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7月市議会を開会  2003.7.23
議員団ニュース4号より
議会
 改選後初の定例市議会が始まりました。日本共産党は、公約実現のため市民と協力して奮闘する決意です。
 22日には市長の所信表明演説となる「施政方針」が明らかにされました。


市長提出の条例は3件


  ・住民基本台帳カードの交付の手数料を1件につき500円徴収する条例
  ・吹田市緊急援護資金貸付金基金額を1000万円増額し、総額を8000万円にする条例
  ・中央図書館に図書館運営を審議する図書館協議会を設置する条例


提案された補正予算案の特徴


 一般会計の補正予算の総額は12億6707万円の規模で、障害者通所授産施設建設助成事業、阪急豊津駅自転車駐車場整備や千里山・佐井寺図書館建設、児童等健康管理事業など市民の要求に答えた内容もあるが、その規模はごくかぎられたものです。また、追加案件として助役や教育委員会委員など4件の人選案件も提案される予定です。
 さらに、今後15年間にもわたる長期の新総合計画策定のプランも提案されている。これは、選挙期間中阪口市長が発表した「私のマニフェスト」とも関わりが出てくる内容でもあり、慎重な審議が必要であると考えられる。


補正予算案のうち主な内容


内  容 金 額
市庁舎低層棟屋上防水・緑化事業 5546万円
情報通信基盤整備事業(光ファイバー利用) 2608万円
電子入札システム開発事業 1800万円
障害者施設入所者ガイドヘルパー派遣事業 305万円
進行性筋萎縮症者入所措置費 872万円
障害者通所授産施設建設助成事業(知的障害者施設への助成) 4522万円
介護相談員派遣事業 124万円
緊急援護資金貸付基金繰り出し金 1000万円
障害者施設入所者ガイドヘルパー派遣事業 305万円
道路施設維持管理システム導入事業 2896万円
大吹橋・緑風橋・上高浜橋補修事業 3500万円
南正雀南高浜1号線道路改良事業 2880万円
中の島川岸線道路改良(歩道拡幅)事業 2970万円
藤白橋補強改良事業 9853万円
南清和園公園トイレ設置事業 1904万円
阪急豊津駅前自転車駐車場整備事業(新設) 9322万円
JR吹田駅前等自転車整備事業 830万円
JR岸辺駅周辺整備事業 850万円
千里丘豊津線道路新設事業 1091万円
放置自転車等対策(レンタサイクル)事業 102万円
王子池親水施設整備事業 900万円
学校教育インターネット構築事業 5335万円
学校トイレ整備(小8校、中1校)事業 1061万円
西尾家住宅保存活用事業 3589万円
(仮)千里山・佐井寺図書館建設(備品購入)事業 2億5391万円
児童等健康管理(小・中学校天井扇設置)事業 1億672万円
中の島スポーツグラウンド改修事業 4550万円
小・中学校教室開放事業 1477万円
中学校2校の耐震診断 672万円


 また、2002年度の水道及び病院事業会計決算認定の審査をするため企業決算審査特別委員会が設置されます。共産党からは2名の委員が選出されます。
 尚、請願・意見書は7月30日までに議会事務局に提出を。

審議会にもはからず固定資産税の減免要綱の改悪  2003.7.23
議員団ニュース4号より
社会保障・税金
市税審議会
倉沢さとし、柿原まき
 7月10日市税審議会が開かれ会長・副会長を選出し、平成14年度の市税収入状況についての報告がありました。
 今回の法律改正による増税によって市たばこ税は1億3千万円の増収の見込みとなること。しかし、市全体では、この間毎年20〜30億円減収しており16年度は赤字決算の見込みと報告がありました。
 倉沢議員は「この4月から固定資産税の減免要綱が改悪され基準が厳しくなり市民から苦情がよせられている。議会や審議会に説明すべきではないのか」と質問しました。市は、「面積要件や困窮状態の期間についての基準を厳しくした。これまでは最低4分の1減免には面積要件がなかったが、今後は130u以下の物件でないと適用されない」と説明がありました。
 倉沢市議は、これだけ市民の生活が苦しくなっている中で審議会、議会に諮らずに運用を変えるべきでない、と意見を述べました。これについて助役より、今後は審議会に諮っていくとの答弁がありました。
産業振興と食用廃油の再燃料化を調査  2003.7.23
議員団ニュース4号より
環境
会派視察第1班
松本洋一郎・そろり邦雄・柿原まき
 吹田市の産業政策やごみ行政の参考にしようと8日に、今年4月静岡市に合併した旧清水市に行き、「清水産業・情報プラザ」を見学。昨年4月にオープンした7階建ての同施設は16億円で建設されています。・5階は商工会議所、6・7階は情報技術を活用した創業者の起業支援施設(創業者育成室・32室)が配置されていたのが特徴でした。
 翌9日は焼津市で、使用済みのいらなくなった「食用廃油」を年約2万4千リットル回収し(収集委託260万円)プラントメーカーで精製してもらい再生燃料として(1リットル当たり60円)購入し、ごみ収集にあたるディーゼルエンジン車の燃料に使用しているのを詳しく調査しました。これらは吹田市でも採用できないかどうか検討する必要があると思いました。
家庭ごみ収集有料化に反対の意見述べる  2003.7.23
議員団ニュース4号より
環境
廃棄物減量等推進審議会
村口はじめ
 7月11日の審議会で提案された答申案は、1972年以来実施してきた各家庭へのゴミ袋の無料配布をやめ、ゴミ収集を段階的に有料化することを提言しています。 
 吹田では、5種分別を開始した88年度以降、家庭系ゴミは増えていませんが、あまり分別されていない事業系ゴミの方は、89年度の4万3000トンから01年度の5万4000トンに12年間で約26%もふえ、ゴミの全体量を押し上げています。
 国においては、ゴミ問題に関する法を整備し、「排出者責任」をうたっていますが、回収や運搬の費用負担や資源回収率の目標などの面で製造者が責任を持つことになっておらず、国民や行政に重い責任が課せられている点が大きな問題点です。また国は、「排出者責任」ということを根拠にしてゴミ収集手数料の有料化を推進。今、全国の自治体の3分の1が有料化するに至っています。
 私は、次のような改善意見を述べました。

