき工事説明会がまだ終わっていない（吹２地区（２月１４日）、千一地区（未定））。
6. 摂津市域ではすでに昨年９月から工事を行なっている。
7. 市長は、地域懇談会で「地元の同意がなければ工事はさせない」と言明していたが、「おおかたの了承がえられたと判断し」たので「起工式」開催を認めたと発言。

吹田操車場跡まちづくり「計画委員会」と「促進協議会」等について

　わが党は、市民代表も入れオープンな形にせよ、開催場所はホテルではなく市庁舎などで開催せよ。まちづくりは財界主導ではなく市民の意見を十分に反映させるべきで、計画委員会、促進協議会は公開し傍聴させるべきだと要求していました。これに対し市側は、「原則公開で傍聴も可能」と答弁していました。

1. 市長をはじめ行政関係者、事業者、大学教授ですすめており、市民や議会代表は参加させていない。
2. 計画委員会の冒頭で、事務局である市の担当者は「議事録のみ公開とし傍聴はさせない。報道機関の傍聴については事業の宣伝のためその都度検討する」ことなどを、提案し委員からの意見もなく了承された。（市は頭から傍聴をさせないことを決めていることが議事録で判明）
3. 次回の「まちづくり計画委員会」も「ホテル阪急エクスポパーク３階、緑樹」で同様に開催する（２月２１日）。
4. 今年夏に事業参入の意向調査を主な内容とする「事業エントリーコンペ」を実施することを計画委員会などで提案。
5. 「市民との協働の場」として、２月１４日（市民会館）に「フォーラム」を開催するとしているが、その役割、位置づけが明確でない。

　東部拠点のまちづくりは土地区画整理事業で進めるが、その手法は梅田北ヤード開発でとられている「都市再生機構（ＵＲ）」が事業主体で行い、呼び込み方式の大規模開発が行われることが明らかになった。その理由は国や大阪府の補助金を獲得しやすい、吹田市の負担とリスクを低く抑えることが出来るなどと説明。

　駅前広場、駐輪場、道路・公園・ライフラインなど基盤整備もＵＲで行い、事業費は約９４億円で、今回の提案で４億円引き上げられているがその内、約３０億円を市が負担するとしている。

　まちづくり全体構想について、コンサルタントの提案を理由に医療健康創生ゾーンと教育文化創生ゾーンを入れ替えた説明が新たにされた。

貨物駅建設予定地の遺跡発掘の内容については大阪府に問い合わせている。まちづくり予定地の遺跡・文化財の調査は平成２３年度より調査することを予定している。

(山根たかし委員、村口はじめ委員)

２月８日、都市環境整備特別委員会が開催されました。主な内容として、

1. 今年３月からたばこのポイ捨てを防止するため、ＪＲ吹田駅周辺地域が喫煙禁止地区になることについて
2. コミュニテイバスについては、昨年１２月から千里丘地区で試験運行を実施し、平均利用者数は１日あたり１３７６人、１便あたり６．７人であるとの報告でした。１月２７日から利用者及び沿線住民に対するアンケート調査を実施しており、今年度中に調査分析を行う。コミュニティバスの次の予定としては２００７年度千里山地区で検討に入る予定。
3. 交通バリアフリー地区別基本構想の策定については、北千里地区は２回ワークショップを開催、岸部地区は２月２２日に初めてのワークショップとしてまち歩きを実施する予定。
4. 防災対策事業の概要について報告がありました。

　コミュニティバスについては（1）運行経路を現在の逆方向にも走らせてほしい（2）運賃が２００円は高すぎる。高齢者は無料に。（3）図書館にはつないでほしい。など市民から出されている声を紹介し要望しました。 広域避難所である毎日放送の敷地が開発予定になっている。千里丘は大型開発続きで、樹木や空き地が減っている。もし、地震や火災の際、大惨事になる。防災の視点でも開発問題を考えてほしいと要望しました。

　また、避難所になっている学校の体育館にスロープがないが、車イスを使用している障害者の方から不安の声がある。早期にスロープの整備など対策をと求めました。

(竹村博之委員長、塩見みゆき委員、柿原まき委員)

