財政運営について

　千里南地区センター再整備事業に72億１千２百万円、千里山駅周辺整備事業に71億円、東部拠点基盤整備事業に94億円、都市計画道路西吹田駅前線立体交差事業に127億２千２百万円、総事業費合計は364億３千４百万円となり、そのうちの一般財源負担は133億６百万円となっています。

　この間、財政が厳しいと言う理由で制度の見直しが進められたり、税制改悪で３０億円を超える市民負担が増大しています。

　それにもかかわらず、庁内で４大事業と呼ばれる大規模開発に財政出動することは市民にとって理解されるものではありません。

　格差社会が進む中で市民生活が苦しくなる中で、いまこそ近畿で１番といわれる、福祉や子育て環境を守る事が市政上の最も重要なことです。

　吹田市は無駄な企業誘致や大規模開発に手を染めることなく、交通の利便性と良好な都市環境をいかして住宅都市として発展してきました。その関係もあって、市税収入も安定した市政運営を進める事ができたわけです。いま阪口市政のもとで、吹田市がかってない大規模開発に突き進む今年度予算に深く憂慮するものです。

　また毎年指摘している、人権行政については（財）大阪府人権協会に３６２万９千円の分担金を払い、その分担金のうち１８０万円が吹田市きしべ人権協会に交付されています。吹田市きしべ人権協会は交流活動館事業の２０００万円以上の委託料を受け取っており、そのうえ、部落解放同盟の団体看板ははずしたものの、事務所は残ったままとなっています。

法期限終了後、５年も経過しているにもかかわらず、その実態は、かっての府同促方式そのもののであり、同和行政の温存に他なりません。

以上の意見を申し上げまして議案２０号に対し反対します。

　旧竹見台小学校改修を評価する。しかし、利用計画がズサンだ。敷地・建物の規模はコミュニティーセンターの２館分に相当する巨大施設。有効活用について総合的検討が欠落している。「新総合計画」の立場から、必要な施設活用計画を立てるべき。市民参加で、意見を聞くべきだ。

　仮称芸術文化館構想について。新しいハコモノを作ることに矮小化すべきでない。芸術文化のあり方、支援策について総合的に検討を。

　中小企業の振興策は、�@ものづくり支援、�A商店街振興策、�B超大型店の規制、�C地産地消の立場から学校給食などの地元業者からの購入を、�D融資の充実など必要。まず、市として、全事業所調査を。

労働行政について。青年の雇用は深刻。実態把握を。

（学校教育）

　文部科学省が行う全国いっせい学力テストは、学力テストにより格差を助長し、競争教育を助長する懸念がある

　個人情報保護の侵害の恐れがある。個人情報を、外部提供するのに、行政の裁量権の範囲として、吹田市個人情報保護条例審議会に諮問しないのは法律と条例違反だ。行政の裁量権の免脱だ。

　旧同和事業について。地域改善対策措置法が廃止されてすでに５年以上が経過している。すべての事業を終結し、一般施策として充実させるべきだ。副読本「にんげん」の発行は、府費から３９０万円のムダ。教職員の同和加配は、二中で二人、岸部第一小で二人と児童生徒加配対策として名前を変えて実施。少人数学級が強く望まれているのに全体に教員を配置すべきだ。

　市民の切実な要求である、中学校給食の実施が先送りされた。

　学校教室の耐震工事について努力を評価。しかし耐震化率が教室校舎は２５％で府下平均５１％から大きく遅れている。

　幼稚園の担任教諭の非正規雇用が半数を超える異常がある。正規雇用の担任１８人。非正規の担任は２６人。

（社会教育部）

　山田駅前公共公益施設はＰＦＩ方式を断念して、今までの方式で再提案された。市民の求める施設なのでぜひ早期建設の努力を。ＰＦＩ方式の問題点は、３０年の長期契約を求めるため大手スーパーゼネコンしか受注できない。中小企業の参入を排除している。今後とも、施設管理について公的な責任を果たせる仕組みに努力すべきだ。 よって一般会計予算に反対する。

　委員会の主な内容として、後期高齢者医療制度(75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や組合健保などから切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度とするもの)の広域連合の設立、運営について説明がありました。

