部分有料化を明示した9月の案
8月29日、9月29日、10月20日に、中間答申と吹田市一般廃棄物処理基本計画案(2006〜2020年度)について審議しました。
9月の中間答申案は、「袋無料配布の廃止を行なう方向で進める」、現在無料で収集されている大型ごみと引越しごみを「有料制とする」としていました。日本共産党は、(1)多くの市民が増税や福祉・医療の連続切り下げ等で苦しんでいる中、一方的に経済的負担増をしいるべきではなく、これらを盛り込むことに反対。(2)袋や収集方法、料金問題など市民ぐるみで議論をすすめ、市民に依拠して減量策を見出すべきだ。(3)財政問題では、今後の急増する建設関連の浪費こそ見直すべきだ。とのべました。
家庭ごみ全般の有料化を推進する10月の修正案
10月の修正案では、「袋無料配布の見直しについて廃止を含めて早急に検討する」「家庭系大型ごみ、引越しごみの有料化について・・・家庭系ごみの有料化に先行する課題として検討する。排出時の有料化はリユースを促し、ものを大切にするライフスタイルの定着に寄与する」など、有料化の方向を明確にする案でした。新たに、家庭系一般についても、実質的に有料化促進の内容が盛り込まれました。
日本共産党は、ごみ減量の原則は、製造者責任と市民参加であり、そこに背を向けたまま住民負担増の「有料化」を推奨する国の一方的立場について、「時代のすう勢」とか、「時代の流れ」などと記入することは誤り。審議会でも意見がわかれており、一方的な方向でまとめることには反対である、と主張しました。市民委員から同趣旨の意見もありました。
この結果、中間答申の取りまとめはしないことになりました。
「基本計画素案」について
「吹田市一般廃棄物処理基本計画(素案)」については、次の問題点を指摘しました。
(1)これまでのごみ減量の成果の理由として市民意識の向上や5種分別の徹底などへの市民の協力が大きいことが明確でない。(2)事業系ごみに対する北工場での搬入チェックや減量指導による効果等が記されていない。(3)ごみ処理費用の「適正化を検討」というが、安易な市民負担増には反対である。
|