　これまでの特別職としての助役制度が、地方自治法の改定により「副市長」制度になりました。

　市民にとってこれまでの助役の権限と副市長ではどう違うのかわかりにくい。事務分掌や権限の問題責任の所在などきちっと整理する必要があると指摘しました。

　また給与制度の改定については、役職が上がる人、とくに総括監など上に上がる人ほど処遇が良いと言う事で職員間で問題が起きないか心配だ。より良いものに。などの質疑の中で求めました。

(柿原まき委員・曽呂利邦雄委員)

　南山田市民ギャラリーの指定管理者について。指定管理者制度が、前回から二年が経過したので再募集しました。おなじ事業者を承認しました。日本共産党は、民間委託された結果、市民サービスの後退や、利用料金の値上げなど市民負担増がないよう要望しました。

　南山田小学校の増築工事の債務負担行為が提案されました（０６年度と０７年度、２年間の工事）。現在の学校に隣接した東側、開発用地との間に増築されます。土地は旧日生団地開発の業者が無償で提供、建物は吹田市が建設します。

　日本共産党は、増築は市民の要望にこたえたもので必要な事業である。子どもたちの安全を第一にすべき。継ぎ足し教室と校庭が２分割で、今後の教育への配慮をしっかりすべきだ。

　関連して千里丘全体の乱開発が放置されていることは問題。教育行政の立場からも深刻な問題。市としては、安易な校区変更での対処でなく、（1）開発の抑制を、（2）校舎の整備を計画的に、（3）何よりも子どもの教育条件と安全を最優先して努力を。そのために教育委員会としては予算権限が無いのだから、市長部局にしっかり「もの」をいえ、と質問しました。

　このほかに、メイシアターの屋根の防水工事。歴史的建造物の岸部・中村家の維持管理の予算を審議しました。

（村口はじめ委員長、倉沢さとし委員）

　後期高齢者医療制度(75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度とするもの)の広域連合の設立、運営について提案がありました。

　広域連合(大阪府の全自治体)には、議会の設置が義務づけられていますが、府内で議会委員数は20人であり、各自治体から議員を送り出せないこと、広域連合で保険料設定など運営がされ、市独自の保険料設定や減免策などきめ細かい市民への対応ができなくなること、などが明らかになりました。

　この制度は、国の医療制度改悪のひとつであり、75歳以上の高齢者に新たな負担を押しつけ、医療機関への診療抑制にもつなる恐れがある。高齢者のいのちと健康に重大な影響をもたらすことが懸念される。また、国の制度ではあるが、国の言いなりではなく、市長会などで、市民のいのち、健康を守る立場で意見を述べるよう要望し、わが党は、後期高齢者医療制度について反対しました。しかし他会派が賛成し可決しました。

（塩見みゆき副委員長、松本洋一郎委員）

　吹田市水道条例の改正案について

　吹田市では高齢者世帯や単身者世帯が増えるなかで１０立方メートル以下の水道利用世帯が３０％を超えています。日本共産党吹田市会議員団は低所得世帯への福祉料金の導入を一貫して要求してきました。

　今回の水道条例改正案では◎料金体系の見直しとして

1. 基本水量の設定で現行１０立方メートルまでを６立方メートルまでに見直し、基本料金を引き下げる。７〜１０立方メートルについても引き下げる。
2. 月１０００立方メートルを超える利用について逓増性を緩和して大口利用者の負担軽減を図る。
3. 利用料金の口座振替について１回５０円を割引する（大阪府下で初めて導入）。

　質疑では基本料金の引き下げは市民の願いの実現であるとして評価しながら、今回の提案が当面３年間をめどにしたものだが、それ以後も継続できるようにいっそうの努力を求めました

　宅内修繕工事については市民生活に支障をきたさないこと。また３年間で職員１７人を削減することについては業務内容への弊害や職員の労働強化につながらないよう求めました。

