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2万3895人の請願署名の声が実る 2004.12.28
議員団ニュース42号より
くらし
 

 「小規模障害者作業者への吹田市単独補助の維持・継続と吹田市第2期障害者計画の充実を求める請願」は24日、市議会本会議で全会一致で採択されました。署名2万3895人の市民の声が実りました。
 「読書活動支援者の継続発展を求める請願」も全会一致で採択されました。
 見書では建工労が要望していた「ILО勧告に基づくJRの1047名解雇問題の早期全面解決を求める意見書」、生健会が求めていた「生活保護費の国庫負担率引き下げの中止を求める意見書」は全会一致で可決しました。
  しかし、生健会が求めていた「被保護者夏期歳末一時金の存続を求める意見書」、吹田社会保障推進協議会が求めていた「介護保険制度の改正に関する意見書」は賛成少数で否決されました。


  このほかに「大規模災害の対策早期復旧に関する意見書」、「高齢者虐待防止法の制定を求める意見書」、「平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書」は全会一致で可決されました。
  「安威川ダム建設の推進に関する要望決議」は、日本共産党、いきいき市民ネットワーク、すいた連合が反対。しかし、自民、公明、民主市民連合、市民リベラルの賛成多数で可決されました。

1400億円のムダ 安威川ダムはいらない 2004.12.28
議員団ニュース42号より
まちづくり・住宅

党議員団の反対意見の要旨

 「治水」・「利水」・環境・税金の無駄遣いの4点から検証し、「推進決議」に反対しました
 
  1. 「治水」については、安威川流域は1967年の大水害以来、河川の掘り下げや拡幅、堤防改修などを進めた結果、その当時と比べ現在では2倍以上の流下能力、すなわち治水能力となっている。大正川との合流地点で比較すると、67年当時は毎秒450トンの流下能力だったのが、現在では毎秒1000トンとなり、67年豪雨の1.2倍の雨にも対応できる。それ以上は、ダム依存ではなく、水辺や農地、緑地の保全、透水性舗装、土砂さらいの徹底と堤防の点検・強化などの河川の管理と改修など、総合的かつ各支流河川に応じた具体策をこそ進めるべきだ。
  2. 水利用の面では、新たなダム建設が不要であることは誰の目から見ても明らかになっている。水需要の長期低下傾向を受けて、府の外部監査も「利水」面で、ダムは必要なしと判断。すでに今年の1月20日、浄水場建設の中止を求めた。府の建設事業委員会の安威川ダム部会も昨年1月、「利水」面で、「必要性を十分確認するにいたっていない」と報告した。
  3. 自然環境の破壊にもつながるので、欧米ではダム撤去の時代に入っている。日本国内でも、長野県をはじめダム依存をやめ、総合的治水対策を実施する流れが起こり、ダム建設見直しの世論が広がっている。
  4. 財政難を理由に、福祉・くらしのサービスを次々と削る一方で、こんなムダ使いは許せない。(村口はじめ)
 
