「梅田貨物駅移転について」の合意がなんら確認されていない中で「吹田操車場跡地のまちづくり」について市長が国交大臣へ異例の陳情

　12月定例市議会の会期中、阪口市長は12月9日与党有志議員数名と同道して国土交通省に出向き、国土交通大臣に「吹田操車場跡地のまちづくり等に関する要望」を陳情した。
　今回の市長の陳情は、「梅田貨物駅移転について」受け入れの手続きは勿論のこと、議会・市民の合意もなされていないなかで、わざわざ議会の会期中に陳情する事は、これまでの市政運営や議会運営から異例なことです。

貨物駅移転の是非を問う「住民投票条例制定」の署名運動始まる
2月24日までの1ヶ月間

　梅田貨物駅の機能の半分を吹田操車場跡地に移転し（仮）吹田貨物ターミナル駅を建設する計画について、市長が早期に移転合意を表明しようとしていることに対し、市民の意思を直接反映させよと、市民団体の代表者5名が23日、「住民投票条例制定請求書」を吹田市長に申請した。
　 住民投票を求める市民ネットワークの小西和人さんら5人の代表者らは、「貨物ターミナル建設によって、1日1000台のディーゼルトラックが走行し、環境の悪化は必死なのに、3回にわたって出された4万通を超える市民意見書（賛成はわずか）を反映しないまま、市長と議会だけで移転を同意しようとしている。賛成でも反対でも、民意を反映させる必要 がある」
　 「吹田操車場跡地の開発をバラ色でよくなると宣伝しているが、貨物自動車専用道路周辺住民は環境が悪くなることに強い懸念をもっているが対策はなんら取られていない。せめて夜間走行と工事はやめてほしいという要望も市長は聞いてくれなかった」
　 「小、中学校で喘息の子供が増えている、1000台のディーゼルトラックでは環境が悪くならないと言う考え方はおかしい、緑の健康ゾーンというが役に立つのか疑問です」
　 「梅田貨物駅の売却の目的は破綻しているのに、5者協定（大阪府、吹田市など）にそって移転を進めると言う決定の手法はおかしい、民意を反映させる住民投票を求める」とのべました。
　 これを受けて、吹田市は1月25日告示し、署名運動がスタートしました。「住民投票条例制定」を求める署名活動は2月24日迄での1ヶ月間となっており、期限厳守となっています。住民投票条例の制定を直接請求するには吹田市では6000人（有権者の50分の一）の署名が必要です。同会では署名を集める受任者が2200人を超えており、今後も受任者を増やしながら3万人を越える署名を集めたいと呼びかけています。

　吹田市で初めてのPFI事業として青少年・子育て支援、図書館・市民活動拠点施設の複合施設が建設をされることについて、これらの機能については、市民から強く望まれていたものや今日的な行政課題にとりくもうとするものであり評価するものです。
　 しかしPFI事業は『自治体の仕事を民間にゆだねる一つの形態』であり、これまで問題点を指摘してきました。PFI方式のほうがコストが下がるという市の説明も根拠が乏しいといわざるをえません。　なお、相談･支援などの事業運営にあたっては単なる貸し館ではなく市の施策の拠点となるのだから、市直営で行うこと、市民から喜ばれる施設となるよう求めて、予算に賛成しました。
　 また子どもの安全対策についても見守り事業の充実にとどまらず、子どもの安全第一の教育環境をつくるよう市教委の努力を求めました。

隣接マンション住民の請願は採択。PTAの請願は不採択

　吹田市では最後となる9.5ヘクタールの巨大開発・日生跡地開発の請願を審査しました。
　 隣接するマンション住民からは、開発計画をあらためて作りなおすことを求める「仮称・吹田市千里丘日本生命跡地開発に関する請願」〈署名399名〉と、南山田小学校PTAを中心に教育環境が激変し子どもへの影響が心配されるので開発許可を与えないことを求める「南山田小学校区日生跡地開発に対し、吹田市が開発許可を与えないよう求める請願」〈署名2396名〉の二つの請願がだされました。
　 隣接マンションからの請願は全会一致で採択されました。しかし、PTAからの請願は、「法律で、市長は開発許可を中止できない」と不採択にしてしまいました。
　 共産党は、市民が請願権にもとづき開発に不安をもち請願を出している。趣旨を理解できるので採択すべきと奮闘しました。
　 質問のなかで、吹田市から、過去に南千里駅前マンション開発で「都市計画法による開発申請を止めた前例はある」ことも明らかにさせました。採決では自民、公明、民主市民連合、市民リベラル、ネットワークが反対、日本共産党は賛成しましたが不採択となりました。

　 焦点となったのは、ごみ焼却の内、第一工場建てかえ工事契約締結問題です。計画縮小して入札を実施したものの、落札額は、税抜きで204億7千万円（落札率約96％）。一般競争だが、市が設定した技術や実績上の高い条件をクリアし実際に入札に参加したのはわずかに3社だけでした。
　 わが党は、これまでの工事費削減の努力を評価しつつ、入札前の市当局と業者との接触について問いただし、さらに次の点を要望しました。
�@契約締結の際には、高額な完成後の維持管理費や事故への対処について明確にしておくこと。
�A引き続き環境や安全の問題に十分配慮して、建設や事業運営を行うこと。
�B今後必要となる環境対策や第2工場の建てかえその他の節減を図ること。
　 また市民病院の退職者問題に関連して、患者本位のサービス提供と医療ミス根絶のためにも、必要な人員は補強し、職場環境の改善を図ることを求めました。
　 「障害者自立支援法のもとでも、吹田市の施策の継続・拡充を求める請願」「障害者が安心して暮らせるための施策の充実を求める請願」は全会一致で了承しましたが、「夏期・歳末見舞金制度の継続を求める請願」は継続審議となりました。

　1月23日、2年ぶりに部会が開かれ、今年4月から2010年度までの5カ年の次期障害者計画の市の作業部会の｢素案｣について審議されました。
　 共産党は｢障害者団体などが加わっている市の障害者施策推進委員会の議論を終えてから諮問すべきだ。具体的施策のうち可能な事業については数値目標を明記すること｣などを主張しました。
　 2月14日にもう一度、部会を開き、全体会の福祉審議会は2月23日に開かれ答申される予定です。