環境影響評価審査会の一時休止を共産党が提案 2003.11 議員団ニュース14号より 梅田貨物駅移転

吹田操車場等跡利用対策特別委員会 　11月20日の委員会には9人の傍聴希望者がありましたが、6人だけ認め残りの方は別室で声を聞いてもらうことになりました。わが党は、別室で音声で聞いてもらう措置は、傍聴許可人数を増やすことに対する反対が多い状況ではやむを終えないが、傍聴を自動的に6人に制限することを是認するものではないとくぎをさしました。 　提出資料は、吹田貨物ターミナル駅建設に係る環境影響評価審査会の日程だけでした。 わが党は、審査会がこれまで20回に渡り開催されているが、11月に開かれた審査会の全体会の内容を詳しく報告することを求め、さらに、残り二分の一の移転先が決まらない状況や現地の測量・地質調査がストップしている下では科学的な審査ができないと考えられる。審査会は休止すべきだと主張し、梅田貨物駅跡地の開発に関わる新聞報道について調査・情報収集を行ない委員会に報告するように求めました。また貨物駅移転の是非についての正式な態度表明にあたっては住民投票を実施するなど市民の意見を十分に聞くべきだと主張し、その意思決定の方法について問いただしました。 　これに対し理事者は「審査会は引き続き進めるが、市民団体の皆さんから大阪市内への二分の一の移転先が決まっていないことや、現地の測量・地質調査がストップしている中で環境影響評価審査会を凍結すべきであるとの要望書を提出されていることについて審査会の意見書に盛り込むことを検討することになっている」と答弁した。また、合意には『覚書』または新たな「協定」を結ぶ必要があるとしましたが、その意思決定の場についての明確な答弁はありませんでした。市民と近いところで判断したいとしながらも、1万1千通を超える反対意見は市民の意見を充分表したものかどうかは疑わしい、市民を代表している議会側にご相談することもありうると述べるにとどまりました。 委員会の後、操車場跡地を視察しました。計画によると天道町の市営住宅の真向かいと岸部地域の近くに貨物コンテナ基地の建設を予定しており、排ガス問題のみならず深刻な貨物騒音も予想されることも目の当たりにしました。（山根孝、村口はじめ、柿原まき）

名神吹田サービスエリアを実態調査、 道路公団と懇談 2003.11 議員団ニュース14号より まちづくり・住宅

都市環境整備対策特別委員会 　11月19日に開かれた委員会では、名神高速道路吹田サービスエリアにおける大気汚染対策について、阪急山田駅前および豊津駅前（西・東・北側）自転車駐車場整備について、コミュニティバスについて、「吹田交通バリアフリー基本構想」に基づく事業実施について、レンタサイクル事業について、正雀川放流鯉のコイヘルペス病に関する報告などの内容について審議しました。 　自転車駐車場の整備については、阪急北千里駅、JR千里丘駅利用者のための整備が遅れていることを指摘。全体の整備計画について質問しました。年次的に全駅対象に自転車駐車場確保を有料化で整備する計画である。千里丘駅は摂津市にあるが、吹田市民の利用が多いので、駅から少し離れるが、吹田市側に土地の確保をしたいと考えているとの答弁がありました。福祉バスの経路、駅のバリアフリー化は、福祉のまちづくり要綱との整合性を図るよう要望。また、市内の幹線道路で、恒常的に渋滞のみられるところについては、交通量の調査、規制などの対策を含めた全体的な見直しが必要であると意見を述べました。午後からは、名神高速吹田サービスエリアを委員会で訪れ、大気汚染対策としてアイドリングを止める啓発看板の設置、大型車の駐車場所を佐井寺中学校から遠ざけた位置に変更、遮音壁を嵩上げした様子を見学し、道路公団と意見交換しました。（そろり邦雄、塩見みゆき）