　一般会計補正予算で江坂公園自動二輪置場１０５０万円が計上されました。

　江坂公園には既存施設として４６台分の自動二輪車置場がありますが、十一月末で５９人の定期利用の待機者がいます。

　これまで江坂駅周辺の不法駐車対策をすすめる必要から駐車台数増を要望してきましたが、消防法の関係で制限されていました。今回の予算で必要な消防施設を整備してあらたに１１０台分を整備するものとなっています。

　質疑では既存施設の屋根の設置や江坂駅周辺の放置自転車対策に支障がでないよう「社会実験」の結果などを考慮して総合的に事業をすすめるよう求めました。

（山根たかし委員、竹村博之委員）

　市の監査委員（４人）は昨年11月21日と12月14日に提出のあった別々の住民監査請求についていずれも棄却し、同時に市に対して適切な措置をするように求めました。

　一つは、新芦屋上の市道が無断で使用されているので損害額２０１６万円を市に返還せよと言うもので、２つ目は岸部南の市道に商店がはみ出ているからとして、その部分の排除を求める内容でした。いずれも現地調査をふくめ過去からの経過を調べると市道ではあるが市の土地ではなく、道路法の改正で05年から市に移管されたものでした。また、この道路の管理については財務会計上の財産管理行為に当たらず住民監査請求の対象となる財産に該当しないため棄却しました。

　ただし、新芦屋の件は道路として使えないとか、岸部南の件は商店等の民有地との境界線が確定されていないまま国から譲渡されており、２件とも「道路行政上の問題として適切な措置をとるよう」に監査委員として建設緑化部に公式に要望しました。

（松本洋一郎）

■バリアーフリー化の問題

出口町南側道路と豊津関大前駅間の道路の歩道改善の問題や片山公園西側にスロープをつける問題などをとりあげました。

■水道事業について

（1）来年３月から実施しようとする１０㎥未満の、少量使用者に対する料金値下げは、長年わが党が福祉料金導入を求めてきた方向と合致し、評価するとしたうえでその詳細をききました。（2）また片山浄水所管内を中心にまだ約３万軒も残っている鉛管の取り替えに対する補助制度を創設して、取り替えを促進することを求めました。（3）市が１００％出資している水道サービス公社による路面舗装工事の発注が、３８年間も一事業者だけに入札もせずに行なわれていることについて、入札を実施して公正に行なうように求めました。

■商工振興について

（1）産業振興条例の制定、（2）住宅リフォームに対する助成制度の創設の問題、（3）格差拡大の下、苦しんでいる中小企業支援を考えるために、実際に商店街に入り、現場の意見や要望を聞くように求めました。

■その他

（1）山手・千一地区公民館の建てかえ問題、（2）片山町２丁目ＪＲ宿舎の動向、（3）新たな箱物「防災等複合施設建設事業」について、質問しました。

■休日急病診療所

1. この１０年間以上、利用市民は５０００人と変わらず利用実績からみて市民ニーズは高いのになぜ廃止するのか
2. 済生会千里病院との関係で、いまの場所がだめなら、他の近くの場所でも移転すべきであり、それでこそ市の医療行政としての責任を果たすことになるのでは
3. 救急指定病院が増えて、休日急病診療所の役目が終わったとの理由が言われているが、救急指定病院の実態は市民が気軽に行けない状況だ、市民が気軽に行ける施設として必要ではないか
4. 市民病院での来年度から、小児救急も継続が確認されていない、歯科診療についても具体的になっていない中で手続きから見てもおかしい
5. 医療審議会で諮問もせずに決めるのは余りにも審議会を軽視している、吹田市の医療行政の重要な事案にもかかわらずこのような進め方は非民主的であり、廃止について外因ばかりを述べられ市としての主体性はどうなっているのか

