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吹田社保協の要請にこたえ日本共産党が議運に発議、
全会派共同提案で可決		 2003.8
議員団ニュース7号より
社会保障・税金

大阪府各種(老人・障害者・母子家庭・乳幼児)医療費助成制度の存続を求める意見書
昨年10月1日から高齢者の医療機関での窓口負担が大幅に増え、さらに、本年4月からサラリーマンの医療費負担も2割から3割になった。その上、高齢者の介護保険料も府内市町村のほとんどが値上げを実施し、年金給付は切り下げられた。一方で、バブル以降の景気は更に低迷し、府民の暮らしはますます厳しくなるばかりである。
こうした状況の中で、大阪府が各種(老人・障害者・母子家庭・乳幼児)医療費助成制度の見直しを行うことは、府民の命を奪うことにほかならない。
だれでもが安心して医療が受けられるように大阪府の各種医療費助成制度の存続・充実は府民の願いである。
よって、本会議は大阪府に対し、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

　　　　1. 阪府各種(老人・障害・母子家庭)医療費助成制度を存続すること。
　　　　2. 大阪府乳幼児医療費助成制度を存続し、拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年8月11日　吹田市議会　　

意見書と請願の結果
　他の意見書では、全教吹田と新婦人吹田支部が要望していた｢教育基本法改悪反対｣の意見書は｢教育基本法は準憲法的な性格を持つ法律であり、憲法と同じく時間をかけ、国民的議論を経て慎重に結論を出すべきである。特に、｢愛国心｣などの理念は個人の内心の自由にもかかわる事柄だけに、より一層慎重な議論が必要である。･･･拙速な見直しではなく、国民的議論の展開を含めた慎重な対応をするよう強く要望する｣という趣旨で一本化し、全会派共同提案で可決しました。
　さらに、共産党が関係団体の要請にこたえて提案した「不良債権処理の加速策の中止と、りそな銀行による中小企業向け融資の継続･充実を求める意見書案」と「府立高校特色づくり･再編整備計画(全体計画)」(素案)について、吹田での説明会･公聴会の開催を求める意見書案｣は、共産党と市民ネットワークの合計11人が賛成しましたが、否決されました。
　吹田さんくす名店会商業協同組合など12団体が要請した｢庶民生活を脅かす大増税計画の中止を求める意見書案｣は共産党が提案、他のすべての議員が反対して否決してしまいました。
　｢保育園建設それ自体を反対するのではなく、現在計画中の保育園設置場所に対して反対｣という｢双葉保育園建設計画に関する請願｣(江坂連合自治会長ほか)は継続審査されることになりました。｢吹田市における障害者歯科健診の公的実施を求める請願｣は全会一致で採択されました。
画一的な市町村合併や広域化につながる
「北大阪都市圏」化には同意できない		 2003.8
議員団ニュース7号より
まちづくり・住宅
吹田市都市計画審議会
倉沢さとし・竹村博之
　　8月21日、第一回の都市計画審議会がおこなわれました。
　第一議題は、大阪府がすすめている都市計画区域の合併問題でした。府内の行政区毎に42の都市計画区域になっているものを新たに4区域に変更。「吹田市」市域から、淀川以北の7市2町1村をまとめて「北部大阪都市計画区域」に変更することが提案されました。
　市町村合併を視野にいれ、開発計画区域の分野では、その先取りをしようというものです。日本共産党は、区域合併の必要性、市民の立場からのメリット、吹田市としての独自性は維持できるのかなど質問しました。しかし市の説明は具体性を欠き、府の提案だから受け入れたいというものでした。日本共産党は、継続審議すべきと主張しましたが、採決となりましたので反対の態度をとりました。議案は賛成多数で承認されました。
　つぎに報告として、大阪府都市計画区域マスタープラン(案)、吹田市都市計画マスタープラン(案)の説明がありました。
　市のマスタープランは、9月に「市報すいた」、「ホームページ」等で案の縦覧がされ、11月には審議会への諮問がおこなわれる予定です。日本共産党は十分な審議を保障するとともに以下のことを要望しました。

　　　　1. 産業・地域経済の支援を求める声は切実。
　　　　　 マスタープランの重点課題としてもりこむべき。
　　　　2. アジェンダ21など環境問題への取り組みについて強化を。