家庭系ゴミの有料化をめぐって活発な議論 2003.11 議員団ニュース14号より 環境

廃棄物減量等推進審議会 　11月13日の夜開催された審議会では、市長への答申案をめぐって、現在無料で収集している家庭ゴミの有料化問題が中心的議題となりました。 　答申案は、有料化を前面に打ち出しておりこれまでの吹田市のゴミ行政を大きく転換する内容となっています。 　全体としては、家庭ゴミ収集の有料化には反対という意見が多く出されました。しかし、全面有料化はできなくてもゴミ量が一定以上を超える場合や引越しゴミ、大型ゴミの有料化だけでも検討すべきなどと、有料化に固執する委員もおり予断は許せません。ゴミ袋の無料配布だけでもやめるべきという意見も出されました。 　私は、吹田市が有料化でゴミが減った実例としている南河内清掃施設組合の場合について独自の資料も提出し、次の3つの理由で有料化に反対しました。 �@吹田市は、これまでの先進的な5種分別で家庭ゴミは増えていない。市民のゴミ減量に対する意識も高く、市民の協力の下に分別の徹底をこそ進めるべきである。 �A有料化したところでも必ずしもゴミ量は減っていない。抜本的にゴミ量を減らすためには製造者責任でゴミにならない製品作りやデポジット制度の導入をはじめシステム構築のため国が積極的イニシアチィブを発揮すべきであり、吹田市もその方向で要望活動を強めるなどの努力をすべきである。 �B医療改悪や消費税増税や年金カットなど連続して犠牲が押し付けられている市民にこれ以上の経済的負担増を強いることは許されない。税等は支払能力の大きい高額所得者ほど大きな負担率を、低額所得者には負担を軽くという方向こそ税制の民主主義である。ところが家庭ゴミの有料化は消費税と同様に、低所得者ほど所得に対してその負担率が高くなり庶民増税的な性格を持つ。 　また、引越しゴミの有料化等も庶民増税的な性格があり、安易に導入すべきでない。市民に分別・減量の協力をお願いするのだから、ゴミ袋の無料配布ぐらいは継続すべきだと主張しました。 　あまり分別できておらず急増してきた事業系ゴミの減量策について、市の焼却施設への資源化可能なものの持ち込みを禁止したり、ゴミ減量に積極的に協力する企業に対する表彰制度の充実させるなどの提案も行いました。 　次会は、12月19日午後1時半です。（村口はじめ）

年末年始の市内救急医療体制について 2003.11 議員団ニュース14号より 福祉・医療

吹田市医療審議会 　11月18日、吹田市医療審議会が開催された。12月28日から新年の1月4日までの間の市内救急医療体制について報告がありました。（詳細は12月15日号の市報すいたに掲載される。） 　また、済生会千里病院が本年12月8日から救急病院の再告示が見込まれることも報告された。これに関連して、突然、審議会委員の吹田医師会会長より「千里病院が救急病院告示されるので、同じ場所にある市立休日急病診療所の役割が終わったのではないか、赤字運営であり、また、小児科医師の不足問題もある。新年度からどうするのか存続も含め再検討すべきではないか」との発言があった。我党は「市立休日急病診療所の千里NTでの果たしてきた1次救急の役割は大きく、データ―を見てもその役割は今も重要である。とりわけ、小児科と歯科の救急医療は他にない、絶対存続させるべきだ」と主張しました。また、委員の歯科医師会会長は「赤字といわれているが、市民の福祉のために使われているのだから問題にすべきではない、データ―を見ても役割は終わっていない、存続すべきだ」と発言がありました。これをうけて、市理事者は「小児科医師の問題については認識しているが、市立休日急病診療所を廃止することは考えていない」と答弁しました。（そろり邦雄、山根孝） 年末年始市内で救急医療が受けられる医療機関 市立休日急病診療所 （内科・小児科・外科・歯科で昼間のみ） 市立吹田市民病院（内科・小児科・外科・産婦人科で昼間・夜間とも） 済生会吹田病院（内科・小児科・外科・産婦人科で昼間・夜間とも） 協和会病院（内科・外科・循環器科・整形外科で昼間・夜間とも） 大和病院（内科・外科で昼間・夜間とも） 甲聖会記念病院（外科のみで昼間・夜間とも） 済生会千里病院（内科・外科で昼間・夜間とも）