  1.年次的に公園を土の豊富な循環型に変え、年間4000トンに及ぶ草や剪定枝を
   焼くのではなく土に還すことをすすめる。
  2.国や製造業者への改善に向けた働きかけについて具体的には何もないのは問題。
   具体化すべき。
  3. ゴミ減量の大前提として、ゴミにならない製品や体制づくりに力を入れるべき。
   加えて分別の徹底をすすめるべき。
   家庭系ゴミをとにかく有料化すればゴミ減量できるという考え方には賛成できない。
  4.審議会の回数と時間をふやし十分な審議を行うこと。

 他の委員さんからは、「半透明のゴミ袋になってカラス対策に苦労している、市民の努力を理解して」「生ゴミ堆肥化促進を」「緑地公園や部落有財産を活用して生ゴミ堆肥化を」「有料化で市民に新たな負担をかけるのは問題だ」などの意見が出されました。
次回の審議会は、9月1日、豊中の行政視察の後、現地で開催される予定です。

家庭ごみ収集が有料化される?  2003.7.15
議員団ニュース3号より
環境
廃棄物減量等推進審議会委員
村口はじめ
 審議会は、来年1月をメドに、「循環型社会の形成を目指して」という市長の諮問に対する答申をまとめる予定になっています。

 私は、7月11日の本審議会から議論に加わることになりますが、状況を把握するために、6月13日と20日に開催された部会を傍聴しました。そこで提案された「答申(仮案)」は、5種分別など吹田市のこれまでの取り組みを「当時としては先進的な取り組みであった」としながらも、「他の都市がその後、廃棄物行政の面でさまざまな発展をとげ、現在の吹田の廃棄物政策は、循環型社会形成推進基本法が整備された今、大きく見直す時期にさしかかっている」とし、「ごみ減量への経済的誘導策」として、現在無料の家庭ごみ収集の有料化をせまっています。

 市は昨年9月、審議会や議会での議論もぬきにいきなり市民に配るごみ袋を今年4月から透明にします、と発表。日本共産党の反対や市民から猛反発のなか、「半透明」に修正したばかりです。

 党市議団は、家庭ごみ袋の透明化や収集有料化で一方的に市民に犠牲をおしつけてもごみは減らない。減量のためには、これまで5種分別を市民の協力で実施してきた成果を踏まえ、市民を信頼してよく議論し対策を講じること。ほとんど分別できておらず急増している事業系ごみの分別を真剣に行うこと。根本的にごみを減らすために、ごみにならないような製品づくり・体制づくりに国が率先して努力するように働きかけることなどを主張しています。

市民病院の諮問事項に要望  2003.7.15
議員団ニュース3号より
福祉・医療
個人情報保護審議会委員
柿原まき
 6月30日個人情報保護審議会が開かれ、市民病院より諮問事項の説明がありました。

 一つは、大阪がん患者データベース研究会(事務局は府立成人病センター内)より、個人を特定できる胃がん・大腸がん患者のデータ提供の依頼があり、個人情報の目的外利用と本人の同意なしで提供することについてです。本人に同意を得ないでデータを提供することについて何人かの委員から懸念する意見が出されました。しかし、がん告知をされていない患者もいるため、より正確に実態を把握するためには全数提供することが必要であり、同研究会のホームページなどでこのような調査研究を行っていることを広く知らせるということでした。市としても市民に対し調査に協力していることを周知させるために何らかの手立てをとるよう、また個人情報保護条例はできたものの運用にあたって指針を持つべきとの要望がだされ、承認されました。