　　　　3. バリアフリー化について、先進都市として名乗りをあげたらどうか。
　　　　4. 千里丘戦争などマンション建設ラッシュの問題は深刻だ。
　　　　　 規制と誘導の具体化を打ち出せ。
　　　　　 千里ニュータウン街づくり指導指針との関係を明確に。
　　　　5. 財政危機の時代にあるもとで、高齢社会などへの対応の基本を示すべきだ。
　　　　6. 梅田貨物駅の吹田移転問題について、跡地利用のみ記載していて、
　　　　　 「移転問題」の記述がない。公害問題として反対をすべきだ。
　　　　7. 市長が、地下鉄・モノレール延伸を公約しているが、
　　　　　 都市計画マスタープランに記載が無く、整合性にかけるのではないか。
住民基本台帳ネットワーク
第2次稼動にあたって申し入れ		 2003.8
議員団ニュース7号より
くらし
曽呂利邦雄・竹村博之
　共産党議員団8人、市民ネットワーク3人の11人連名で市長に住民基本台帳ネットワークシステムからの離脱をもとめて申し入れをおこないました。
　8月25日、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼動・住基カード発行の日にあたって、あらためて(昨年8月導入時点では共産党単独で申し入れ)11項目について市民ネットワーク3人と曽呂利、竹村議員が共同して市長に直接申し入れました。
　今回の第2次稼動・住基カードの発行によって個人情報がインターネットを通じて漏洩の危険性がある中で、都道府県センターとの接続の中止、住民からの離脱請求権認めること、住民の意向調査を実施すること、住基ネットに関わる公開討論会の開催、庁内LANのセキュリテイ確保を業者任せでなく市が主体的に、など11項目です。
　住基ネットワークについては個人情報の管理と本人個人の権利の問題点を抱え、現行のシステム上その安全性は確保されておらず、何よりも国の国民管理のシセテムであることが明らかです。横浜市のように本人の離脱請求権を認め、吹田市のシステムなどを専門家による監査制度なども早急に求められるところです。
温水プールの利用者を増やそう 2003.8
議員団ニュース7号より
文化・スポーツ
勤労者会館運営審議会
松本洋一郎
　8月22日に運審が開かれ、運営方針などが報告されました。
　会館の部屋の利用率はきわめて高く、会館側の努力を評価するとともに、プールの利用者については99年度の年間7万人に比べて昨年の02年度は5万8000人に減っており、もっとPRしてはどうかと要望しました。また、人権上の配慮から男女混合でなく｢女性専用コース｣を1コースもうけることについては、ひきつづき実現の方向で検討することを求めました。
　今後、会館は、雇用･能力開発機構より譲渡され、市単独の施設としていく準備がされていきます。
少人数教育推進事業について 2003.8
議員団ニュース7号より
子育て・教育
会派視察第2班
山根たかし・村口はじめ・竹村博之・塩見みゆき
　吹田市においても子どもたちにゆとりある教育環境の実現をめざし、その参考にするため、7月9日、2000年度から少人数教育を実施している千葉県浦安市を視察。市内の全小中学校に各3名ずつ少人数教育推進教員を配置し、チームティーチング、少人数での学習、個別指導、グループ学習など担任、教科教員と協力し少人数での指導が実施されています。事業効果を見るため児童、生徒、保護者、教員、推進教員にアンケートを実施。子どもたちからは、「授業がわかりやすく、楽しくなった」との回答が70〜80%あり、少人数教育を好意的に受け、保護者、教員も積極的に評価する声が多くありました。また、東京都港区の清掃工場も見学しました。
府の医療費助成制度まもれ、の意見書など可決 2003.8
議員団ニュース6号より
福祉・医療
　吹田社会保障推進協議会が要望していた｢大阪府各種(老人･障害者･母子家庭･乳幼児)医療費助成制度の存続を求める意見書｣は、全会派共同提案で可決しました。
　全教吹田と新婦人吹田支部が要請していた「教育基本法改悪反対」の意見書は、｢教育基本法の拙速な見直しではなく、国民的議論の展開を含めた慎重な対応をするよう強く要望する｣との内容で、全会派共同提案で可決されました。
　吹田さんくす名店会商業協同組合など12団体が要望していた｢庶民生活を脅かす大増税計画の中止を求める意見書｣は、日本共産党が提案しましたが、他のすべての議員が反対し否決してしまいました。
屋上緑化も良いが、乱開発規制で市内の緑を残せ
