1. 高校奨学金支給事業の所得制限が強化で、約３９０人が影響を受けるが問題だ。
2. 読書活動支援者配置事業。中学校まで拡大し、期間の延長は評価。小学校低学年教員補助者。独自に延長することは評価。２学期途中で終了は改善すべき。
3. 藤白台小学校、吹６小学校の屋内運動場耐震補強及び大規模改造工事は評価する。耐震補強、大規模改造を急いで実施すべき。
4. 中学校給食は、検討中なのに配膳室等新設予算が提案されている。初めからデリバリー方式を前提としている。子供達、保護者の希望にかなう形を。
5. 千里丘主張所は建築後２０年で空調機改修が実施されるが、全面改修を実施すべき。
6. 新商工振興ビジョンは、事業所調査を生かし、実際に活かせる内容のものに。
7. 教職員団体の組合事務所が公平に確保されていない。早急に解決すべきだ。

　日本共産党は、不十分かつ問題点も多い本案には賛成できない、と意見をのべました。（平成１７年度一般会計予算は賛成多数で可決）

　学校園安全緊急対策事業について、大阪府は小学校および養護学校への警備員配置の補助金交付をおこなうが、本市では小学校に加えて幼稚園や保育園にまで枠を広げ、警備員を配置するもので評価できる。（全会一致で可決）

　法律改正で吹田市委託制度から指定管理者に変わることについて審議しました。市民サービスが後退しないように、公的責任を確保するよう要求しました。

1. 指定管理者の選定については施設の設置目的に添った法人、関係団体を選定すること。住民参加と公正さを保障すること。
2. コスト削減第一ではなく、住民サービスを低下させないこと、公の施設業務にふさわしく働く職員の身分、賃金、労働条件を保障することを指定管理者に約束させること。
3. 施設管理の業務内容、経理の状況について、市長もしくは教育委員会に報告させること。その文章は情報公開の対象とすること。議会にも報告させること。
4. 引き続き各施設の運営委員会、評議員会など開催させ、市民の公平、平等な利用が保障されるよう、厳正に対処をすること。

以上の意見を付して賛成しました。（賛成多数で可決）

1. 市長側近幹部の厚遇問題。市長は「民間の会社で関係ない」というが、開発ビル株式会社は、吹田市が商法上の支配権を持つ会社。社長は雇われ社長で天下り先。側近幹部なら事件おこして一年で、月収２５万円天下り厚遇が許されるのか。
2. 総合計画。地域間格差が大きい。大規模開発が深刻。「開発の抑制・誘導策」が緊急に求められているが。
3. ＰＦＩ方式の山田公益施設建設。図書館や公民館などは地方自治法で、「住民の福祉を増進する目的」で、住民の「利用に供する」ために設立された「公の施設」（２４４条）。公平な利用を保障するのが公的運営。株式会社になれば、利益優先となり、公的責任を果たせない。撤回を。
4. 山田図書館閉鎖撤回を。千里丘等不便地域の解消を。
5. 西山田近鉄マンション計画は、１２年前にもう一本道路が必要だ、といことで計画が事実上凍結されていた。近鉄と平成エステートの開発予定は、計２万４０００平方メートルの巨大。一体的開発として指導を。１０年前の開発許可でなく、新しく取り直せ。開発面積からいうと本来は１２メートル道路が必要では。
6. 山一地区内は福祉施設がすくないので整備を。西山田集会所は福祉の拠点として、階段と厨房設備を。山三小学校の空き教室を高年学童保育に開放を。
7. 山田東山田西一号線の歩道設置は評価。しかし、新八王子橋を本来優先努力すべきだ。
8. マンションの耐震診断、直結増圧給水の普及を。
9. 千里山田グリーンハイツ管理組合。開発指導で提供した用地の利用化について柔軟な対応を。
10. 山田駅前新設の東交差点で歩行者用信号の設置を。
    財政健全化計画は吹田の都市づくりのビジョンを明らかにし市民と職員参加が必要

• 街づくりのシステム化の意味は、市民参画のあり方について市民の意見やニーズをどう把握されているのか。
• ＰＦＩ手法は、市民参画の促進とは相反する行政執行となると思うがどう説明されるのか。
• 市民参画というなら、「監査委員の民間登用」「住民投票条例」などの制度を導入すべきだ。
• 千里ＮＴの再生推進の行動計画とは一体どのようなものか。
• 児童虐待の相談員配置について評価するものです。
  今回の相談員の配置は・・相談日と時間はどうなるのか・相談後のフォローは・大阪府吹田子ども家庭センターをはじめとした関係機関との連携は・相談室はどうされるのか。
• 学校規模適正化問題について今後の進め方についてどのようにされるのか。
• 分譲マンション建替えについて
  吹田市の持ち家に占める分譲マンションの率は４５％。これらのマンションが建て替えるマンションも出てくる事が予測されます。こんご建て替えと現行の開発要綱で十分な対応が出来るのか検討を進める必要がある・大阪市や豊中市でも実施している助成制度を実施すべき。
• 財政健全化計画について
• 地方交付税不交付団体である事、市税収入・自主財源比率の高さ、市債発行比率の低さなど吹田市の財源問題と財政運営問題との関連について吹田市の特質や背景について明確に
• 三位一体での税源移譲問題、生活保護費や義務教育国庫補助金問題の関連はどう積算されているか
• 臨時財政対策債が発行できない事が前提となっているが市債発行などの見通しは
• 地方税改正による増収はどう見ているのか
• 積算されている普通建設事業の内容は、事業名、金額をお示しください