共産党が発議した意見書の結果 2004.12.28
議員団ニュース42号より
くらし
 
共産党が発議した意見書
共産 公明 民主 自民 リベ ネット 結果
ILО勧告に基づくJRの1047名解雇問題の早期全面解決を求める意見書 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
生活保護費の国庫負担率引き下げの中止を求める意見書 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
被保護者夏期歳末一時金の存続を求める意見書 賛成 反対 反対 反対 反対 賛成 否決
介護保険制度の改正に関する意見書 賛成 反対 賛成 反対 反対 反対 否決
167項目の予算要望書を市長に提出 2004.12.27
議員団ニュース41号より
くらし
 日本共産党の8人の議員、すみた清美市政対策委員長、阿部誠行府議会議員、藤井さち子氏らは12月21日、阪口市長、内田教育委員長に対して来年度予算に生かすべき「予算要望書」を提出しました。
  「三位一体改革」など、国から地方自治体へのしめつけと財政削減がつづき、市民のくらしを守る自治体が危機に直面しています。このような時こそ市民の立場にたち、ムダな事業、緊急でない事業をよく調べて効果的な市政の運営が求められています。
  倉沢議員団長のあいさつのあと、曽呂利幹事長が内容について説明。市民の声、各団体との懇談をふまえて集約したもので、いずれも切実な課題であること。各議員からも、重点課題について発言をしました。
  この予算要望の市長回答は2月に予定されています。
一般会計決算 三分の一の議員が認定に反対 2004.12.27
議員団ニュース41号より
その他
 12月定例会初日の本会議で「平成15年度一般会計歳入歳出決算認定」について決算委員長の報告を受け、採決の結果、12人の議員が認定に反対(共産8、ネットワーク3、すいた連合1)、23人が認定に賛成(民主8、公明7、自民5、市民リベラル3)し、認定されましたが、三分の一もの議員が反対に回ったのは近年にない事態といわれています。
防災ハンドブックを全市民に配布 2004.12.27
議員団ニュース41号より
くらし
財政総務委員会
 補正予算案のうち災害対策費として「防災ハンドブック作成・配布業務委託料1575万2000円」について審議しました。
  共産党としては、新潟中越地震や台風などの災害が心配されているこの時期に全市民に配布するのは良いことだと評価。阪神淡路大震災から10年、この機会にもう一度、市の「防災計画」を総点検しなおし、ハンドブックにも記載されている「災害に備える市の施策」での「避難所となる学校」などの耐震診断・改修や耐震性防火水槽の増設などにもっと力を入れるべきだ。日本共産党は新潟などへの支援活動の一環として災害にあった場合の国や自治体の救済施策をパンフにして現地で配布し喜ばれたと聞いているが、本市のパンフでも不安をあおるということではなく「いざという時は市や国は何をしてくれるのか」という市民の期待に応えた内容に充実されたい、など指摘し、予算案に賛成しました。(柿原まき副委員長、松本洋一郎委員)
岸辺駅キンコン跡に駐輪場 2004.12.27
議員団ニュース41号より
まちづくり・住宅

市内各駅で大型バイク停車施設
阪急吹田駅スロープの傾斜角度の改良などバリアフリー化工事

建設委員会
 岸辺駅前で近畿コンクリート跡地に駐輪場が新設されます。その結果、利用率の低い岸辺北駐輪場を廃止します(撤去自転車の置き場に利用)。また、交番沿いにある歩道を利用した第5駐輪場、トンネル出口沿いにある第7駐輪場は廃止し、新設の自転車駐輪場に収容することになります。   日本共産党は、市として、強制撤去もあるのだから、停めたい人が停められるだけの必要台数を確保するのは行政の責任だ。市民が困ったことにならないように対応をすべき、と質問。   市は、岸部北閉鎖で約450台、第5駐輪場閉鎖で250台、第7駐輪場閉鎖で240台。迷惑駐輪しているのが約400台。これらを受け入れるための新設分は1370台で不足はない、と答弁しました。   自動二輪などの大型バイクについて、市内各駅での駅前駐輪場で利用許可させるため条例を改正。月ぎめ料金を3500円(屋根なし)と設定しました。まず岸辺駅前20台、江坂駅前50台でスタートし、順次、豊津駅前、山田駅前、桃山台駅前の各駐輪場でバイク置き場を新設確保します。日本共産党などが要望していたものです。   このほか、法改正にともない裡道について国の管理が吹田市に移管される条例。スロープの傾斜角度の改良などの阪急吹田駅施設バリアフリー化工事費。阪急関大前駅自転車駐輪場で道路公団の防音壁工事にともない撤去する予算。交通事故の損害賠償予算などを審議しました。(村口はじめ委員長、倉沢さとし委員)
たばこのポイ捨て防止のための喫煙禁止区域
を条例化
2004.12.27
議員団ニュース41号より
環境

シルバーハウジングの生活援助員予算、双葉保育園創設予算などを審議

福祉環境委員会
 

 来年4月から、「吹田市環境美化に関する条例」に追加して、公共の場において吸い殻入れのないところでの喫煙しないようにする努力義務(罰則規定は無い)と、環境美化推進重点地区での喫煙禁止地区の設定が出来るように条例改正が提案された。禁止区域の予定は江坂駅付近を予定しています。
  条例改正案について、たばこの「ポイ捨て禁止」の問題と、マナーをきちっと守っての喫煙の場合も、禁止になるかのような誤解を生じること。実施する際には、要綱など整理して、市民の疑問などにも答えれるようにすべきこと。地元市民の意見もふまえてとりくむように、と強く求めて賛成しました。
  補正予算では、古江台5丁目のシルバーハウジングの生活援助員派遣事業、設備整備事業予算ついて、吹田市としての予算構成の内訳について精査しました。
  長い間苦労されて頑張ってこられた、江坂3丁目の双葉保育園の創設についての予算。
  北第1工場の解体工事に伴うダイオキシン類の測定業務の委託料。
  福祉年金や障害者手当の受給対象者増に対する補正予算をそれぞれ賛成しました。


