10月定例会始まる 2003.9 議員団ニュース9号より 議会

秋の衆議院解散･総選挙の動きが強まるもとで、吹田市では2日から定例市議会が開会されます。その日程と本会議での共産党の質問者はつぎの通りです。 10月2日 本会議(提案説明)   10月9日 本会議(代表質問･倉沢議員10時より)   10月10日 本会議(代表質問)   10月14日 本会議(質問･村口議員10時より)   10月15日 本会議(質問･山根議員、曽呂利議員)   10月16日 委員会   10月17日 (委員会予備日)   10月23日 本会議(討論･採決) 意見書決議の要請、請願の提出は10日までに 　請願と市会議案の締め切りの議会運営委員会が14日に計画されており、その前日が3連休のため、今議会での意見書･決議の要請と請願の提出は、10日(金)までにお願いします。 　尚、既に提出されている意見書の要請は次の2件です。 　　　　1. 道路整備の推進に関する意見書の提出について 　　　　　 (大阪府道路協会、大阪府都市計画街路事業促進協議会) 　　　　2. 自衛隊のイラクへの派遣に反対する意見書採択を求める要請書 　　　　　 (有事法制に反対する大阪連絡会) 市長提出予定案件 （報告2件） 損害賠償額の決定に関する専決処分について2件 （条例3件） ･市職員の通勤手当の見直し ･市営住宅運営審議会を「住宅審議会」に変更、従前の市営住宅の建設･管理事項に加えて、「住宅施策に関する重要事項等についての調査審議に関する事務」にまで担任事務の範囲を拡大。これは早くから共産党が要求してきた内容です。 （単行事件1件） 高度教育用ネットワーク利用環境整備機器等購入契約の締結 （予算4件） 一般会計補正予算5165万円の追加。 ･指定寄付による「平和のバラ」苗木配布　20万円 ･次世代育成支援対策推進事業　381万円 ･都市計画基礎調査デジタル化事業　1340万円…などとなっています （認定11件） 2002年度一般会計歳入歳出決算認定について。他に、10件の特別会計決算。 ※10月定例会で設置される「決算審査特別委員会」の委員には、共産党から曽呂利議員、柿原議員が就任します。

吹田難病連と懇談 2003.9 議員団ニュース9号より くらし

日本共産党吹田市議団と吹田難病者連絡会（会長山田恵市氏）は予算要望問題で25日、懇談をおこないました。議員団より、倉沢さとし、村口はじめ、柿原まき議員が出席しました。 　難病連は8月に予算要望書を吹田市に提出。要望に対する支援を求めて行なわれたものです。懇談のなかでは特に、団体としての活動の拠点となる事務所について吹田市から支援をしてもらいたい。 小児難病患者の入院治療のための付き添い家族の宿泊施設について、問題を解決し、ぜひ実現して欲しい。難病で苦しんでいる患者家族のために会で「難病相談会」を開いているが宣伝について、 市報、ケーブルテレビなど宣伝を強めて欲しい。障害者にも支給されている福祉タクシーなどの制度を難病者にも広げて欲しい、など切実な要望が出されました。 　日本共産党議員団は、要望の実現のために誠実に努力することを誓いました。

団体懇談会のご案内 2003.9 議員団ニュース9号より くらし

●主催　日本共産党吹田市議団 ●11月17日(月)夜6時半〜 ●メイシアター集会室 2004年度の予算で、要望を実現するため団体懇談会を開催致します。ご出席の各団体の方は、交流と議員団要望に反映するため団体の「予算要望書」を50部ご持参下さい。

ゴミ問題でシンポジウム開く -- 共産党吹田市議団が主催 2003.9 議員団ニュース8号より 環境

吹田市が計画・検討しているゴミ焼却施設の建替えや家庭系ごみ収集「有料化」問題などをめぐり、共産党議員団は6日、「ごみ問題を考えるシンポジウム」を開きました。 　「地球規模の環境問題として足元からごみ問題の解決を」との呼びかけに豊中市議や他会派の吹田市議、自治会長、市民ら100人が参加。行政・業者・研究者など各分野の専門家を交えて活発に意見交換しました。村口議員の司会で、倉沢市議団長が、「ごみ問題の現状を議論し一致点で共同を」と主催者あいさつ。同市環境部の岩城吉清・総括参事が廃棄物行政について報告し、立正大学の田口正己教授、吹田環境事業協同組合の中川務理事長が、ごみ問題の現状などを報告しました。 　日本共産党の藤井さち子衆議院大阪7区国政対策委員長は、資源・減量化するほど財政負担が増す問題にふれ、「製造・使用・廃棄の各段階で生産者側の責任が明確化されていないのが日本の廃棄物対策の最大の欠陥。法改正と同時に住民と自治体が協力し解決の道を開くことが重要」とのべました。 　前市議の山口かつやさんは、「焼却施設の建替え計画は過大でコストも不適正。ゴミ収集有料化も十分な検討がなされていない」と批判。事業系ゴミの減量化や大量消費生活の見直しなど優先すべき課題について提言しました。フロア―からも活発な質問や意見が寄せられ、最後に、そろり副団長がお礼のあいさつをしました。 ●報告集を作成しています。必要な方は市議団までご連絡ください（無料です）。