1. 耐震性の防火水槽を増設されたい(市長答弁・行政の公的責任に属する分野であり、努力したい）
2. やすらぎ苑の建替えに当たって、進入路の拡幅と｢吹東公園｣のリニーアルを行なえ(市長答弁・進入路の拡幅は無理だが、｢吹東公園」は検討する）
3. 第２期障害者計画の立案に当たり現行計画の総括と、障害者団体や施設関係者の意見をよく聞き、計画に盛り込むこと。(部長答弁・グループホーム事業、入浴サービスなどは１００％達成、知的障害者授産施設は８箇所の目標に対し５箇所の整備にとどまっている。昨年１１月に意見は聞いた）
4. 学校教育への外部からの不当な干渉に対し、教育委員会は学校を守り、支える必要がある。(教育委員長答弁・家庭、学校、地域が連携し、それぞれの教育的機能を発揮することが不可欠）
5. 教職員組合の事務所の提供は公平に。(教育監答弁・職員団体に対し早期に貸与できるよう、なお一層の努力を重ねる）
6. 市営住宅の中で一番古く老朽化し、一番せまい日の出住宅の建替えを早めよ。(部長答弁・２００７年度の計画見直しのときに再検討したい）
7. 同じ岸一地区で建設予定の民間の特別養護老人ホームの用地が、岸部南では民間が用地を買収し、岸部中では市が無償貸与のうえ、事業予定者を公募せず決めるのは問題だ。（部長答弁・地元の諸団体より法人の推薦があったため）

　共産党は、当初予算に対して、戦後６０周年事業、男女共同参画の次期プランのための意識調査、青色パトカーの巡回、地域防災計画の改訂、消防機材の整備などを評価。

　 市の施設の管理運営を民間に委託する｢指定管理者制度｣では低賃金・不安定労働者を増やすことなく人件費に配慮した委託料を求め、情報公開と個人情報保護の対象とすることを評価、議会への業務報告の検討を求めました。また、市が発注する官公需の中小企業への発注引き上げを要求。交流活動館(旧解放会館)の整備の機会に適正な活用・運営も求めました。

　 同時に、吹田操車場跡地のまちづくり予算については 貨物駅移転の住民合意がないのに予算化は認められない。国民健康保険への繰出し金が３億５千万円も減らされ、今後の後期財政健全化計画でさらに削ろうとしており、予算案には反対しました。
委員会としては賛成多数で可決されました。(柿原まき副委員長、松本洋一郎委員)