■療育センターについて

1. 「わかたけ園」の療育センターへの移転の時期と見通しについてどうなっているか、また移転についての問題がどこにあるのか
2. あわせて移転後の施設の内容はどのようになるのか、いつごろ明らかになるのか
3. 療育センターにふさわし訓練、療育が保障されるように理学療法士などをはじめ、専門職スタッフの体制が不可欠だが大丈夫なのか
4. 子どもの障害を受け入れることに始まり、療育・健康・発達・進路などの悩みや様々な問題について、個々のニーズなど気軽に相談できる体制が必要と思うがどうか
5. 障害児者と医療は切り離せない事は言うまでもありません、療育センターの機能と医療を整わせる必要性があると思いますがいかがですか
6. 療育センターが文字通り地域支援の拠点としてのセンターづくりが求められるがどう考えるか
7. なによりも関係者の願いを反映したセンターになって欲しい。その手立てはどのようにされているか

■税制改正

1. これまでも何度か申し上げましたが、国のすすめる税源移譲や三位一体改革が吹田市にとって財源確保の手だてにならない事が明かになりました。際国に対し強く物を言っていく必要があると考えるが、どうかぜひ市長の姿勢を
2. 今回の税率変更で差引き税額の増える市民はいるのか、人数・金額で具体的にお示しください
3. １１月１日号の市報の記事ですが定率減税前・均等割りは含まれていないとの注意書きはありますが市民にとってみれば、計算したら差引市民税が高くなると苦情が出るのではないかと心配されます。大丈夫か

■後期高齢者医療制度について

1. これまで家族に扶養されていた７５歳以上の方も今回切り離されて保険料が徴収されますが、何人の市民がおられますか；家族の健康保険との手続き関係はどうなるのか
2. 吹田市の国民健康保険については、市民も参加しての運営協議会、議会での議案、予算、決算の審議が出来る。広域連合の運営ではどのようになるのか。
3. 保険料の値上げなどの保険料決定について市民の意見や審議は保障されるのか。保険料徴収の所管は。徴収方法は。保険料金額通知はどんな方法か。保険料金額はいつ決まるのか、現在との差は
4. 広域連合では資格の権限をもっているが、資格証明や短期保険証の取扱いの保障は
5. 全体的に聞きますが、広域連合と吹田市、議会、市民の関与について、保障されるのか
6. 市民は知らない、周知徹底方法は

■千里ＮＴの問題について

1. 学校規模適正化について
   　今回の案は２００８年「平成２０年に」「千里小学校を統廃合することを前提に、」「平成１９年２００７年には青山台１丁目を青山台小学校に校区変更する」というものですが、統廃合問題については、当然地域住民のみなさんとの合意形成が必要ですし、条例変更に伴い議会でも審議されるものです。前提となる統廃合問題については時間がかかるかもしれないし、また議会の結論もどうなるかわからないわけですから、そんな不安定な状況での今回のすすめ方は問題があるのではないでしょうか。
   　この間の経過で、裁判問題などさまざまな経過はありますが、どんなことがあっても、地域の学校という視点、「子どもを真中」にした地域作り、からみて回りの私たち大人が粘り強く、冷静になって対応していかなければなりません。
   　私たち大人社会の中での経緯の都合で、今回のように、未来ある初めて学校に希望膨らませているであろう５人の新１年生と、ご家族に不安な気持にさせてはならないと思います。
   　今回の経過措置については、教育委員会が文字通り教育的な立場で、判断をするよう切に望むものです。お考えを

※府立老人総合センターの存続について市はどう考えておられるのか

■山田駅前公共施設。
受注企業の前田建設工業は福島県談合事件で起訴され指名停止となり契約解除された。市民から見て施設は必要。再度準備して提案を。市が、企業の能力や資格を判断できないＰＦＩ方式そのものを見直せ。※ＰＦＩ方式＝長期にわたり（２０年）公的施設の建設、管理、運営などを民間委託する。市は、ローン返済で割高になる。施設運営の公的責任が果たせにくい仕組み。

■山田西ＪＲ高層住宅、西山田長谷工マンション
５階だて団地の隣りに、１３階２８７戸の高層住宅建設問題。法で許されていると、強引に建設されようとしている。「壁のようで景観が悪い」、「大阪府が計画的開発をした西山田団地なので環境を守れ」。吹田市の誘導策を。建設紛争の調整の仕組みとして法律・建築・環境の分野に学識経験者の専門家が助言する「調停」の開催を求めたのに、市長は拒否した。改めよ。（答弁　調べる）