12月の臨時会と定例会が開催へ 2003.11 議員団ニュース13号より 議会

吹田市都市計画審議会 倉沢さとし・竹村博之 　11月26日に議会運営委員会が開かれ、12月1日に臨時会、3日から24日まで定例会を開くことになりました。 市職員の給与改定で１2月臨時議会 　人事院勧告に準じて、吹田市職員の給料や手当を今年12月1日から引き下げようとするもので、特別職や議員も同様に期末手当が引き下がります。

下水道料金32％値上げや機構改革の12月定例会 2003.11 議員団ニュース13号より 議会

市長提出予定案件の主なもの 　　　　1. 事務分掌条例の改定　 　　　　　 　来年4月から、現行の11部1室を6部に編成替えしようとするもの 　　　　　 （新しい部・・・総務部、企画財政部、市民文化部、健康福祉こども部、環境部、都市創造部 ） 　　　　　関連して教育委員会では、3部を2部に（学校教育部、地域教育部） 市民病院、消防本部、 　　　　　水道部も機構を改革 　　　　2. 下水道条例の改定　 　　　　　　来年4月の検針分の下水使用料から引き上げ 　　　　　基本料金（一般用月につき水量10立方メートルまで）526円を699円に値上げ。 　　　　　超過料金も、公衆浴場用なども値上げ。平均32.14％引き上げ。 　　　　　1か月20立方メートルあたりの改定額 381円（税込み） 　　　　3. 一般会計補正予算14億円 　　　　　●　障害者支援支給費として居宅介護等支援費支給事業に3億520万円、 　　　　　　　 地域生活援助支援費支給事業に1063万円 　　　　　●　生活保護事業で1273人増に伴い2億8811万円 　　　　　●　阪急豊津駅前自転車駐車場整備事業に7142万円 　　　　　●　紫金山公園整備事業の用地買収で8億6376万円 　　　　　●　市営岸部中住宅建替え事業で国庫補助金追加に伴う工事に4935万円 　　　　　●　6億円のミニ市場公募債発行事業のスタートにあたり 　　　　　　　 手数料やポスターなどの経費882万円 　　　　　●　債務負担行為では、（仮称）片山ポケットパーク用地の取得で6416円など。 　　　　　●　前議会から継続審査されてきた2002年度の一般会計および10特別会計の決算認定 ●　福祉環境委員会に付託されているが継続審査となっている 　　 「双葉保育園〔仮称〕建設に関する請願」の審査 ●　選挙管理委員（4人）と同補充員（4人）の選挙

市が開発指導要綱の条例化計画を報告 2003.11 議員団ニュース13号より まちづくり・住宅

吹田市都市計画審議会 倉沢さとし・竹村博之 　11月26日の議運に市の理事者から、来年3月市会に提案するため現在作業中の「開発指導要綱の条例化」について、建設委員協議会を開いてほしい旨の要請がありました。 　条例の特徴としては、地方自治法第14条第2項にもとづく条例として存在するので、強制力があり、大規模開発における構想段階での住民への説明義務を課す・・・と説明されています。 意見書・決議の要請 　　　　●　「自動車NОx・PM法」の実効確保を求める陳情書 　　　　　　 （全日本建設交運一般労働組合大阪府本部) 　　　　●　国民の主食・米の生産と安定供給についての意見書の提出を求める要望書 　　　　　　 （食料を守り日本農業再建を進める大阪府民会議）

環境影響評価などについて 2003.11 議員団ニュース13号より 環境

環境審議会 　11月18日、今年度初の審議会が開かれ、会長に新田保次(にったやすつぐ)大阪大学教授を選び、3つの報告を受けました。 　　　　1. 吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業の環境影響評価手続きの経過について、 　　　　　 昨年12月から19回審査会が開かれ、慎重に審査をいただいているとの報告がありました。 　　　　　 また吹田市による北工場建替え事業のついては、 　　　　　 大阪府の環境影響評価条例の対象事業であるため、 　　　　　 府から｢知事意見｣が今年8月に寄せられ、その中で、 　　　　　 ごみの減量に努め建替えの規模(一日600トン)を小さくするよう指摘があり、 　　　　　 現在作成中の｢準備書｣で検討中との報告がありました。 　　　　2. すいたシニア環境大学についての報告 　　　　3. アジェンダ21吹田策定組織検討会の設置について報告がありました。(松本洋一郎)

