1. 報告書は、二酸化窒素において「市の目標値の達成及び維持に支障をきたさない」
　　　　　 及び「環境の保全の目標との整合性が図られている」との事業者の評価は適当
　　　　　 ではない、と断じている。国基準はもちろん、基本協定でもうたっている
　　　　　 市の環境目標値遵守をしっかり事業者に要求せよ。
　　　　2. 6月初旬に、現在の梅田貨物駅用地から国基準を大きく上回る有害物質
　　　　　 （水銀、鉛、ヒ素など)が検出されたことが判明した。汚染源や汚染範囲は
　　　　　 不明であると言う。土壌汚染や地下水汚染が心配である。少なくとも、
　　　　 　汚染の原因と万全の汚染防止策が示されるまで、
　　　　　 移転事業に向けての手続きは止めるべきだ。
　　　　3. 環境対策等での事後監視体制を明確にせよ。
　　　　　 市行政や市民も参加する責任ある体制を取れ。守られるための担保を取れ。
　　　　4. 事業者は、事業費用を含め必要な情報の公開にも応じない。
　　　　　 またJR貨物は、これまでもせめて長レール化で騒音軽減をとの
　　　　　 西の庄住民の要求さえ無視してきた。移転は認めるべきでない。
　　　　5. 大気汚染観測地点を増やせ。
　　　　6. 事業者が評価書を出して来る際、あらためて住民説明会を開催せよ。 　

　なお、昨年の一斉地方選挙の際、与党の側から打ち上げられた全面地下案について質問したのに対し理事者は、「必要なし」とし、市長意見書は「地平案」として出す予定と答弁しました（市長自身はあいまいな答弁）。

　公害対策では、旧焼却施設の南工場跡地からダイオキシンが検出された問題について。4月から5月に行なわれた調査結果についての報告と、専門家で構成する「吹田市南工場ダイオキシン類等に関する環境対策検討委員会」の意見概要の報告がされました。

　 交通対策では、(1)コミュニティバスについて　(2)「吹田市交通バリアフリー基本構想」に基づく事業実施について　(3)阪急豊津駅前自転車駐車場整備についての各報告があり、質疑のなかでコミュニティバスについては、来年度に試行的に運行するとの回答がありました。

　 防災対策の取り組みについて報告がありました。
　 2004年度の活動項目では、生活環境保全対策のなかで、江坂などの商業地域で起こっている、カラスが原因で生ゴミが散乱する問題について、関係業者への指導の強化や、交通安全対策については、市内の危険箇所の把握と改善について要望しました。

　 第4の柱「学ぶ意欲と主体性を育てるまちづくり」の項では、倉沢委員が提案した「子どもの権利条約」に基づき施策を進めることが明記されました。

　 学校教育では「地域の学校づくりを進める」との項が議論となりました。
　 倉沢委員は、池田附属小事件など学校を一時的に閉鎖せざるをえない事態もあるが、本来、地域、PTA、学校と一体となって開かれた学校をめざすべき。地域との協力関係をつくりあげるべき、と意見を述べました。

　 「国際感覚豊かなまちづくり」では、非核平和宣言都市として積極的に取り組みを進めてきたことを評価し、未臨界核実験の抗議声明を送り続けていること。きちんということも大切な国際交流だ。非核平和都市宣言や国連憲章に基づく国づくりの立場で、地方、市民のレベルで国際交流を充実すべきだ、と述べました。

　 今年は、法改正による指定管理者制度のスタートにともない民間法人の情報公開が課題となります。個人情報保護条例と情報公開条例の調整をふくめて情報公開条例の改正をすすめることが明らかにされました。

　 屋上にスポーツ広場。6階に多目的ホール大、トレーニングルーム。5階にシャワー室、多目的ホール中、スタジオ、娯楽室。4階に多目的ホール小、NPОボランティア室、調理室、会議室。3階に図書室、印刷室。2階に子育て支援スペース、児童相談室、保育スペース。1階に広場、フリースペース、FM局。地下に駐車場などのレイアウトです。

　 分散会では、参加者から「児童相談所の場所確保は喜んでいる。大切なのはスタッフだ。どのように考えているか」との質問がされました。市の回答はありませんでした。

　 また、「突然、最後の懇談会で700�uもの図書館が提案されたことで驚いた。メイン施設として図書館を持ってきたことの経過の説明を」の声が出されました（後日、現在の山田図書館は廃止・統合との説明がありました）。吹田市からは経過説明はありませんでした。参加者から、「いいっぱなし。聞きっぱなしの懇談会」で市として無責任ではないのか、と批判の声がだされました。

　 こんななかで、街づくり懇談会アドバイザー久氏は、「街づくり懇談会を終えるに当たり、懇談会のまとめについて、市長を呼んで懇談会の(案)を手渡すことを提案したい」と会議をしめくくりました。

　 吹田市の人事・給与システムについては、アクセスできる職員の制限や、アクセスの記録保存など対策を講じているが、さらに情報保護対策について強化するようにとの意見があいつぎました。