　広域連合(大阪府の全自治体)には、議会の設置が義務づけられていますが、府内で20人であり、各自治体から議員を送り出せないこと、広域連合で保険料設定など運営がされ、市独自の保険料設定や減免策などきめ細かい市民への対応ができなくなること、などが明らかになりました。この制度は、国の医療制度改悪のひとつであり、75歳以上の高齢者に新たな負担を押しつけ、医療機関への診療抑制にもつなる恐れがある。高齢者のいのちと健康に重大な影響をもたらすことが懸念される。また、国の制度ではあるが、国の言いなりではなく、市長会などで、市民のいのち、健康を守る立場で意見を述べるよう要望し、

　わが党は委員会で、後期高齢者医療制度について反対しました。

■建設緑化部関係について

　交通バリアフリー事業についてはこの間桃山台駅周辺や豊津駅周辺など取り組まれており評価する。今後ＪＲ吹田駅周辺や関大前駅周辺など取り組む計画であるが、いっそうの努力を求める。

　コミュニティバス事業は千里丘地区で昨年から試験運行がすすめられているが、利用者や地域住民の声をよく聞いて改善し、本格実施に向けての取り組みと、ひきつづき千里山地区、豊津・吹田地区についても実現にむけて取り組んでいただきたい。

■都市整備部関係について

　東部拠点整備事業については巨額な開発をすすめようとしている。計画委員会や促進委員会には市民代表がはいっておらず市長のいう市民参画は保障されていない。市民フォーラムについてはその目的と役割が明確でない。

地下鉄延伸についても事業予算は莫大だが計画としては全く見込みがない事業である。市民参加が保障されず、多額の費用を要する東部拠点整備事業は認めることができない。

　岸部中市営住宅建替事業については早期の一般募集が市民の願いである。にもかかわらずこの五月にＢ工区２７戸が完成するがいまだに、理事者からの明確な答弁はなかった。市民から見て納得できるものではない。

以上意見を付して本予算に反対する。

　党議員団を代表して意見をのべます。

　新年度予算案の中で、市民要求に応えた評価できる点としては、

1. 療育センターの建設をし、わかたけ園、杉の子学園通園者などの負担増に対し緩和策を継続すること、
2. 児童育成室、学童保育で学校の長期休みの日に、これまでより３０分早く、８時３０分から受け入れること、
3. 学校校舎の改修や体育館の体育館の耐震化、及び天井扇設置を進めること、
4. 交通バリアフリー化事業で、エレベータやエスカレーターの設置を進めること、
5. コミュニテイーバス運行事業を進めること、

などがあります。

　反面、問題点として、

1. 住民税を増税し、それに代わる救済策を実施しないこと、
2. 後期高齢者医療制度の導入準備のために１億５千万円余の予算が計上されたが、心配される保険料や医療費負担増に対しなんら手だてを打たず、制度の民主的運営のための努力もないこと、
3. 国の医療制度改悪に合わせて繰り出しを減らして国保会計を悪化させ、将来の国保料の大幅値上げを準備させる同時に、来年から７０才からの医療費負担を１割から２割に引き上げることによる３億円余の市民負担増を準備させること、
4. 学童保育事業で、大阪府が新年度に夜７時までの延長に補助制度を立ち上げるにもかかわらず、それに対応した夕方の時間延長を実施しないこと、
5. 一律の職員数削減で、市民サービスを後退させること、
6. 家庭ごみ収集の有料化の検討を進めること、
7. 中学校給食の実施を先送りするだけでなく、業者弁当の配布方式で検討したり、小学校給食の民営化を検討していることは、「安くあげよう」という姿勢だけが先行し、児童・生徒の栄養や「食育」を軽視していること、
8. 競争教育の弊害を大きくする全国一斉学力テストに協力するだけでなく、個人情報保護法や条例に違反して、個人情報保護審査会に諮問さえしないこと、
9. ”はじめに箱物ありき”の姿勢で、芸術文化館構想や片山公園城山化構想の策定を進めること、
10. 東部拠点開発にあたって、計画委員会や促進委員会に市民や議会代表を入れず、財界主導で進める点や、公園面積を全体の３％しか確保しないこと、また地下鉄延伸事業を採算の見込みもなく、５００億円もの巨費が必要でもあるにもかかわらず、財源のあてもなく強引に進めようとしていること、
11. これ以外に、千里南地区センター再整備事業（７２億円余）、都市計画道路西吹田線立体交差事業（１２７億円余）を合わせると、総事業費３６４億円余の大型開発になります。市民の要望にそった開発を進めることに反対ではないが、財政を顧みず一気に進めようとしていること、
12. 不要な安威川ダム建設に、分担金の支出を続けること、
13. 総事業費３０億円近く、今年度予算で２億４０２４万円の予算を計上して建てかえを進めている岸部中住宅で、一般募集の実施を明確にせず、市民の公営住宅入居の要求に応えないこと、
14. きしべ人権協会に、大阪府人権協会を迂回して、１８０万円交付したり、交流活動館事業２０００万円の委託料を払うなど、不公正な同和事業を一般行政の名目で続けること、