男女共同参画センターの 蔵書検索システムについて 2003.11 議員団ニュース13号より 文化・スポーツ

個人情報保護審議会 　11月18日個人情報保護審議会が開かれました。インターネットによる男女共同参画センターの蔵書を検索するシステムをつくるにあたり、問題点はないかどうかはかられました。システムの構築・管理・運営について業者委託することになりますが、蔵書のデータと利用希望者の登録番号を抽出し、センターから業者へ提供することになります。蔵書検索・予約を希望する人はあらかじめセンターで登録し、インターネットをつうじて予約を行います。転出したり、利用しなくなった人の情報は廃棄されます。いずれ、公立図書館の蔵書検索システムとも横断することが予定されています。 　また、今後とりくむ生涯学習に関する市民意識調査や、次世代育成支援対策法にもとづくニーズ調査、住基ネットを基盤にした公的個人認証サービスについて報告がありました。 （柿原まき）

2002年度一般会計決算についての意見 2003.11 議員団ニュース12号より 議会

市税収入が2年ぶりに減少しましたが、その主たる要因は、「個人市民税の特別徴収分の納税義務者数は前年度に比べて1728人の減、決算金額で4億4千62万9000円の減」「4年前と比べてみると7269人の減、決算金額では25億9809万円の減」となっています。 　固定資産税は4年前と比較して、納税者数は9088の増となるものの、決算額では8億3955万8000円の減となっています。 　これらの決算状況に表れているように、長引く不況とのもとでのリストラや若者の就職難、加えて高齢化による年金生活への移行などで特別徴収義務者の減に、土地の下落による固定資産税の減と、市民税の課税実態から今日置かれている市民生活の状況が顕著に表れています。 このような時だからこそ、憲法と地方自治の本旨を生かした市政運営が求められるところですが、 　介護保険料では実態を見通した保険料減免制度を実施すべきであるにもかかわらず、生活保護基準該当者のみの減免しか示せず、老人医療費助成制度では、2000年（平成12年）より所得制限導入、一部負担金助成制度の改悪は今年度決算期の8月の切り替えかから、一部負担金助成制度は障害高齢者に限定されることになった、 　国民健康保険では市民生活の厳しい条件の中で、2001年（平成13年）につづいて短期医療証や資格証明証が発行された、 　今年度決算の大きな特徴として、同和行政終結の年であるが、その内容は当初予算ベースでこれまでの予算は31件1億1822万円の総事業の内廃止事業が13件5414万円、一般施策移行事業14件4498万3000円、経過措置が2件112万2000円と廃止事業の数や予算よりも移行事業の方が多くなっており、大阪府同和事業促進協議会分担金予算は（財）大阪府人権協会と名前が変わっただけとなっています。 わが党が再三指摘したにもかかわらず交流活動館にはいまだに、特定運動団体の事務所があり、問題を残したままであります。 　1歳半、3歳半の乳幼児健診については、全国的な流れに逆行するように、市民の要求とはかけ離れたところで決定され、個別健診、予約制の導入などが進められた。 　決算全体を見ても、市の公共施設の類似施設での維持補修費（例えば教育委員会関連施設と市民文化部所管の施設合計で今期は決算額約1億円）は施設ごとで発注している事によって多額の経費がかかり、山田駅周辺整備事業や紫金山公園整備などの事業予算の精査は充分行なわれず、老人医療費などの市民生活や職員の賃金などの抑制、経常経費の一律シーリングのなどに財政再建の道を求め、実態に合わない財政指標に踊らされている感はいなめない 　以上指摘したように、行財政の執行にあたって不公正さが見受けられ、財政上の精査が十分行なわれたとは言えない本決算について認める事は出来ません。 　（曽呂利邦雄、柿原真生委員）