※「小規模障害者作業所への吹田市単独補助の維持・継続と吹田市第U期障害者計画の充実を求める請願」 については、共産党も紹介議員となり採択されました。(竹村博之委員長、曽呂利邦雄委員)

「読書活動支援者の継続発展を求める請願」を
全会一致で採択
2004.12.27
議員団ニュース41号より
文化・スポーツ
文教市民委員会
 

 12月議会には委員会に関連する予算を伴う議案の提案はなく、請願1件のみの審議となりました。   今回の請願は、3年前に始まった学校図書館への読書活動支援制度で、子どもたちの読書活動が活発になり、調べ学習など教育にも良い影響を与えており、教師や保護者からも評価されています。しかし、この制度は国の緊急地域雇用創出特別交付金事業のため、今年度で打ち切りとなるが、本市の単独事業として継続発展を求める内容です。共産党など賛成し全会一致で採択されました。(山根孝委員、塩見みゆき委員)

市民の災害時の不安なくせ
学校の耐震補強、中学校給食を
2004.12.22
議員団ニュース40号より
代表質問
塩見みゆき議員の代表質問
  1. 阪神淡路の震災から10年。防災対策の強化を。学校は子どもたちの生活の場、地域の防災拠点だが耐震診断、校舎の耐震補強工事を早急に行うべき。災害時には身障者や高齢者は自力で対処できない。支援対策を早急に具体化を。
  2. 教育基本法について。9月市議会で教育基本法の理念の実現をもとめる意見書が採択されたが、平和教育、憲法学習の充実を。入学式・卒業式での「日の丸・君が代」の押し付けはやめ内心の自由を尊重せよ。
  3. 「三位一体」の改革により、市財政の影響額は04年度で約9億2500万円。05年度の影響と、地方自治体としてシビルミニマムを守るべき責任をどうはたすのか。市長の考えを示せ。
  4. 介護保険制度の見直しが予定される。市として実態にあった保険料・利用料の減免制度にすべき。貯金100万円の規制は見直しを。特養ホームの整備計画の見通しをしめせ。
  5. 吹田市に児童虐待対策室の設置を。専門職員、臨床心理士、ソーシャルワーカーの専門家を置いて対策を。24時間の相談体制を。
  6. 小児救急について。豊能広域こども急病センターは遠距離で不安。インフルエンザ流行時期の体制は。市民病院での小児救急の再開を。小児科医不足の独自対策を。06年済生会千里病院の建替え時に市の休日急病診療所を閉鎖するな。
  7. 中学校給食は、保護者からは自校調理の給食を望む声が多い。生徒たちからは弁当、購売、給食など自由選択の希望が多い。市として、先にデリバリー方式ありきでなく親と子の希望をよく聞いて。小学校給食の民間委託は反対。
  8. 子育て支援。子どもの安全のため、キッズセーバーは市として努力充実を。
      学童保育の開室時間の延長を。親の実態に見合った時間に。
      乳幼児健診。4ヶ月健診は個別健診のみで発達診断、育児の相談ができない。総合的な健診ができるように。
      保育園園舎の老朽化問題は深刻。事故が起きてからでは遅い、大規模改修を計画化せよ。保育園の待機児解消をはかれ。
  9. 国の一時的な制度、読書活動支援者配置事業・小学校低学年補助教員配置事業が打ち切られようとしているが、来年度からも継続実施を。
  10. 千里丘の街づくりについて。無計画なマンション開発に規制もふくめた抜本的な対策を。日本生命住宅跡地開発の対策。図書館など公共施設整備計画を示せ。
  11. 岸部・南正雀地域のまちづくり。近畿コンクリート工場跡地開発など民間先行で進んでいるが住民は失望している。岸辺駅前周辺まちづくり懇談会などでの意見を生かすべきだ。構想を示せ。
青山台、古江台の土地処分問題、
北千里小問題は住民合意で
2004.12.22
議員団ニュース40号より
個人質問
曽呂利邦雄議員の個人質問
  1. 古江台5丁目教職員住宅や竹見台府職員住宅が廃止予定となっているが市としてどのような対応をしているか。
  2. 青山台元阪急電鉄延伸予定地の処分問題では地元合意抜きにすすめるな。
  3. 府立老人総合センターの廃止が府から示されているが、地元市として、存続に向けた努力をすべきだ。
  4. 第2期学校規模適正化計画(北千里小学校の廃校)