電子市役所(電子社会)に対応した監査制度の導入を要望		 2003.8
議員団ニュース6号より
まちづくり・住宅
財政総務委員会
山根たかし委員長、曽呂利邦雄委員
委員会で次のような意見をのべました。

　1. 電子社会が進む中で、個人情報をはじめとした情報の管理とシステムのセキュリテイーには万全の対策をとるべきである、合わせて技術革新が日進月歩で進む中、ハード面での安全性について確認できる手段が現行では不安だ、一般行政では出納や事務の監査制度があるが、コンピューター関係について専門的な監査制度のような仕組みを検討する時期に来ているので是非検討されたい。
　2. 屋上緑化については良いことではあるが、2400万円をかけて市役所を緑化することと、市全体の緑化政策との関係では費用対効果の点では考慮すべきである。地球温暖化対策などの取り組みと・ いうが、市民から見て、市内の開発がどんどん進み緑が失われていく中で、一方で多額の費用をかけて屋上緑化するのなら開発を規制して緑を残すほうがより効果があると考えるのが当然だ、整合性のある行政運営に努力すべきである。
　3. 住民基本台帳カード交付手数料の歳入予算については、カード発行の手数料条例について文教市民委員会で会派として反対をした関連予算ですので、認めがたい内容が一部にあるものの、 全体として、付託された議案については承認する。との意見を述べました。
図書館協議会の設置や教室の扇風機工事に賛成 2003.8
議員団ニュース6号より
子育て・教育
文教市民委員会
竹村博之委員長、松本洋一郎委員
　住民基本台帳カードの交付で1件につき500円を手数料として徴収する条例については、国民総背番号制によるプライバシー侵害の住基ネットは市民の支持は得られないとして反対しましたが多数で可決しました。
　千里山･佐井寺図書館の名称については｢千里山｣でよいのではないかと指摘し、市立図書館協議会の新設についてはよいことだと評価しました。
　予算では、国民年金システム開発委託料の交付金を獲得すること、商工振興費の補正は当然でありもっと商工費を増やすべきだと要望しました。教育費では、特別支援教育事業として軽度発達障害の児童生徒支援について1年半だけの事業ではなく、一層の充実を求めました。不登校対策、小中学校11校のトイレ改修の設計委託料、青少年野外活動センター等の改善、初の博物館資料購入費、教室の天井扇設置工事費 など、共産党も要求していた予算を可決しました。
介護相談員は専門性を生かして。
緊急援護資金は借りやすく		 2003.8
議員団ニュース6号より
福祉・医療
福祉環境委員会
倉沢さとし委員、柿原まき委員
　　築後20年の市民病院の屋上防水補修にあわせて屋上を緑化する案が提案された。患者の立場から評価しつつ、全体の屋上防水計画をたてるべき、と指摘した。
　「アジェンダ21すいた」策定事業では、ブラジルサミット(92年)にもとづく持続可能な開発のための行動計画を市で具体化するもの。砂漠化、二酸化炭素、核廃棄物など国、地方自治体、住民の取り組みが必要で、市民参加が推進されるよう要望した。
　緊急援護資金貸付基金の増額では、貸し出しの手続きの簡素化、迅速化、連帯保証人の廃止などを要望。
　介護相談員派遣事業、介護保険情報提供事業について。公的責任が後退しないように求め、特別養護老人ホーム待機者が600人を超え、「老々介護」も解決されていないなかで、相談事業の充実、情報提供などは評価できるものの、相談員については、医師、弁護士、ケースワーカーなど専門家の配置と支援が必要と改善を求めた。
　知的障害者作業所の建設補助などを評価しつつ、「障害者プラン」にもとづく計画のいっそうの推進を求めた。
　「吹田市における障害者歯科検診の公的実施を求める請願」は可決され、「双葉保育園(仮称)建設計画に関する請願」は継続審議になりました。
豊津駅東側駐輪場、来春ようやくオープン
 2003.8
議員団ニュース6号より
まちづくり・住宅
建設委員会
村口はじめ委員、塩見みゆき委員
　補正予算で、下水道関係では豊津地域での雨水レベルアップ事業詳細設計に7000万円(5年計画で総事業費約46億円を予定)。南吹田下水処理施設の建替えのための用地鑑定と設計委託料に4774万円(8年計画で総事業費約97億円を予定)など。公園関係では、片山公園の一部と朝日ヶ丘緑地の買収・整備、榎阪大池公園・王子池公園・中の島公園・桃山公園・南清和園公園等の整備。橋梁関係では、藤白橋・しいの木橋・大吹橋・緑風橋・上高浜橋の新設・改良・耐震補強、道路管理システム開発委託料や道路管理物件の調査委託料などです。