来年度の予算要望にむけ 市議団主催の団体懇談会を開く 2003.11 議員団ニュース12号より くらし

来年度の予算要望にむけて、17日、市議団主催の団体懇談会が開かれ32団体52人が出席しました。 　最初に、藤井さち子7区国政対策委員長が来賓あいさつをし、阿部誠行府議からは、大阪府がすすめる福祉医療の削減計画は、吹田市へは8億2000万円、1万8000人に影響すること。吹田高校定時制の廃止計画など、住民とともに運動をすすめ、来春の知事選挙の勝利で展望を開こうとあいさつしました。 　松本幹事長は、地方選挙以後の市議会の特徴にふれ、自衛隊のイラク派遣中止の意見書では、市議会で19対16で可決したことなど、市議会では第一党の共産党の役割が光っていること。公約実現のためにみなさんの声を聞かせていただいて生かしたい、と決意を述べました。12月議会では、市が提案予定している「機構改革」について。また、市民病院で小児夜間救急が廃止され、基本的には小児急病は、箕面市民病院に併設されるセンターへ行かなければならない問題などについては、市民のくらしを守る立場でがんばると述べました。つづいて、出席者から団体としての重点要望の現状について発言がありました。 　発言されたおもな団体は、コミキャンすいた以和貴、相川病院、障連協、視覚障害者福祉会、明るい会、難病連、社会福祉法人くぬぎ会、吹田授産所、民青、こばと分会、年金者組合、新婦人、生健会、民商、ヒューマン、さつき会、さつき分会、市職労保育所支部、全教吹田、市職労中執、市職労市民病院支部、吹保連らでした。 　議員団として、28日提出する予定の予算要望書に反映し、実現をはかります。

「第三次総合計画」の審議始まる 2003.11 議員団ニュース12号より くらし

総合計画審議会 　11月13日、2006年から15年間の吹田市の「総合計画」を策定するための審議会が開催され、市長から「基本構想素案」が提案されました。 　総合計画は、計画的な市政を進めるためのもので都市計画法に基づき議会で決定されます。吹田市の施策や計画づくりの基本となるものです。「市民本位市政」の時代には、保育所、老人ホーム、学校施設、下水整備など計画的な街づくりを進めるうえで積極的な役割を果たしました。 　倉沢委員は、「市民から見て、吹田市は福祉の街、子育ての街として高く評価されてきた。総合計画（第2期）が果たした役割は大きい。吹田で、直面する課題として商業の衰退があり活性化をどうするか、巨大民間マンションの規制、適切規模のゴミ焼却施設建設などがある。これらは10年ぐらいの計画が必要な事業だ。市長は、市民から見て、ムダな地下鉄・モノレール計画を提案しているが、第三次案では『交通網の整備された街』として評価している。整合性をどうするのか、市長に質問したい。市民の意見をもとに、市民の困難を解決するために第三次総合計画がその役割をはたすべきだ」と質問しました。 　今後は、月一回程度開催されて来年6月に答申として基本構想がまとめられます。その後に基本計画の議論に進みます。（倉沢さとし委員）

「市営住宅運営審議会」を「住宅審議会」に変更 2003.11 議員団ニュース12号より まちづくり・住宅

建設委員会 「市営住宅運営審議会」の名称を「住宅審議会」に改め審議の範囲を住宅政策一般に拡大する条例改正案と、1340万円の府補助金で都市計画基礎調査業務のデジタル化（電算化）を行うための補正予算について審議しました。 　この条例改正は、わが党が要求してきたものです。望ましい方向と評価した上で、審議会委員を議員6人と団体等代表5人で構成することを考えている点に関して、公募市民を入れるように求めました。市担当者は、プライバシー保護を理由に拒否しました。他党の委員は、条例改正の手続きやまだ施行規則ができていない点を批判しましたが、委員の公募についてはふれませんでした。 　委員会の後開かれた委員協議会に、雨水浸水対策として排水能力を増強（レベルアップ）する事業計画の報告がありました。 　この計画は、来年度から5年間で江坂地域の2870メートルの間に直径約4メートルの下水管を新たに附設するもので事業費は約47億円。南吹田地域、寿・片山地域の計画（時期は未定）を合わせると総事業費約462億円、利子返済額も含めると約727億円にもなります。 　�@浸水対策は急がれるが、浸水被害が大きいところから順に進めること、�A下水施設だけに頼るのではなく、上流部の開発を含め総合的な街づくりという観点で対策を講ずるべき、と意見を述べました。 （村口はじめ、塩見みゆき委員）