 もう一つは阪大医学部放射線生物学研究室より依頼があったもので、99年から2001年までに放射線治療が行われた5つの症例を調査し、診療過程や治療結果を国全体で改善させるために患者の情報を提供してほしいというものです。これも同様の意見がでました。またデータ保存の安全性についてどうなっているのか、インターネットによるアクセスはどのように制限されているのかなど、慎重に取り扱うよう要望があり、承認されました。

吹田でも市民型の都市農業へ発展を  2003.7.15
議員団ニュース3号より
その他
農業委員会委員
松本洋一郎
 議会選出の農業委員が改選され、初の農業委員会が6月30日、開かれました。
 議案審議のあと「最近の農業情勢について」、大阪府農業会議次長による講演があり、政府が農業委員会制度の縮小を狙っていることが指摘されました。吹田市は農業委員会を必ず設置しなければならない基準である農地面積が90fを下回っています(府下摂津市など10市町)。

 私が感じたことは市内の農地が甲子園球場の約20倍ぐらいに減り、農業委員会の議案も農地転用ばかりでさびしい限りです。しかし、最近のNHKで東京の町田市で住宅地の真中で農地を守り、周辺の人からも貴重な緑として愛されている様子について特集がありましたが、吹田でも学童農園(田植え)が7校から11校、今年14校に増えていること、市民農園の希望が大変多いことなどから考えて、”市民とともにすすめる都市農業“への発展と育成が求められると感じました。

吹田貨物駅建設、
今年度中に「着工合意」するのか?
 2003.7.3
議員団ニュース2号より
梅田貨物駅移転
吹田操車場等跡利用特別委員会
山根たかし、村口はじめ、柿原まき
1 6月25日、改選後初の吹田操車場等跡利用特別委員会が開催されました。5人の傍聴者がありました。
99年の基本協定は最終合意ではなく地元市との新たな合意を必要とすることを含めこれまでの経過と現在進められている環境影響評価審査会の日程、今後のスケジュール案等の説明および提案がありました。審査会の実質審議はこれからですが、市の案では、今年度末をメドに「着工合意」し、来年度には吹田貨物駅建設事業を開始することを含んでいます。
 質疑では、山根委員(共)が、残り二分の一の移転先とされている大阪市と事業者との話し合いの状況について質問したのに対し、「昨年12月10日と今年2月26日に話し合いをしたとの報告を受けた」と答弁。さらに、「市長は選挙直後に、今年度をメドに一定の方向性を出すと新聞のインタビューに答えているがどういうことか」とただしたのに対し市長は、「何らかの方向性だ」として、明確な答弁は避けました。
 村口委員(共)は、「環境影響評価の手続きを終えたとしても、二分の一問題や市民合意の問題を含め重要な問題が残っている。スケジュール案では、環境影響評価の手続きを終えればすぐ「着工合意」し工事を認めることになっているが、多数の市民が反対している移転については、市民の意見をよく聞く機会を持つべきであり、市民合意のない移転を含むスケジュール案については容認できない」として撤回を求めました。これに対して市長は、環境影響評価の手続き上4度市民の意見を聞く機会をもつと答弁、担当者答弁でスケジュール案については、おおまかなことを示しただけとして撤回を拒否しました。
 さらに柿原委員(共)が、環境影響評価上の手続き以外に市民の意見を聞く機会について問いただしたのに対し、市長への意見ハガキを利用してほしいとの答弁にとどまりました。
今年度活動項目を決定  2003.7.3
議員団ニュース2号より
環境
都市環境整備対策特別委員会
曽呂利邦雄・塩見みゆき
  6月26日、改選後最初の委員会が開かれ、昨年度の取り組みについての報告があり主な内容は左記のとうりです
1 .公害対策
  ● 大気汚染対策関係で
     工場等立入件数
     自動車排出ガス対策
     ダイオキシン類の発生源対策
  ● 水質汚濁対策で
     工場等立入件数 
     汚濁河川・水路等の改善対策 
     生活排水対策
     地下水汚染対策
  ● 騒音振動対策関係では 
     防音壁、低騒音舗装 
     大阪国際空港関係
  ● 名神高速道路、吹田サービスエリアの大気測定調査報告
2 .交通対策関係
  ● 阪急山田駅前周辺自転車駐車場整備
  ● (仮称)阪急豊津駅前自転車駐車場整備について
  ● コミュニテイバスについて
  ● 「吹田市交通バリアフリー基本構想」
3 .防災対策事業の内容について各所管から報告
  報告後今年度の活動内容についての討論が行なわれ
  (1)吹田市ではバイオ関係の事業所があり条例でも規定されている、立入検査の状況を
    報告すべき。
  (2)今日的な課題として「電磁波」対策も検討すべきでは。
  との意見と問題点を指摘しました。