■西山田マンション・マナーヒルズ（旧近鉄マンション）
市に対し、企業から「交通の安全対策をとる」との「念書」がある。安全対策は未解決だ。（答弁　公園を利用して出入り口改良の検討をする）

■学童保育
（1）厚生労働省と文部科学省の「放課後子どもプラン」は、子どもの安全対策が出発点なので評価できる。しかし就労対策としての学童保育とは両立をはかるべき。（2）高学年自主保育について制度化・補助制度を。（3）山一すみれ学童保育について、「条例定数は９０人」。日常的に２教室確保を。（3）高学年の障害児学童保育の制度化を。市内で５人の定数だ。断られるケースもある。抜本的改善を。（答弁　（1）放課後子どもプランは、高学年も含めてすべての子どもが、放課後安全の居場所を作るもの。留守家庭育成事業は、同プランの実施を視野にいれながら検討する。（2）山一すみれについてはプレハブ建設を協議中。（3）高学年障害児保護者の切実な状況は把握している。仮称・療育センターで高学年見守り事業を拡充するよう検討している）

■幼稚園教育について
担任教諭は４４人。しかし正規教諭は１８人。非常勤が２６人。これは異常である。幼児教育の現場にふさわしくないので改善を。（答弁　平成１９年４月に３名採用し配置予定）

■小泉政権は「構造改革」で、庶民大増税・社会保障の改悪・雇用の破壊をすすめ、市民の不安はかつてなく高まっている。吹田市が国の悪政から市民を守る防波堤になることが大切。憲法と教育基本法改悪を許さず、国の悪政にきっぱり対決を。大規模な開発、梅田貨物駅にストップを。環境を守れ。住民参加を基本に、市民との共同する市政へ転換を。

■吹田操車場跡地のまちづくり　（1）大企業中心の開発にするな。「市民参加」がないのはなぜか。（2）地下鉄延伸で岸辺からの乗降客数。市の財政負担？市民的に真に必要な事業か。採算性はあるのか。（3）市民に理解を得ていない貨物駅移転は一時凍結を。跡地の利用は市民と議論し再検討を。

■介護保険について （1）地域包括支援センターは居住地の近くに設置を。 （2）税改定で収入は増えていないのに、介護保険料が高くなった。保険料の減免制度の拡充を。（3）「要支援者」に介護ベッド・車イスの継続使用ができる助成制度を。（4）特別養護老人ホームの整備計画は。

■障害児者の施策について （1）障害児通園施設利用料など負担が増えている。こどもの療育に、「応益負担」はこどもの権利条約第２３条に違反。負担増で療育が受けられないことのないよう、市の軽減策の充実を。（2）わかたけ園の通園は療育の一環。運転手の民間委託は見直しを。（3）１０月からの障害者自立支援法全面実施により、サービス利用の変化は。せめて今年並みの軽減策を継続維持せよ。（4）グループホーム、通所施設の運営状況と支援策を。（5）中途障害者作業所の市独自策を守れ。 （6）障害児の放課後対策、中高生の居場所づくりを急いで整備せよ。

■くらし守る施策について （1）日本共産党は水道料金の福祉減免を求めてきた。今回、水道の少量利用者の値下げが実現したことは評価する。（2）生活保護世帯の市独自の「見舞い金」の復活を。（3）高校奨学金受給基準を改善せよ。

■子育て支援について （1）保育園・子育て広場など、必要度の高い地域に早急に整備を。（2）学童保育と全児童対策事業の目的、役割をふまえ、それぞれの充実を。（3）学童保育の教室確保と施設改善を行え。