など、多くの問題点を含んでいます。

　大型開発を優先し、不公正な同和事業を温存する一方で、大幅な医療費負担増など新たな痛みを押しつけ、市民サービスの低下をもたらす内容となっているだけでなく、法律や本市条例にも違反した運営となる。

　このように、評価できる点もある反面、国・府の動向に迎合し、市民の願いに応えるものとはなっていない。

　以上の理由で、新年度予算案に反対します。

　医療改悪により、高すぎる国保料、滞納者による国保証とりあげ問題が社会問題となり、政府の医師養成政策の失敗は、産婦人科、小児科の閉鎖問題をうんでいる。吹田市民病院の休日小児夜間救急問題も、国の政策のひずみです。来年実施の、後期高齢者医療制度では、７５歳以上の高齢者を、他の医療保険から切り離し、「保険料値上げ」と「医療内容の劣悪化」を迫っています。

　国民が安心して医療にかかれるようにすべきです。

住民の福祉の増進をはかるのが地方自治法による自治体の役割。国民健康保険法は、福祉制度と法律に明記されています。しかし、吹田市は、この間、国保会計への一般会計からの繰り入れを削減し、短期医療証１０３６件、資格証２３件を発行し、市民から国保証を取り上げています。一般会計からの繰り入れは、１０年前までは、府下でトップ。しかし、今年は７位まで後退しました。

これは、「福祉や医療に冷たい」市長の政治姿勢を示しています。

　この条例は、法律改正に伴うもので、来年から、「７０歳以上で所得が一定未満の人」は窓口一割負担が、２割負担に負担増です。被害を受ける高齢者は９２６８人、被害額は３億２２７万円。同じ法律で、子どもの医療費負担が軽減されますが、３歳以上で小学校就学前までが、窓口３割負担を２割負担にします。２０２０人が対象で、４５５０万円軽減されます。差し引きで２億７０００万円の負担増となのます。法律改正にともなう条例改正とはいえ、制度的に負担増となる高齢者に対し、対応策が無いこと。子どもの分は評価できるが、全体としては高齢者負担増がポイントであり賛成できません。

（倉沢さとし議員）

　条例は、中ノ島、桃山台、高野台、山田、南正雀のグランドの管理運営について、来年から指定管理者（公設民営）にするもの。施設管理を民間に委託する理由は、サービス改善、経費節減と説明しています。直営では、定休日が火曜日で、休みのため利用できないが、民間委託すれば定休日もなくなり、フルに利用でき、開設時間の延長も可能と説明されました。しかし、なぜ、直営では不可能なのか、その根拠は説明されません。財政問題でも、吹田市にとって経費節減というが、明確な説明は有りませんでした。

　吹田市のスポーツ施設は、体育指導員の配置など指導者が充実しおり、料金が安く、市内に多く配置されていることなど、お年寄りから、子供まで多くの市民に利用されています。これは、府下的にも誇れるものです。これらを支えてきたのは、民間委託でなく、吹田市が直営で運営してきた仕組みにあります。その結果、府下でトップクラスの利用者を生み出しているのです。

　全国的には、埼玉県ふじみの市で、民営化方式により市民プールの死亡事故が発生する例もあり、民営化により、市の管理はズサンになり、逆にコスト高など問題が発生しています。

　今回の条例は、市民の立場からみると、コスト削減でサービスを後退。そして安全性を大きく後退させるものです。本来、吹田市として、市民の健康とスポーツについてもたなければならない公的責任を大きく後退させる、指定管理者の条例は、反対です。