　安全･快適な生活のための改善に一層努めるとともに、下水道関係を中心に今後多額の予算を必要とする事業が予定されている点で、過大投資にならないよう、 また公正な入札実施に努力することを求めました。
　豊津駅東側に駐輪場を整備して来春からオープンするとともに、今の東側駐輪場は廃止を予定。新たな予定地は駅改札口から多少離れており、完成後の適切な人員配置が必要と指摘。江坂と山田で予定しているレンタサイクル事業については関係業者の意見も反映するように求めました。
　JR岸辺駅周辺整備のための調査委託料に850万円。この地域は1969年の都市計画決定以降数次にわたって調査や測量がなされてきたにもかかわらずほとんど生かされてきませんでした。 今回近畿コンクリートの移転にともないその跡地利用を含め計画をやり直そうとするもの。住民の意見をよく聞き、今回こそムダにならないようにと注意しました。
市民の福祉、くらし、営業を最優先の市政めざせ 2003.8.1
議員団ニュース5号より
代表質問
松本洋一郎議員の代表質問
(2003年7月13日)
1. 4兆円負担増や｢不良債権処理｣加速の悪政から、市民の福祉、くらし、営業を
　 守ることを最優先にすべきであって、7億円をかけて整備の終わった片山公園を
　 こんどは城山公園にするなど、市民が願ってもいないことに税金を使うべきでない。
2. 市長が｢施政方針｣などで市民参加･参画を強調しているが、
　 施策に対する市の公的責任を果たすことと両立させるべきである。
3. 政府のいう地方改革は自治体を圧迫する面もある。｢財政健全化計画｣では市民、
　 市職員に犠牲を押し付けるのではなく、緊急性のないものは後回しにするなど
　 見直すべきだ。
　 土地開発公社の用地処分は損をしないようにすること。
　 国立循環器病センターの患者家族のための施設(マクドナルド財団)への
　 用地提供について地元の反対が多く、慎重な対応を。
4. 固定資産税の減免など要綱改定は民主的に。国保料の引き下げを要求。
5. ｢地方独立行政法人｣法が可決したが、公立保育所の民営化に反対する。
　 江坂町での民間保育所の建設は地元と円満解決できるよう市も努力を。
　 介護相談員制度の充実を。
6. 市の仕事の中小企業への発注をふやすこと。「産業振興条例」の制定を。
7. DV被害者のためのシェルターの建設･運営に補助を。業者婦人の実態調査を。
8. 最近の「少年犯罪」についての教育委員会の努力を。30人学級にふみきること。
　 全教吹田の組合事務所の場所を提供せよ。
9. 「幼稚園教育振興計画」で、4歳と5歳を1つの学級にする異年齢保育を決めているが、
　 教員の意見をよく反映せよ。
10.貨物駅移転問題について、当面の準備手続きを凍結し、
　 “住民投票”を実施して決めるべきである。
11.5月8日の集中豪雨で被害が出たが、下水道での雨水レベルアップ実施計画を進めよ。
　 中型小売店での防火･安全対策を強化すること。
12.ごみ袋の透明化は減量につながらない。
　 焼却炉の建替えにあたってはコスト面、規模などを考慮すること。
　 緑を大切にといいながら公園の木を切るようなことは改めること。
13.阪急山田駅前の公共公益施設の建設のため､住民要求の集約を。
　 マンションの水道直圧方式へのきりかえに補助を。
千里ニュータウン再生について 2003.8.1
議員団ニュース5号より
まちづくり・住宅
柿原まき議員の個人質問
(2003年7月13日)
　この8月から希望者にたいして手数料500円で住基カードが交付されることについて、政府が宣伝しているようなメリット（住民票が吹田市外でも交付してもらえることや引越しの際転出届をあらかじめ郵送で出しておけば、転入先の市町村の窓口へ行くだけでよいなど）は、実際には市民のほとんどが利用しないサービスであり、住民基本台帳ネットワークシステムは住民のためにならないものだと指摘しました。また、市長は電子市役所をつくるといっていますが、インターネットを通じて申請や入札などの手続きをするためのシステム開発は、吹田独自の施策・制度を堅持してすすめ、住民の利便性の向上と事務の効率化をはかるようせまりました。また情報弱者に対する配慮も行なうよう要望しました。