    については、半年間でまとめようとするのは無理がある。地域市民の思いは様々である、市の見通しの甘さと、ひとつしかない案を押しつける形になったのも問題の要因だ。今後は案の中で校区変更予定の、各住区単位で、子供の問題を中心に据えて議論を進めてはどうかと提案。
  5. 定率減税の廃止と公的年金控除引き下げの、市民
    影響はどうなるのか、市の各種施策に対する影響も調査すべき。
  6. 来年度予算編成に当たって、市民の暮らしが大変なもとで、画一的な予算削減をするのでなく、市民生活重視の立場で予算編成すべき。
  7. 市民参画に関するまちづくり条例が検討されているが、100人委員会やまちづくり懇談会などのこれまでの取り組みを総括し、今後に生かすべきだ。
山手・千一公民館、
片山市民プール時間延長など改善を要求
2004.12.22
議員団ニュース40号より
個人質問
村口はじめ議員の個人質問
  1. 片山市民プールの営業時間について。7、8月は夕方6時までの営業となっているが、通常通り夜9時まで延長せよ。(答弁 2006年度に向け検討する)
  2. 山手、千一地区公民館。住民活動の発展を考慮し、老朽化し狭すぎるので建て替えよ。(財政上、現状では困難)
  3. 公園と家庭から出る枯葉・除草ごみの自然堆肥化の推進、事業所から出されるごみの47%を占める紙ごみの減量について。(推進する)
  4. 過大な水需要予測の変更報告で無駄な開発計画の見直しを。不要な安威川ダム関連の市負担金は削れ。
    (市負担は、認められており、法に基づく協定であるので来年度も527万円負担する。今後のことは、府の方針が出た後、府などと協議する。)
  5. 官公需の公正公平な入札、発注を。(談合の調査は両助役と財務部長、担当部長で構成している。外部の専門家を入れるのは、個人情報保護や緊急対応の必要性などから困難)
  6. 商工施策について。小規模工事等希望者登録制度と住宅リフォーム助成制度の創設、産業振興条例の制定を。(研究、検討する)
十高線寿町工区の整備、千里山街づくり
梅田貨物駅移転問題
2004.12.22
議員団ニュース40号より
個人質問
山根孝議員の個人質問
  1. 都市計画道路「十三高槻線」寿町工区の整備。長期にわたる工事中の交通安全、夜間工事の騒音・振動の対策は。2層構造の道路形態なので車道の勾配がきつく、環境悪化の不安が指摘されている。地元説明会で出た要望を聞くべき。
  2. JR吹田・阪急吹田・阪急豊津駅などのバリアフリー
     JR吹田駅前バリアフリー化。8年間にわたる計画だが、財源は?西側スロープが撤去されるが、その後にエスカレーター設置を。
    3駅構内の市の負担は。
  3. 大阪外環状鉄道建設について市としての推進の動きは。
  4. 梅田貨物駅移転問題
    1. 旧国鉄の債務を返済するために、梅田北ヤード売却する説明だった。しかし、11月、党国会議員団との政府交渉で「地元大阪から開発を進めてほしいという要望が強い」とし、貨物駅の移転は必要で、費用の見積り額は公表できない、と説明した。
        結局、梅田貨物駅用地は大規模開発のためと言う本音が明らかとなった。国民への説明はウソであった。吹田への移転の大前提が崩れた。環境影響評価の作業を一時停止し計画を再検討せよ。
    2. 市長は、70項目にわたる市長意見書を事業者に明らかにした。しめされた環境対策が完全実施されれば環境悪化はないと言い切れるか。
        ディーゼルエンジンの2酸化窒素対策と粒状浮遊物質の対策は技術的に困難とされている。先の議会での質疑で担当部長は「遮音壁の設置」と「貨物自動車の低公害化」で十分というが住民は納得していない。市長は全面地下方式も含めた厳しい意見書を何故出さなかったのか?
    3. 梅田貨物駅の残る2分の1を大阪市東住吉区の百済貨物駅に移転すると事業者は決めているが、自治会ぐるみで白紙撤回をもとめている。大阪市内移転は困難である。大阪市内の移転のメドも無い中で吹田市が先行する必要はない。
    4. 事業者は説明会開催について積極的にすべきだ。
    5. 遺跡問題。土壌汚染でボウリングした土壌を遺跡物として調査されたのか。
    6. 吹田操車場跡地で砒素と鉛の土壌汚染の原因は究明されたか。
  5. 千里山・佐井寺図書館。千里山の街づくり