戦後６０年・憲法９条・貨物駅・市長側近幹部の厚遇について

1. 今年は戦後６０年の節目の年。改憲が声高に叫ばれているが、憲法９条を守るべきかどうかという点について市長の考えは？
2. 吹田操車場跡地・梅田貨物移転計画
   跡地のまちづくり予算が提案されているが、環境アセスも終わっていない。住民合意がえられたわけでもないのに、なぜ推進するのか。
   今後の環境審査会への対応。事業者の説明会は北部地域でなぜ開催しなかったのか。新御堂筋沿線は影響が少ないと考えているのか。
   説明会は終わったが、関心の高い市民もいるので事業の説明会をＪＲ支援機構に求めることができるか。
   なにかおかしいと思ったら移転計画に反対もしくは基本協定の破棄はありうるのか。
   意見書を集めている真最中にこのような提案をすること自体、市民の意見を無視している！
3. 吹田市開発ビル株式会社への市長側近である前水道事業管理者の再就職について。２月１日吹田市開発ビル株式会社に、昨年の市幹部職員の飲酒運転事件の中心人物・水道事業管理者が再就職した。開発ビル株式会社は市との関係の深い法人だ。この人が再就職できたいきさつを説明せよ。市長は去年の臨時市会の重みをどう受け止めているのか。
4. 指定管理者制度について
   公の施設の管理を民間に開放するというのがこの制度の本質だが、指定管理者になっても平等・公平･公正な管理運営を担保するために条例か要綱をつくれ。
   地区市民ホールの不公平な管理運営はこの際正すべきだ。
5. 個人情報保護条例について
   今回罰則規定が設けられるが、情報漏えいをいかに防ぐのかが重要だ。その方策は？
6. 防災について
   災害が起こったときまず自分たちで動かねばならないが、現在の自主防災組織の数と今後の組織計画についてどう考えているか。学校校舎の耐震化年次計画を持て。
7. 税制改正による国保料、介護保険料、市営住宅家賃の変更などの市民負担はいくらか。親の経済状態で子どもの進学の道がたたれないように、高校奨学金制度の所得基準を厳しくするな。
8. 介護保険制度見直しについて国は軽度介護者に「新予防給付」やホテルコストを導入しようとしているが、保険はずしで市民が困ることがないように、弾力的に対応せよ。休日急病診療所存続を。
9. 南千里駅前再整備。大阪府千里センターの土地が多いが、公共広場・リザーブゾーンを確保せよ。大阪府・吹田市・事業者・住民が一つのテーブルについて話し合う場を。高野台近隣サブセンター建て替え問題では、市は市民の立場に立ってがんばれ。佐竹台の公社住宅建て替え問題で、生活道路の安全確保はどう決着がついたのか。バリアフリーの基本構想は桃山台駅は１７年度になったが住民の努力が大きい。
10. 子どもの安全と学校について。子どもの安全対策で、これまで人的配置を求めてきたが、今般大阪府が警備員配置を決めた。現在のキッズセーバーとの関係はどうなるのか。学校現場からはどのような対策を求められているか。低学年教員補助者や読書活動支援者の配置を市独自で継続することは評価できるが、雇用の継続を求める。軽度発達障害を持つ子どもへの支援策は？中学校給食導入については結論ありきですすめるな。
11. 次世代育成について。吹田市の特定事業主としての次世代行動計画は？北千里病後児保育室や保育園のホールエアコン設置は高く評価するが、エアコンは全園つけていくようにせよ。高学年障害児の放課後支援策で療育センターを保育場所として検討されているが通園のための介助も必要だ。学童保育の時間延長は？
12. 若者・女性。山田の青少年拠点施設にスケボー場を。ジョブカフェ大阪は若者の就労支援施設だが、吹田市はどう連携しているのか。事業所の育児介護休業制度の状況やＤＶ被害者のシェルター設置はどうなっているか。
13. 商業振興策。昨年おこなった事業所訪問･アンケートの分析結果を示せ。住宅リフォーム制度の創設を。
14. 山田公益公共施設について。ＰＦＩで民間まる投げでどうやっていい施設をつくるつもりか。直営でやるべきだ。青少年・子育て・図書館・ＮＰＯ支援という公共性の高い施設だ。破綻して赤字が自治体に押し付けられないようにリスクについて対応せよ。

　２月１４日に行われた委員会では、コミュニティバスの試験運行検討に関するアンケート調査の内容、実施地域の案がしめされました。アンケートは、３月に実施される予定です。高齢者や身障者の方などにも答えやすい設問にすること、幅広い市民の声を把握できるようアンケートのとり方も工夫と配慮をするよう求めました。

　他の議題として東南海・南海地震防災対策推進計画案、洪水ハザードマップの作成、市民との協働による安心・安全のまちづくり推進本部設置についての提案がありました。委員会終了後、南工場の送風機室等除染、解体撤去工事の跡地を委員会で視察しました。 (竹村博之、塩見みゆき、柿原まき委員）

　２月２８日、２００４年度３回目の審議会が開かれ、昨年１１月に諮問のあった「吹田市住宅マスタープラン策定にかかる住宅施策の今後の方向について」を審議し中間答申を出すことになりました。
共産党からは「住宅政策における課題のうち総合的な居住政策の展開のところで、公共住宅中心から民間住宅の誘導に重点を変えるかのような表現があるが、公共住宅への期待はいっそう高まっており、納得できない、市民の立場に立った表現に変えるべきだ」などと述べました。

　さらに、国の税制「改正」で「老年者控除」「公的年金等控除」が廃止・縮小されたため、実際の可処分所得がまったく増加しないにもかかわらず、６５歳以上の控除額が３年間で廃止・縮小され、公営住宅施行令「改正」にともない、市営住宅に暮らす高齢者の家賃が今年から値上げされるので、国にも働きかけ救済すべきだ…と要望しました。 （松本洋一郎会長、竹村博之委員）

　３月２日、吹田市第３次総合計画の「基本構想」が市議会で可決された後、はじめての総合計画審議会が開かれました。市議会で可決された基本構想に基づいて、具体化するための「基本計画」＝部門別、地域別計画を決めるために開催されます。

　この日は、事務局より、吹田市が職員集団の知恵を集めて集約してきた基本計画部門別計画（案）の説明を受けました。地域別計画（案）は間に合いませんでした。
次回は、３月２５日金３時半より。 （倉沢さとし委員）

　議員団では、小泉内閣による税制改悪で年金特別控除の引き下げと老年者控除の廃止がおこなわれる事にともなって「収入が増えないのに家賃が増額｣になる公営住宅入居者がいるため、国への働きかけや独自の緩和策など(前号の団ニュース参照）を、市と府に申し入れました。

　３月４日には、市長に直接申し入れ。８日には府庁に出向き、府住宅管理課長らに対してあべ府会議員と松本、そろり、塩見、柿原各市会議員が申し入れました。府の回答は、「税法と連動することを前提に家賃を決めているので制度上理解をしてほしい」と言う趣旨の一点張りでしたが、引き続き粘り強く要求していく必要があります。