（竹村博之議員）

　２月２８日、安威川淀川右岸下水道組合議会定例議会は、大阪府が強引にすすめる下水道の一元化計画について「慎重に、関係市町村の意向を充分に反映されることを求める」意見書を全会一致で可決し、大阪府知事、府議会議長に提出しました。

　府は、府内の市町村が流域ごとにつくられている８つの下水道組合の一元化を進めています。各市町村の９月、１２月議会で組合議会の「廃止」の議決を求める予定です。法律では、下水道の建設管理は府県行政です。大阪府の場合は、戦後、市町村が積極的に下水道普及に取り組み（普及率９０・８％）全国で４番目とすすみました。市町村の意向を反映させる制度として、市議会代表と市長らで構成された下水道組合議会がつくられました。これをを廃止する目的は、大阪府の「財政再建」とリストラです。一元化は、市町村への過大な負担転嫁に道を開き、ひいては市民への負担転嫁につながります。大阪府の強引な押し付けに、市町村の反対の声が高まっています。

（倉沢　さとし議員）

　市長は財政破綻招く開発型の市政へ舵を切り、「自助・互助・公助」といって公的責任が大きく後退した。

　市民の暮らしを守る市政に転換を。（1）自治体の公的責任を後退させないこと。（2）大企業呼び込みによる大盤振る舞いはストップを。（3）不公正な同和予算は廃止。公正、公平で民主的な市政運営を。（4）憲法改悪に反対し、国民保護という名の戦争協力はしないことを求める。

• 介護保険制度。地域包括支援センターを緊急に６ヶ所設置を。介護保険の減免制度の充実を。介護ベッド・車イスの継続使用できる助成制度を。大型特養ホーム建設。待機者と整備計画は。ケアマネ難民の実態は。
• 国民健康保険。一般会計からの繰り入れを増やすべき。現在吹田市の短期被保険者証、資格証明書の発行状況は。
• 障害者施策。障害者自立支援法の国の軽減策のもと、ひきつづき市独自で３／４軽減を実施すべき。事業者への独自施策についても、維持・充実を。
  障害児は通園とその他のサービス利用が別負担となるため、実態把握を。療育センターは、機能拡大に見合った十分な人員配置を。医療的ケアの必要なこどもも利用できるようにせよ。障害児の通学にガイドヘルプサービスを。
• 保育・学童保育。開発と児童数予測について見通しをもてていない。教育委員会と保育課は連携を。学童保育の施設改善を。年限延長・保育時間の延長・土曜開室実施、長期休暇中の開室時間延長についてのみとおしは。保育園の待機児の見込みは。
• 三位一体の改革と税制改正について。０６年の決算見通しと、今後の市の財政の収支見通しは。国の税制改正でやむなく増税をしたのなら、その分は高齢者の負担軽減のために使うべき。
• 市民病院の公営企業法全部適用について。現在の救急医療体制や不採算部門の維持、充実は、市民福祉にとって欠かせない。過酷な労働条件改善で、医師、看護師確保を。患者への負担増は。
• 東部拠点開発・各拠点開発。東部拠点整備事業含む四大事業についての事業規模、市債の運用などを示せ。芸術文化館・健康福祉会館、「明日の神話」誘致は。片山公園の城山公園化の総事業費と内容は。

・東部拠点市民フォーラムについて

目的、役割は。なぜ計画委員会等に市民・議会の代表を入れなかったのか。「岸辺駅まちづくり懇談会」を発展解消させ「市民フォーラム」としていくのはなぜか。沿線８連合自治会の意見を聞き「幅広い市民参加」を目指すのが当然。最終決定機関は「計画委員会」とされている。住民参加が本当に保障されるのか。