■教育問題について （1）教育基本法の理念の実現こそ大切。（2）市のいじめを許さない取り組みといじめに対する対応について。

■新芦屋の諸問題について （1）私道は「公共に供する道路」として市も認めている。公道にふさわしい道路になるよう、市道認定、管理道路に認定できるよう努力を。（2）新芦屋下地域は、私道のため、上下水道の整備、改修が遅れている。改善を。（3）私道に面して１３階建てマンションの開発計画がある。私道の諸問題が解決しない状況で建設許可するな。

■小児救急・産婦人科の整備について （1）市民病院での休日昼間の小児救急は来年度も継続実施せよ。（2）小児科・産婦人科医師の確保に努力せよ。（3）夜間小児救急を市民病院で復活せよ。

■毎日放送跡地開発について （1）住民団体の千里丘地域住民交流懇談会が毎日放送の開発に要望書を提出した。内容を把握しているか。住民の要望に応えよ。

■人権問題について （1）人権施策のほとんどをきしべ人権協が担っているありかたについて。（2）きしべ人権協に助役はじめ市の職員が６人も役員・顧問をしていることについて。

○１１月３０日大阪高等裁判所において言い渡された「住民基本台帳ネットワークシステムから原告市民の住民票コードを削除せよ」との判決を、吹田市は不服とし、最高裁に上告する議案が提案されました。日本共産党は反対しましたが、賛成多数で可決されました。 （日本共産党の意見）

　判決は、住基ネット制度そのものに目的外利用を監視する機関がないという不備、本人確認情報利用事務が拡大しても本人の同意や異議申し立ての機会を保障していないこと、データマッチングや名寄せという具体的危険があると指摘をしています。
　プライバシー権を著しく侵害する欠陥があるため、憲法第１３条の基本的人権を侵害している「憲法違反」の制度であると断じており、訴えの中心部分が認められた画期的判決といえます。　
　住基ネット導入については、当初国は住民票の広域交付など利便性の向上をいっていましたが９９％の市民がこれを利用していません。
　６年前に国は一元管理の実証実験を行っています。住基カードに住基台帳データのほか被保険者証、身分証明証、印鑑登録証、公的施設の利用者証、、鉄道定期券、クレジットカードなどの機能がまるごと掲載されることを提案したのです。ひとつひとつの行動が住基コードによってつながり、一人の人間をまるごと一元管理することができるのです。政府や民間企業による管理・監視社会と基本的人権は相容れません。わたし達は住基ネットそのものが違法であると考えており、反対であります。
　しかし今回の訴訟において原告の方は住基ネットに賛成している方の分まで住基コードを削除してほしいと訴えているわけではありません。裁判に訴えてまで、自己のプライバシー権を守ろうとする市民に対し、せめて「参加しない」自由が与えられてもよいはずです。
　今回の訴訟においては本市が被告となってはいますが、判決内容は制度の違法性を断罪しており、住基ネットシステムを主導し、構築し、自治体におしつけた国がどうするのかが問われています。
　したがって、上告せず、判決を真摯に受け止めるよう国に対しきちんとをいうのが本市のとるべき態度であると考えます。

（柿原まき議員）

○市議会議員の一部が、「市議会基本条例」（案）を提案しました。共産党は、理念とともに実行性ある議会改革を進めるべきと具体的提案をふくめ質問しました。市議会は継続審査することとし、特別委員会が設置されました。

　吹田市議会基本条例の制定について質問をします。
　第一。提案されるにいたった経過。
市議会基本条例は、市民の声に十分応えられるものであるべき。そのために市議会全体の総意による「まとめ」が大切。議会運営委員会という全政党会派が参加する組織があるのに無視し、なぜ一部議員となったのか。一致して、みんなで提案すべきではないのか。
　第二。政務調査費について。
政務調査費は「市民の税金」であり、厳しくチェックする姿勢画必要。厳正で公正な使用で、市民からの情報公開、説明責任をはたさなければならない。政務調査費の支出内容を調査し相談されたのか。
　第三に、政治倫理規定
公共事業の談合・汚職事件で首長、自治体幹部、議員も逮捕されている。１４日の朝日新聞は「なれあう議会、口つぐむ」と報道し、行政のチェック機能を果たす役割を議会に強く求めている。政治倫理規定は市民の声に応える厳しいものが必要。日本共産党の提案をします。