　ニュータウンの再生について、建て替え問題やマンション開発がニュータウンで次々起こっているため、住民の求めている「ニュータウン開発指導指針」はいつ出すのか、どのようなものになるのか質問。市はこの秋には原案を出し、市民の意見をきき、今年度中に策定し、来年4月より施行したいとのことです。この間100人委員会やいろんな場面で住民から出された声（とくに建物の高さ・緑被率）を反映させるよう求めました、また、南千里駅前再整備について、市長は「浴場のある高齢者の拠点施設」を今ある公共施設のリニューアルにとりいれるというが、現時点では住民の合意形成が図られていないことがわかりました。
近年若者の間で広がっているスケボーのできる施設を作るよう求めました。今ある公園に作ることは難しいが、河川敷なども含めて今後検討するとの答弁でした。
学童保育の充実、
千里丘の乱開発に積極的な行政指導を		 2003.8.1
議員団ニュース5号より
個人質問
塩見みゆき議員の個人質問
(2003年8月1日)
１）学童保育の充実を　
親の就労実態の変化や学校5日制導入など実状に見合った事業の充実として、(1)年限延長（特に障害児は6年まで）(2)保育時間の延長(3)土曜日の開設の実施を要求。
また、今年度からモデル事業として実施をされる「こどもプラザ事業」（全児童を対象にした放課後・休日対策）に学童保育を統合・廃止することがないよう求める。

２）市民病院小児救急の存続を
市民病院の小児救急体制を箕面一箇所で小児医療センターとして、豊能地域全体の小児救急を行なおうとしていることが明らかになり、医師不足が第1の問題であるが、困難な中で今の体制を維持するよう求め、広く市民に知らせ、オープンな議論を求める。

３）住民参加の街づくりについて
岸辺駅周辺の整備・街づくりは、近畿コンクリート工場と取り交わした確認書に基づき、地域住民合意による住環境を考えた街づくりをせよ。
　南正雀地域は、十三・高槻線の用地買収が進み、フェンスの街化し、殺風景な街並みになっている。住民に潤いを与え、ほっとするような工夫を考えるよう求める。
　千里丘の街づくりは、無計画な開発で市民生活に大きな影響を与えている。
早急に、住民への情報公開・住民参加のできる実行性のある街づくり条例を制定せよ。急激な人口増加のため、道路・学校・保育所・公共施設等の整備をせよ。ニッセイ住宅跡地の緑を守るよう求める。
江坂地域に公共施設の建設を、
学校図書館の充実を		 2003.8.1
議員団ニュース5号より
個人質問
竹村博之議員の個人質問
(2003年8月1日)
1. 市内各所で大規模なマンション建設のために人口が急増し、街づくりに障害が生じている。
　 学校関係では無理な校区変更や教室不足、学童保育の待機児の発生、
　 など深刻な問題となっているが、校区変更という方法では解決にならない。
　 開発の事前協議の段階で公共施設配置の問題等についても予測をたて、
　 計画的なまちづくりをすすめるべきである。
2. 箕面市、池田市、熊取町では全小中学校に専任司書が配置されて、
　 豊中市でもほとんどの学校に配置されている。吹田市でも検討すべきである。
　 「読書活動支援者」制度を継続するための努力と内容の充実をはかれ。
3. 学童保育の対象年限の延長、保育時間の延長、土曜日開設など実現するとともに、
　 待機児を出さないことは市の最低限の使命である。
　 各学級の施設改善は現場の意見をよく聞いて対応を。
4. 補正予算中の・レンタサイクル事業・阪急豊津駅前自転車駐輪場整備・JR吹田駅前、
　 江坂駅西側自転車駐輪場整備についてその内容を問う。
　 原付バイクだけでなく、90CCバイクについても駐輪できるように検討を求める。
市営住宅だけでなく住宅審議会に改組 2003.8.1
議員団ニュース5号より
まちづくり・住宅
市営住宅運営審議会
竹村博之
　7月16日に改選後はじめての審議会がひらかれ市長からの諮問がおこなわれました。これまでは、市営住宅にかぎって調査審議することを任務にしていた審議会を、市内の住宅全般に範囲を広げようというもので、名称も「吹田市住宅審議会」に改正するというものです。
　審議会委員の構成は現行では市議会議員6人のみとなっているものを(1)学識経験者2人(2)市議会議員6人(3)公共的団体等の代表者2人(4)関係行政機関の職員1人、合計11人とするとしています。
　私は今回の諮問について、「内容的には幅広く専門家や福祉団体、女性団体等の意見を反映しようとするものとして、一定認められるが、市営住宅の利用者の意見を取り入れるための努力がもとめられる」と述べました。
　諮問事項は提案どおり答申され、10月議会で議決されれば11月に新しい審議会として発足します。