• 同和行政の終結を。岸部中市営住宅の建て替えで、なぜ入居資格のない世帯を特別入居させたのか。Ｂ工区は一般募集せよ。
• ニュータウン再生・団地の建て替え。公社と家賃問題についてこの間どんな協議が何回されたのか。「住み続けられなくなる」という声は反映するのか。
• 市民ホールを夜間利用できない現状の改善を。
• 教育。中学校給食は本来の目的に立ち返り、実施すべき。全国調査で７７％がすでに中学校給食を実施している。新年度から大阪府は小学校１・２年生に３５人学級を導入する。吹田市独自で２憶円あれば小学校３年以上に３５人学級を導入できるが実施してはどうか。４月に全国いっせい学力テストが行われるが、全国の生徒の個人情報を受験産業が握ることになる。個人情報保護審議会に諮るのか。
• 地域経済活性化。中小零細企業や商店街の実態把握を。産業振興条例についての検討状況は。小規模工事等希望者登録制度について「簡易な修繕の参加希望種目を設けている」とのことだが内容は。住宅リフォーム助成制度の創設を。官公需の市内中小業者への発注を高めよ。中心商店街の活性化策についてどうするのか。
• 「府の下水道の管理一元化」について
• 憲法改悪反対のとりくみを。国民保護計画は撤回すべき。

• 「市民アンケート」では「４年前とくらべて暮らしが苦しくなった」が７割弱、「梅田貨物駅移転は凍結」が６割を超える。もっと市民の声をよく聞いて市政をすすめよ。片山公園の城山公園化はだれも望んでいないので中止を。
• 学童保育の待機児問題。待機児解消を強く要望。春休みからの午前８時半からの開設時間延長を評価する。年限延長、土曜日開室など拡充を。
• 千里山駅周辺整備事業。内容、財政見通しは。住民への情報公開と周知を徹底せよ。千里山駅前踏切の交通安全対策を早急にすすめるように求めました。
• 西消防署跡地。多くの住民が情報を知らないでいる。活用について住民への情報提供と市民参加を。
• 円山町公務員宿舎跡地。長年放置され野犬がいる。対策を。土地利用についてあきらかにせよ。
• コミュニティバス。千里丘地区での試験運行がはじまった。利用者の反応。千里山地区での計画は。
• 江坂駅周辺のまちづくり。昨年十月の「社会実験」をうけて自転車対策をどうすすめるか。収容場所の確保と北大阪急行など事業者の協力が必要である。
• 関大前駅のバリアフリー化。豊津駅のエレベータを評価。関大前駅の整備計画を。
• 垂水保育園前道路の交通安全対策。交通量は増加。重大事故を未然に防ぐために、警察と協議して住民の安全を守れ。

1. 梅田貨物駅は梅田の現地で建設を。高速道路への出入り口がある。運輸関係者も「都心部から移転するとコスト増」と。経済性、合理性から現在の場所が最良だ。専門家も「現地再開発は可能」と。
2. 貨物駅移転工事はひとまず凍結を。工事説明会でも異論が続出。「敷地の真ん中に道路の移設を」と自治会の要望を無視した。
   　専用道路建設での工事説明会では異論が続出。ＪＲ側は、「吹田市が合意文書に調印」「地元の皆さんは承知された」と思っていたが、「説明会では、そもそも論が解決していないことがわかった」「意見を市長に伝えるようにしたい。」と発言。
   　貨物ターミナル建設の起工式を秘密裡に実施したことを抗議。
3. 南吹田のまちづくり。大阪外環状線鉄道建設事業に１億１３５３万円。南吹田地域まちづくり検討調査に４５０万円。南吹田駅前線立体交差事業に８５４万円。住民の意見をよく聞くべき。情報公開を。
4. 十三高槻線の整備。環境対策について万全を。予想を上まわる自動車が流入するおそれがある。１、幅広い歩道の設置、拡大、段差の解消改善、バリアーフリー化を。危険な交差点の改善、新設。道路の緑化、車両の低公害化を。
5. 旭町交差点から新大吹橋間での信号設置を。内本町１・２丁目のコンビニ店まえにボタン式信号を。
6. 東御旅町産業廃棄物（プラスチック）中間処理施設建設問題。審査会で「棄却」との裁定が出されたが、住民にどのように応えていくのか。寝屋川市廃プラスチック処理工場で、周辺住民に約１２倍の高率で湿しんが発症。発がん性の化学物質・ベンゼンは、国基準の２．６倍。東御旅町で同じような被害の危険性がある。都市計画で規制すべきだ。
7. バリアフリーの街づくり。ＪＲ吹田駅前（中央口）のバス乗り場での車椅子対応。阪急吹田駅（市役所玄関）前へのエレベーター設置。府道豊中・吹田線（１４５号線）の歩道整備を。