（政治倫理規準）
議員は、次の各号に掲げる政治倫理規準を遵守しなければならない。

1. 議員は、市民全体の奉仕者として、品位と名誉を損なう一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしてはならない。
2. 議員は、市民全体の奉仕者として、常に人格と倫理の向上に努め、その権限や地位を利用して、自己又は第三者の利益を図ってはならない。また、これに関わる金品の授受を行ってはならない。
3. 議員は、吹田市（市が設立した公社、事業団などを含む）が行う工事等の請負契約、当該請負契約の下請契約、業務委託契約及び物品納入契約に関し、特定の業者を推薦し、又は紹介する等有利な取り計らいを行ってはならない。
4. 議員は、自己の権限又はその地位による影響力を行使して公正な吹田市職員の職務執行を妨げてはならない。
5. 議員は、吹田市職員の採用、昇格又は異動に関し不当な干渉を行ってはならない。
6. 議員は、市と請負契約、当該請負契約の下請契約、業務委託、物品納入など一切の契約関係にある事業者からの寄付は名目のいかんにかかわらず受け取らない。また、議員の後援団体及び議員が責任者となっている政党支部についても同様とする。
7. 議員は、前項の政治倫理規準に違反する旨の指摘を受けたときは、自ら進んで事実を明らかにしなければならない。

さらに、市民の審査請求権、吹田市政治倫理審査会の設置、議員の協力義務を明文化する必要があると考えるものです。

（山根たかし議員）

予定案件

　（専決処分報告）１件
　 　（条例）５件
　 　（単行事件）５件
　 　（予算）　平成１８年一般会計補正予算

《提案される主な議案》

※地方自治法の改正による条例

・「助役」の廃止→副市長に（２００７年４月から）
・「収入役」の廃止→会計管理者に（現在の収入役残任期間は現行のまま）

※水道条例の改正

会派要望として長年、福祉減免制度を求めてきました。高齢化で１０㎥の基本水量まで使用しないので引き下げて欲しいとの市民の声が実りました。
基本料金１０㎥　７７０円　→　６㎥　６５０円に
・口座振替制度の導入

※南工場跡地土壌対策工事契約　

※吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者

これまで指定管理者であった、南山田地域文化推　進協議会に引き続き指定管理者に。

※大阪府後期高齢者医療広域連合の設置

７５歳以上の高齢者の健康保険について別立てで　運営する組織の対上げ。府下の全市町村が加入します。（７５歳以上のかたは医療費１割負担・現役並み所得は３割負担）

《主な予算》

• 大阪府後期高齢者医療広域連合分担事業
  ８９５万３千円
• 地域密着型サービス整備補助事業
  介護保険法改正に伴う創設
  （３社会福祉法人・４ＮＰＯ法人）
  ２億９５００万円
• 廃棄物処理施設整備事業建設工事
  北工場建替え
  ２億９７４６万４千円
• 自転車駐車場管理事業
  江坂公園駐輪場に、自動２輪駐車場１１０台分が　駐車出来るように整備する
  １千５０万円
• 歴史的建造物保存活用事業
  国の登録有形文化財である
  「中西家」（岸部中４丁目）の保存活用
  １９５万６千円

※山田駅ＰＦＩ事業者の契約

吹田市で初めてのＰＦＩ事業の契約が予定されています。いま予定されているのは、福島県のダム建設工事で贈収賄疑惑の高い「前田建設工業」です。

　１１月３０日に大阪高裁で、「吹田市、箕面市、守口市の４名の原告の住民基本台帳から住民票コードを削除せよ」の判決がでる。市としては上告したいとの旨が表明。

　議員団は住民基本台帳ネットワークシステムは国の国民管理に繋がる事、個人情報保護の立場で反対です。今回の判決についても、個人情報の個々の権利を守られるべきであり大阪高裁の判決に従うべきとの考えから、市として上告をしないよう議会で発言していきます。