＜日程＞

※報告案件（１１件）
• 損害賠償の専決処分報告
• 事業が今年度に間に合わないので来年度にかけて　予算を繰り越したいとする報告

※条例（９件）
• 吹田市自治基本条例
  （市民、市、議会の役割と市民参画の仕組みを具体　的にして市の憲法とも言うべき条例）
• 国民健康保険条例（２件）１３日討論、採決
  ７０歳以上で１４５万円（課税所得）以上の方は
  ２割負担→３割負担 … 対象者１３０７人
• 老人医療費助成に関する条例（２件）
  健康保険法の改正に伴う改正
• わかたけ園、杉の子学園の条例改正
  障害者自立支援法による１割負担などの使用料
• その他消防などの公務災害補償制度改正

※契約案件（３件）
• （仮）吹田市立療育センター建設、機械設備工事
  … ５億３１９３万円・１億９２０４万５千円
• 南吹田下水処理場汚泥処理施設建設工事
  … ４億３４１９万６千円

※主な予算　-２１日に討論採決する補正予算-
• 障害者自立支援法適用に伴うわかたけ園、杉の子学園、吹田療育園の負担金、現行の２倍を上限とし最高額になるまで３年間の軽減助成
  … ４９７万１千円
• （仮）自治基本条例啓発等事業
  … ２７３万５千円
• 旧南竹見台小学校多目的施設改修設計委託料
  （集会施設、子育て広場、ふれあい交流事業・高学年障害児見守り事業、太陽の広場、防災備蓄）
  … ３００万円
• 障害者自立支援法施行に伴う地域生活支援事業への移行（生活サポート支援、更生訓練費給付、日　中一時支援、移動支援、日常生活用具給付、訪問　入浴サービス）
  … ３３５万６千円
• 地域生活支援事業に係る利用者負担軽減事業（日常ストマ用装具、日常生活用具給付、移動支援、　日中一時支援、生活サポート）負担上限額を
  生活保護世帯０円、低所得１・２世帯２０００円、
  課税世帯４０００円とする、ストマ用装具はそれぞれの６倍の金額
  … ６６８万６千円
• こども笑顔基金積立金 … ６３６１万６千円
• 南工場跡地のダイオキシン対策 … １６４１万円
• 佐竹台９号線歩道整備 … １０７０万２千円
• 北大阪急行桃山台駅バリアフリー化市補助金追加… ２７６０万円
• 紫金山公園整備事業 … ２億７０６８万５千円
• 岸一地区公民館用地取得 … １５２４万１千円

日本共産党市議会議員団は住民合意を得るべきとして当初予算に反対意見

　去る６月２８日付けで監査委員会に対し｢吹田市職員措置請求書｣が出されました。
　その内容は、来年４月より青山台小学校の小規模化を防ぐため北千里小学校を廃校にしその児童を青山台小学校と古江台小学校で受け入れるための教室の整備など合計約１億円の予算は｢地域住民間で何の合意にも達していない｣ので、予算の執行停止と、すでに支出した額の市への返還を求めたものです。
　これに対し、わが党の松本洋一郎議員を含む４人全員の監査委員の合議で８月２１日、「措置する必要はないものと判断します」という監査結果を通知しました。
　その判断理由は、｢請求に対する教育委員会の見解｣を是としたわけではなく、「市議会の議決を得ており、その手続きが違法・不当とは認められません」というものです。
　共産党市議団は、すでに今年の３月２７日の吹田市議会本会議での討論で｢北千里小学校の統廃合について、住民合意が得られていない中で、青山台小学校、古江台小学校の校舎改善予算が組まれていることも問題です」と述べ、この予算を含む一般会計当初予算案にはっきり反対しました。
　しかし、共産党以外の議員の賛成多数で予算は可決されてしまったのです。
　合意なしに予算を提案した市長と教育委員会、そして予算に賛成した議員の責任こそ問われるべきだと考えます。

　去る７月２０日、国民健康保険運営協議会が開催されました。
　国の健康保険法の改悪で、課税所得が１４５万円以上（高齢者単身世帯収入３８３万円・高齢者複数世帯収入５２０万円）の７０歳以上の市民は医療費が２割負担から３割負担にと改悪されました。
　吹田市でも国の法律改正に伴い条例改正するために、運営協議会に諮られました。協議会ではそろり委員と市民委員一人と合わせて２人が条例改正の諮問には同意できないとの態度をとりました。

（そろり邦雄委員）

　８月２８日吹田市福祉審議会が開催され、障害福祉計画策定の報告などがありました。障害者自立支援法の１０月本格実施にむけ、従来の制度が地域生活支援事業へ移行することついて、「地域生活支援事業は市が独自に利用料を設定できる。応能負担の原則を貫くべきだ。」と主張しました。
　また国からの補助金は定額制に変わるため、独自にいろいろなサービスを展開する自治体は負担が大きくなるしくみであることや現在判定がすすめられている「障害程度区分」は居宅サービスの支給量を縛るものではなくグループホームなどの対象者となるかどうかを決めるものであり、介護保険とは異なる部分があります。
　また、高齢者のグループホームや小規模特養などの整備計画はあるが、利用料が高くだれでも入れるというものではないため、大型特養老人ホームの整備を求めました。今後２５０床整備するとのことですが、待機者は約７７０名で解消できないみこみであることが明らかになりました。

（柿原まき委員）