      利用者から「視覚障害者のパソコンソフトを初心者でも使えるものにしてほしい」「図書館の開館時間を延長してほしい」など市民の要望に応えていただきたい。千里山駅前周辺でのサービスコーナーの設置の見通しは。千里山駅前駐輪場設置の見通しは。調査された千里山地区の住宅市街地総合整備事業の費用対効果の概要を示せ。
予算要望懇談会に34団体61人が参加 2004.12.7
議員団ニュース39号より
くらし
 12月1日、日本共産党吹田議員団は新年度予算についての懇談会を開催。34団体61人が参加し懇談しました。議員団の8人、すみた清美市政対策委員長、阿部府議、藤井さち子氏、有木地区委員長らが参加しました。
  倉沢さとし市議団長からあいさつの後、そろり幹事長から昨年度予算要望の項目ごとに到達点を報告。また新年度予算編成の動きを紹介。3%シーリングで福祉、教育削減の動きがあるなどの報告がありました。
  参加者から市への要望について32団体から発言がありました(要旨。編集部でまとめました)。
障連協
  障害者医療で複数の医療機関にかかれば大きな負担。市として対応を。
さつき福祉会
  生活施設グループホームを増やしてほしい。土地の貸与、建設補助を。
ワークセンターくすの木
  小規模作業所の市単独補助の継続を。「請願」を提出します。
福祉保育労さつき分会
  吹田労連で労働裁判の費用貸し付け制度の実現を取り組んでいる。
市職労民生支部
  乳幼児健診。他市では集団健診が4ヶ月健診から始まる。民主的に。
ユニオン吹田どんぐり班
  開園して2年。補助金削減で1才。5対1。ぜひ4対1に。
市職労保育所支部
  開園して2年。補助金削減で1才。5対1。ぜひ4対1に。
市職労現業支部学校給食
  8年前にセンターから自校へ。中学給食のデリバリー方式は議論を。
全教吹田
  教育基本法の実施を求める決議の採択は全国に激励。学校の地震対策が遅れている。
栄養士として加工食品をあまり使わず新鮮食材の調理が誇り。
水道労組
  民間委託化は市民の負担増になる。水道料金は全国6番に低い。直圧給水などに努力。
小児救急を復活させる会
  JR以南で診療抑制が。インフルエンザの時期で不安。ぜひ復活を。
市職労
  指定管理者、財政健全化、事務事業の見直しなど取り組み。「三位一体」市は発言を。
新婦人の会
  乳幼児医療費負担増は中止を。学校給食問題、高校奨学金。中高生の居場所を。
ヒューマン
  3番目施設を開所。8年目だが制度化が遅れている。土地をぜひ貸与して。
民主商工会
  地域経済の活性化へ、小規模契約登録制度。住宅リフォーム助成制度を。
相川病院
  市民健診胃レントゲン、どの医療機関でも受けられるように。介護保険減免の充実。
千里丘共産党後援会
  日生団地開発など。千里丘での急激な人口増ストップを。公共施設充実。
生活と健康守る会
  生活保護の後退深刻。高齢者は地域の中で生きたい。ケースワーカーの増を。
千里丘共産党後援会
  日生団地開発など。千里丘での急激な人口増ストップを。公共施設充実。
年金者組合
  憲法9条と 平和の問題。ステッカーなど普及している。吹田での取り組み前進を。
難病者連
  市職員、教職員に啓発を。市の窓口は1人、市として難病の窓口設置を。
視覚障害者福祉会
  ガイドヘルパー制度をまもれ。千里山佐井寺図書館の音声ソフトは初心者用を。
こばと保育園
  保育予算を「一般財源化」する動きで不安。地域子育てサーークルの活動の場を。
福祉保育労こばと班
  公立でも保育予算削減が進み私立で一般財源化の不安。小児救急改善を。
公保連
  保育園実態調査をしている。危険、老朽化が深刻。保育がトップクラスなのに残念。
吹保連
  共保の認可すすむが補助金を後退させないで。病後児保育、看護師を私立にも広げて。
学保連
  次世代育成支援協議会「計画」策定は市民の立場で。学童職員の正規職員化。施設改善。
学童保育指導員労組
  保育時間延長問題。指定管理者制度の不安。吹田の実績が悪化しかねない。
特養ホームいのこの里
  待機者500人。年間入る人は10人が限度。展望がもてない、改善を。
学校の図書を考える会
  読書支援者が今年で切れる。延長を、せめて非常勤職員での雇用を。
くぬぎ会双葉保育園
  来年開所で12月議会予算が提案された。ぜひ成立させてほしい。