1. 市長は市民生活に関わる施策を後退させてきたが自治体本来の役割を果たすべきだった。
2. 29億円もかけて124戸建てた岸部中市営住宅のうち５月に完成する27戸の入居者は、一般公募、公開抽選で決めよ。（答弁・昨年秋の一般の市営住宅の空き家募集の競争率は103倍）。
3. 政党では日本共産党だけが心ある人々と力あわせて、「解同」の暴力やタブーとたたかい公正な　行政を求めてきたが、現在もなお、看板だけ「人権」に置き換えて事実上同和行政をつづけられている。差別をなくすためにも特別優遇はやめるべきだ。
4. 業者よりの行政執行は改めよ。市長の「阪口会」のおととしの収入のうち個人寄付は４７２万円であった。市長は企業団体献金についてどう考えているか。
5. 千里山東の市の普通財産「旧教育会館」を住所にした団体名で市長のあいさつも載った特定政党の機関紙が会員でもない教育関係者に大量に郵送されているが市長と教育長はどう考えているのか。

市長からの提出案件は報告２件・条例１６件・単行事件３件・予算２１件です

２００７年度当初予算

・一般会計　　　　　１０２３億３２７９万１千円（対前年度比２，７％増）

・特別会計　　　　　　８７８億３８１７万９千円（対前年度比０，７％増）

〈合計〉　　　　　　　　１９０１億７０９７万円（対前年度比１，１％増）

・市全体予算（一般会計、特別会計・病院、水道））２１０６億８６７１万円（対前年度比０，９％増）

《主な報告案件》

・国民保護計画の進捗状況の報告

　武力攻撃等が発生したときに住民の避難や、武力　攻撃災害への対処などについて計画を作成

《主な条例案件》

・市民病院の経営改善を図るためとして、地方公営　企業法の規定を全部に適用する。そのことによる、　病院事業管理者の設置などの関連条例

・障害者支援交流センターで、障害者自立支援法に　基づく生活介護事業を新たに行うための条例整備

　総合福祉会館ではデイサービス事業

・吹田市立のスポーツグランドに指定管理者制度を　導入、中の島公園の有料施設もスポーツグランド　として適用。

・国民健康保険条例改定

※３歳以上で就学前まで　現行３割負担→２割負担

※７０歳以上で課税所得が１４５万円以下 １割負担→２割負担（現役並み所得は３割負担）

・建築基準法の改正で構造計算適合判定の手数料

《主な予算》

• 旧南竹見台小学校多目的施設改修事業
  １億３９８９万４千円
• 後期高齢者医療制度準備費
  １億５２５３万１千円
• 障害者自立支援法の生活介護事業に移行費用
  （デイサービス＋知的通所更生施設運営事業）
  ２千万９千円
• 障害者自立支援法改定による利用者負担上限月額軽減
  （居宅生活支援支給事業・グループホーム、補そう　具給付改修）
  ３７８５万８千円
• 南・山１留守家庭児童育成室移転設置
  １億２２００万円
• 療育センター建設事業
  ８億１５３０万４千円
• 交通バリアフリー化整備事業
  北急桃山台駅エレベーター設置補助など
  ２億７８９万２千円
• 南正雀ふれあい公園トイレ設置事業
  １４９１万９千円
• 大阪外環状線鉄道建設事業
  １億１３５３万円
• 千里山駅周辺整備事業
  ８２８万２千円
• 南吹田地域まちづくり検討調査
  ４５０万円
• 西吹田駅前線立体交差事業
  ８５４万円
• 東部拠点整備事業
  ４３７５万７千円
• JR岸辺駅南駅前広場整備
  ２６０８万円
• 市営千里山西住宅直圧給水改修工事
  ２７１４万９千円
• 岸部中市営住宅建替事業
  ２億４０２４万２千円
• 小、中学校屋内運動場耐震補強事業
  １億３７７万２千円
• 【耐震補強工事】
  小学　南・豊津第２・千里第３
  中学　６中・豊津西
• 【耐震補強実施設計】
  小学　西山田・江坂大池・千里第２・青山台
  中学　千里丘中学
• 片山中学大規模改造
  ６４５４万７千円