※市民税非課税限度額の引き下げにより吹田市の難病患者や重度身体障害者（児）、高齢者の日常生活用具の給付や貸し出し事業、をはじめ夏冬の見舞金制度、就学援助費制度など多くの制度の資格に影響し
※均等割の増額では13万人の市民に6350万円の増税
※同一生計の妻への均等割の新たな課税によって、1万8800人の市民に5600万円の課税となっています。

　本議案以外にも配偶者特別控除の廃止によって、4万5700万人の市民に4億8600万円の増税となり、老年者控除廃止は1万3000人の市民の方に1億7700万円の増税となり、3年かけて順次改正される新たな市民負担の増額は2006年平成18年からは7億8287万円となります。

　 長引く不況、企業の賃金引下げ、医療費などの社会保障制度の相次ぐ改悪の中で、市民生活の悪化と不安が続く中、多くの福祉施策に影響が出る非課税限度額の引き下げ、均等割の増額、さらには同一生計の妻への新たな課税の内容とする地方税法改正については国会においても反対しており、本議案についても反対するものです。
また今後の議案の提案について現行法の制約があるものの市議会で審議できるように改善を要望して意見とします。（曽呂利邦雄）

　　〇議員団団長------倉沢恵（さとし）
　　〇副団長----------山根孝
　　〇幹事長----------曽呂利邦雄
　　〇副幹事長--------村口始

重度障害者医療費助成の存続を

　意見書では共産党とネットワークが提案した「重度障害者医療費助成制度の存続を求める意見書」、共産党単独提案の「万博美術館及びEXPOホールの保存及び活用を求める意見書」、共産党が議運に発議した「独立行政法人都市再生機構法に対する国会付帯決議の実現に関する意見書」、他の「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」「介護予防対策の拡充を求める意見書」「各種イベントにおける『ごみゼロ・省エネ化促進法案』の早期制定を求める意見書」「若年雇用政策の拡充を求める意見書」の合計7つの意見書はすべて全会一致で可決しました。

１．専決処分理由として、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が制定され、全国統一内容のものとのことであるが、消防団員の消防、防災活動と日常生活は一般人でありながら、公務員に順ずる服務規律を守り、なおかつ、自己犠牲を伴う公務内容であり、公務災害補償は引き上げによる内容充実こそ必要である。また、安心・安全のまちづくりを推進する本市として、消防、防災の施策を後退させることは容認できない。

２．過去5年間にさかのぼって調査したが、幸いなことに「吹田市消防団員等公務災害補償条例」が適用された事案は消防団員については1件のみであり、予算的にも補償内容を引き下げる必要は認められないものである。
以上の理由から本事案に賛同することはできない

　 また、3750万円（1.5日分の介護サービス分）を繰上充用する介護保険特別会計と1億1381万9000円を繰上充用する老人保健医療特別会計の補正予算も承認されました。 （倉沢さとし委員・柿原まき委員）

議案は、下水道特別会計予算で「繰り上げ充用金」を14億3000万円増やして17億3874万円余とする補正だけ。「繰り上げ充用」とは、赤字の会計において次年度分の収入を繰り上げて使うことです。

　下水道特別会計は、「財政健全化」を口実に一般会計からの繰り入れを年9億2000万円もカットした結果、2001年度から赤字です。わが党の反対にもかかわらず市は、今年3月使用分から平均29％の料金値上げを実施。累積赤字を毎年約2億円減らす計画です。
わが党は、料金値上げではない、以下の赤字解消策を提案し、繰り上げ充用には賛成しました。

（1）支出の約半分は過去の建設事業費の返済であり、それが会計を圧迫している。今後計画されている雨水排水の能力増強事業（約462億円）や南吹田下水処理場の施設更新（約100億円）など巨額な費用を要する事業費用を精査する。

　特に南吹田下水処理場の汚泥焼却施設建てかえには約50億円、1日の処理能力1トン当たり建設費を7000万円以上も見込んでいる。北工場建てかえの事業単価の方は2割削減している。全国平均のトン当たり5000万円という事業単価と比べても高すぎるので見直すべきだ。またこの業界では談合が当たり前のように行なわれている。適正な見積もりと公正な入札のために特別の努力を行い、費用の縮減に努めよ。

（2）国の補助削減が全国的に地方自治体の下水道会計を苦しめている。補助率引き上げを求めよ。

（3）下水道会計が赤字になった直接の原因は、一般会計からの繰り入れカットだ。次の「財政健全化計画」では、繰り入れをカットするな。せめて累積赤字を解消するまでカットされた繰り入れを元にもどせ。

　理事者は、（1）に対して、南吹田下水処理場建てかえの費用は見直すと答弁しました。

　旧三菱銀行グラウンドの大規模開発、新芦屋上プロジェクト開発計画、桃山台駅バリアーフリー化に関する請願はいずれも全会派一致で採択されました。 （塩見みゆき委員、村口はじめ委員）

影響額1億7700万円、1万3000人

　国の地方税改正にもとづく条例改正とはいえ、高齢者の厳しい生活環境からみて、全ての対象市民に一律的に廃止するのは認めることが出来ない。

　あわせて、市民生活に大きな影響を与える増税改正について議会で審議すら出来ない専決処分については「当たり前のように、安易に」やるべきでない。その事も強く指摘して反対しました。

　 なお、委員会終了後「南千里地区センター再整備の」考え方について報告をうけました。 (山根たかし委員長・曽呂利邦雄委員)

改悪された市民税の内容・市民負担が増大

物件�T青山台中 1億5966万3000円で締結。
　 　　　入札8社が最低制限価格（最高金額の85％）で希望したため、くじで決定した。
物件�U千里たけみ小 4億7145万円で締結。
　　　　 一般競争で11の共同企業体が参加。最高金額の97.5％で落札。
　　　　 他は2〜800万円高い金額を提示した。
　　　 質問
　　　　1. 最低制限価格をもっと下げられないか。
　　　　2. 分割して入札を実施できないか。
　　　　3. 談合の危険性にもっと注意を払え。

２．JR岸辺駅周辺整備のためのまちづくり懇談会について

　岸部南正雀地域はまちづくりの課題多い。懇談会の場で出された市民の意見を受け止め「安心・安全で利便性のある住みよい街づくり」のため、公的責任を果たせ。

３．豊能広域こども急病センターについて

　センターが開設し2ヶ月足らず経過しようとしている。この間、特に休日の受診者が多く、待ち時間が長い問題や施設整備の問題が出ている。医師などスタッフの体制の確立、施設改善せよ。市民の要望に応え、市民病院での夜間小児救急再開を。