 など切実な声がよせられました。市議団は、よせられた声を集約し12月に予算要望書としてまとめ長に提出します。

都市計画審議会で広域計画の名称変更 2004.12.7
議員団ニュース39号より
まちづくり・住宅
都市計画審議会
 12月1日第1回都市計画審議会が開催され、会長の選任と4件の諮問、1件の報告がなされました。大阪府の都市計画区域の変更に伴い、これまで「吹田都市計画高度地区」などとなっていたものが「北部大阪都市計画〜」と建築基準法に基づいて名称変更しなければならないものです。
  また千里丘上地区の地区計画について、戸建低層住宅地としてゆとりある住環境の形成をはかるための高さ等の制限をもうけるもので、今年7月施行の「吹田すまいる条例」をいかして市が地区計画を誘導したものです。生産緑地の変更もあわせてすべて承認し、大阪府決定の東御旅町に予定の産業廃棄物処理施設の位置について報告があり、地元住民の意見をよくきいてすすめるように市から府へ要望をしてほしいとの意見を述べました。(曽呂利邦雄委員、柿原まき委員)
市役所の組織変更は
市民から見てわかりやすいものに
2004.12.7
議員団ニュース39号より
くらし
財政総務委員協議会
 
市議会の財政総務委員協議会が12月2日に開かれ、来年4月から市の事務分掌を大幅に変えるための組織改正が報告されました。
  昨年の12月市会に、市の内部組織を11部から6部にする条例改正を提案したものの、議会から色々な意見が出され、市長はいったん撤回。このため普通なら、現行通りいくか、再検討した修正案を議会に再提案するのが筋ですが、今回は「部」の変更をおこなわず、これまでの課を「室」にしたり、部と課の間に「室」を設けるなどの内容です。
  共産党としては、条例事項である「部」をいじらないため「議案」にならず、市長の判断だけでおこなえる点に付いて、市民の代表である議会を軽視する手法であると指摘。市長在任5年半で5回もの組織改正になるが今後は定着させるべきである。「課」の名称変更がたくさんあるが、業務内容がかえってわかりにくくなるものもあり混乱してしまうのではないか。市民から見てわかりやすいものに改めるべきだ…との意見を述べました。(柿原まき副委員長、松本洋一郎委員)
貨物駅問題等で国に要請 2004.12.7
議員団ニュース39号より
梅田貨物駅移転
村口はじめ
  11月30日、大阪府下の各市町村の代表に小林みえ子参議院議員、山下よしき元参議院議員を加えた14人で、貨物駅、教育、福祉の問題などで政府交渉を行いました。
  吹田からは、藤井幸子氏と私が代表して参加しました。
  貨物駅問題では、梅田用地を一括売却し旧国鉄の借金返済の一部に充てるということをあきらめた今、移転の必要性はなくなった。売却額から移転工事費を差し引いて利益がでなければ移転はないとしながら、移転工事費も出させないのはおかしい。せめて必要な情報公開はやってほしいと要望。
  これに対し国側は、「地元から開発を進めてほしいという要望があるので移転は必要だ。不確定要素があるので費用の見積もりは出せない。」と強弁しました。
  学童保育では、切実な4年生以降にも拡充する問題で要望。これに対しては、4年生以降も補助の対象としていることを各自治体に通知しているが、十分な理解・対応がなされていないのが現状だ、という回答を得ました。