| 吹田操車場等跡利用特別委員会 |
| 1月20日、吹田市議会の吹田操車場等跡利用特別委員会が緊急にひらかれました。この特別委員会は、昨年12月13日、14日に読売新聞を初め、各紙で報道された、梅田貨物駅の2分の1の大阪市内への移転計画についての問題。さらに、この1月9日、日本経済新聞に掲載された「梅田貨物駅、吹田に移転を市長が受け入れ方針」の記事について、経過と市の対応について審議された。
当日は、18名を越える傍聴希望者があり、市民の関心の高さがあらわれています。共産党は今までの傍聴定員6名の枠を広げて、増員を主張。あわせて、広い会議場（全員協議会室など）などでの開催を求めましたが他の会派の委員が反対したため、傍聴者数はこれまでどおりとなった（音声による視聴はОK）。 |
大阪市は百済駅改修・移転について理解、 しかし移転計画に住民は反発？ |
午前中、梅田貨物駅の大阪市内への移転計画について、百済貨物駅に決定した内容が旧日本鉄道建設から改組した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構・国鉄清算事業本部より高木次長など5名が参考人として出席し、高木氏が説明・意見を述べた。
「昨年、10月1日の組織変更で新しい組織になったが、事業はそのまま引き継いでいる。梅田貨物駅の取り扱い貨物量の2分の1(年間100万トン)を大阪市内、百済貨物駅（東住吉・平野区）を改修し、移転する計画を決定、大阪市当局は駅改修は理解している。（駅の改修のため大阪市環境影響評価条例に該当しない）
改修後の百済駅は広さは15.1ヘクタールで、貨物量は153万トン、改修の工期は5年間の見込み。貨物関連自動車交通量は現在の1日560台が1200台増え、1760台になるが出口を1ヵ所増設し分散させて対応するので、周辺への一般道路交通に及ぼす影響は軽減できる。周辺環境への影響についても大気汚染などの予測値は基準値以下で、周辺環境に著しい支障を及ぼすものではない」等の説明があった。
質疑の中で、共産党は、
1. 大阪市内への移転計画が昨年12月13日と14日に各新聞社がこぞって報道された。
（略）鉄道建設・支援機構は大阪市には1月16日付けの文書を19日に届けたと説明し、
大阪市は19日に大阪市議会決算特別委員会で報告している、
これらの経過について不明な点が多いので明確に解る資料を要求。
マスタープランの重点課題としてもりこむべき。
2. 12月と1月に大阪市内地元住民への説明会が計画されたが、
新聞社に先に報道されたことや、事業者でない大阪市が説明することなどの問題があり、
地元説明は流会、延期されたときいている。
大阪市当局は理解を示していても、住民は合意したとは考えられない。
3. 大阪で一番交通量の多い杭全（くまた）交差点などへの交通量増加で問題が
出るのではないか。
周辺環境に与える影響についても、平成11年のたった1ヶ月の予測値を示しているが
正確性を欠く。
その予測値を見ても国の環境基準をぎりぎりクリアーするもので、
周辺に及ぼす影響は小さくないと思われるので関連した資料の提出を要求した。 |
市長は、1月9日付け、日経新聞の記事の撤回、訂正を厳重に求めよ！ |
| 継続された午後からの審議のなかで、1月9日付けの日本経済新聞の記事について、市長から「報道された記事は昨年12月26日に日経紙記者とのインタビューがあのように報道された。見出しが誇張された内容であり、記事内容をよく読んでもらえれば、吹田市に移転を決定したものではない。当日、吹田市の方針は今も変わらないことを日経新聞社に口頭で申し入れた」。また、企画部長から「日経新聞社とのインタビューには企画部長、環境部長、都市整備部長、同理事が同席した。基本協定の諸条件が整わなければ移転着工合意できないと言う方針は変わらないので、報道の自由の関連もあり、記事の訂正を求めるのは困難を伴うが、市民に誤解を与えている内容については、そのようなことがないように新聞社に申し入れをしたい」との説明があった。
質疑のなかで、共産党は次の諸点を指摘し、主張しました。
1. 1月9日の日経新聞の記事を見て、市民は阪口市長が梅田貨物駅の吹田への移転を
決定したとうけとめている。
そうでないならば厳重に抗議し、記事の訂正を文書で申し入れるべきである。
2. 貨物駅移転問題の環境影響評価審査会の審査が最終段階
（3月末か4月はじめに結論がでる予定）に入っている重要段階に記者インタビューし、
その記事で市長意見の3つの内容まで触れられているのは、
審査会を軽視するものだ、審査会への対応が必要ではないのか。
3. 市長は常々「重要段階では議会にはかり」と発言しているが、
12月26日の日経インタビューは慎重さを欠いたものであり、
議会軽視につながるものである。
4. 貨物駅移転問題で吹田市の方針が変わらないことを市民に理解してもらうためにも、
市長は関係市民団体のみなさんと話し合いの場を持つことを強く要求する。
また、他会派の議員からも市民から誤解されることのないように、この問題について厳重に対処を求める意見があいついで出された。
委員長も最後に、「本日の特別委員会の開催が当初（12月中旬）から決まっているのに、年末に記者会見をうけ、それが日経新聞の記事として出された、議会軽視といわれてもいたしかたがない、慎重に対処すべきである」と発言された。
（山根たかし、村口はじめ、柿原まき） |
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