吹田市長に｢府の福祉医療後退｣で申し入れ 2003.9 議員団ニュース8号より 福祉・医療

大阪府の福祉医療助成制度（老人・母子・障害者・乳幼児）の削減計画について、吹田市議会では全会一致で「見直し反対」の意見書の可決をしましたが、16日、日本共産党吹田議員団、藤井さち7区国政対策委員長、阿部誠行府議会議員らは、阪口吹田市長に申し入れを行いました。 　申し入れ文の主な内容は、「大阪府は財政難を名目に府の医療費助成制度の改悪の検討を進めてきましたが、その素案、考え方が9月議会に示されることになりました。老人医療費助成制度の大枠廃止、障害者医療費助成制度の縮小、母子、乳幼児医療での本人負担導入などです。もし、これが実行されれば、高齢者や障害者など現行制度の適用を受けている府民の健康とくらしに重大な影響がでることは必至です。1972年全国に先駆けて創設された府の老人医療費助成制度など医療費助成制度は数度にわたる改悪がされたとはいえ、今日でも全国的にみてすすんだ制度として貴重な役割を担っています。 　吹田市議会でも8月11日に全会派一致で「大阪府各種(老人・障害者・母子家庭・乳幼児)医療費助成制度の存続を求める意見書」を可決したところです。市長として、「府民の命綱」ともいえる現行制度の趣旨と、役割を十分ご理解いただき、府に対して現行制度を堅持するよう強く働きかけること」というものである。

水道・病院事業の企業決算委員会が開かれる 2003.9 議員団ニュース8号より

塩見みゆき副委員長、山根孝委員 　9月8日、9日の2日間、平成14年度の水道事業と病院事業の企業会計決算審査の特別委員会が開催され、日本共産党は市民要求実現の立場で奮闘しました。 水道料金3億6700万円の消費税負担は問題 社会保障・税金 　平成14年度水道事業会計決算の審査では次の意見を述べ認定しました。 　水道事業の収益的収支において、4億41万円余の黒字を計上した努力は評価する。がしかし、消費税の転嫁により市民に一年間で3億6763万円余の負担が新たに増えたことは、問題である。 　また、企業努力の主な内容の一つに職員給与の引き下げ、職員数に削減によるものであり、現在、職員条例定数を16名も下回る職員実数で本当に水道事業の中長期計画の5つの基本指標の・水質管理体制の強化などいっそうの安全な水の確保・安全給水の確保・災害に強い防災対策・現有水源、水質の確保・環境にやさしい負荷低減方策など実現できる人員体制は絶対確保しなければならない。 　吹田市の水道料金は府下各市と比べても、安価であるが府下17市で福祉減免が実施されているのを考えれば、本市も福祉減免制度を早期に実施することを強く要望する。 　マッピングシステムが14年度に完成したが、今後のメンテナンスやデーター更新費用など経費が多く見込まれる中で、システムの効果が十分発揮されるようにさらに、システムの技術的な確立（課内での）も含めて努力を求めるものである。 　（財）吹田市水道サービス公社の事業のうち、路面復旧工事について、30数年にわたり一社の随意契約で工事受注されていることについて、この3〜4年間にわたる部内での改善の努力は認められるものの、年間、1億5000万円を超える工事が、一社のみに随意契約で単価契約されていることは問題であり、改善を強く求めるものである。 　以上の意見を付するとともに、水道事業経営の健全性を維持し、中長期計画の推進を図り水道法に定められた、清浄、低廉な水を市民に供給するために、その責任をはたすことを強く要望する。 市民病院の時間外・休日の小児救急をなくすな 福祉・医療 　平成14年度吹田市病院事業会計決算について次の意見を述べて認定しました。 　画像検診センターの開設などにより診断水準を向上させるとともに、地域医療機関との連携を深めてきたこと、また、「医療安全指針」の制定で安心・安全の医療提供体制の確立などに努力されてきたことは評価する。しかし、財政面では入院収益では医療制度の改正で診療単価が減少したことで、減収をきたし、かつ、外来患者の減少も重なり、その上、医薬分業による投薬収入の減少などにより平成13年度は黒字を計上したものの、残念ながら平成14年度は純損益で2億7296万円余の損失を計上したのは、医療制度改悪の大きな影響を受けたものと言わざるを得ない。今後、ますます病院経営は厳しい状況となると考えられるが、引き続き患者中心の医療体制を確保されることを強く要望するとともに、政府などの諸機関に働きかけて、公立病院として市民の健康増進に寄与し、その役割を果たすことが出来るように努力されたい。 　また、審査のなかで明らかになったが、平成14年度では患者に消費税として1440万円があらたに負担させられている、せめて医療費には消費税をかけないということを吹田市として姿勢を示すべきである。 　小児科医師の確保が困難な中で、豊能4市による箕面小児医療センターでの小児救急対応が構想が進められているが、今日まで市民に信頼を得ていた小児救急の体制を、せめて必要度の高い土・日・祝日に存続させること、また、難病や身体障害を持つ小児患者に関しては、引き続き救急時に市民病院で診療を受け入れる体制づくりにとりくんでいただきたい。 　医療事故などを防止するためにも、適正な人員配置に努め、さらなる質の向上、サービスの提供にとりくんでいただきたい。また、医療相談については、総合的な相談による積極的な対応を強く要望します。 　最後に、市民の命を守るために、医療ミスをかぎりなくゼロに近づけるための職員体制の確保と意識向上に努められるとともに、市民病院の職員の健康管理についても十分留意し、かつ、労働条件の向上を目指し引き続き努力されたい。