国民健康保険法の改正に伴い、一部負担金の負担割合を、現役並みの所得を有する７０歳以上の高齢者の負担割合について、現行の「２割」を「３割」に値上げするため、国民健康保険条例の一部を改正するものです。対象とされるのは、課税所得が１４５万円以上、つまり高齢者単身世帯で収入３８３万円、高齢者複数世帯数で収入５２０万円の７０歳以上の方、約１３０７人にとって負担増となります。
　お年寄りになれば病気が多くなるのは当然であり、社会保障の立場から他の国保加入者より負担軽減をはかってきました。財政危機だからと高齢者負担増に踏み切るのは問題です。年金ぐらしのお年寄りには、この春、現役並みの所得とみなす増税が強行されました。介護保険料、国保料にも跳ね返っています。生活設計、人生設計が狂います。お年よりいじめは許せません。国民健康保険法第一条では、法の目的は、「社会保障」の制度であると明記しています。
　国保の運営主体は、市町村であり、地方自治体として社会保障を守る責任を放棄してはなりません。
小泉内閣の悪政を、市民に転嫁するだけの条例改正には賛成できません。

（倉沢さとし）

※共産党が反対し、多数で可決されました。

　委員会では障害者自立支援法により低所得層ほど負担の増える制度が１０月からスタートするため、市立肢体不自由児通園訓練施設「わかたけ園」と知的障害児通園施設「杉の子学園」の使用料改定条例と関連予算を審議しました。
　共産党は「高所得層には今までより安く、低所得の人には高くなる使用料値上げ」の条例案には反対しました（他の議員が可決）。ただし、市独自の激変緩和策（３年後まで現行額より２倍以内におさえるなど）を盛り込んだ予算案については評価できるとして賛成しました（全員一致）。

（塩見みゆき副委員長、松本洋一郎委員）

• 格差社会から市民のくらしを守る公的責任を

  「小泉構造改革」によって社会保障が削減され、市民のくらしが悪化している。こんな時だからこそ自治体として公的責任を果たすべき。

• 自治基本条例について

  「梅田貨物駅移転の是非を問うための住民投票」を否定しておいて、なにが市民参画、市民自治か。自己矛盾に陥らないのか。

• 平和憲法について

  「九条の会」に賛同を

• 障害者自立支援法による施策の後退を許すな

  十月から本格実施されるが、応益負担の導入で大幅な利用者負担増、施設経営の悪化が心配される。さらなる独自の支援策が必要。

• 介護保険制度について

  四月から改悪がされ、保険料も上がった。吹田市での実態と、サービスを低下させない施策を求める。

• 認定こども園について

  新しく導入される「認定こども園」によって、吹田市の保育行政が後退しないように、公的責任をしっかり守れ。

• 教育の機会均等を守れ

  経済格差がひろがる下で、小中学校就学援助制度、高等学校等奨学金制度の充実が求められる。阪口市長は所得制限を改悪したが、せめて以前の水準にもどすべき。

• 市民スポーツの振興

  中学校運動場のナイター開放事業を、十二月から三月までの冬季についても実施を要望する。

• 梅田貨物駅移転問題
  1. 工事説明会の実施状況
  2. 事後監視の充実を
  3. 東部拠点開発事業は地元の要望を聞いて緑化を拡大せよ
• 同和事業の終結

  岸部中市営住宅１２４戸建替えられたが、一般募集を早急におこなうべき。
  土地開発公社所有土地の公正な管理、処分を。

• 学力テストの大阪府への情報提供問題

  同和問題の解決を理由にして、個人情報を本人の同意もなく提供することは重大な人権侵害であり、個人情報保護審議会の趣旨に反する。

• 学校に「不審者」が侵入しないように警備を充実、通学路の安全対策などを要求。
• 「地域子育て支援事業」で、３歳児育児教室の実施を提案。「子育て広場」事業の充実。新生児訪問のため保健センターの保健師の増員を。
• 旧吹田操車場跡を「東部拠点土地区画整理事業」として開発することについて、「梅田貨物駅移転反対・十三高槻線対策協議会」などが貨物駅予定地を含め「一大森林公園」を求めているが、市の開発は「必要性」「採算性」「環境」の３点で明らかにされていない。
• 府道十三高槻線の「末広工区」(末広町、日の出町、幸町、吹東町）は８年前に完了したことになっているが、歩道が未整備なまま、阪急千里線の下を貫通させれば通行車両が激増し危険なので｢末広工区｣の歩道整備を先に急ぐべきだ。

• 南千里駅前再整備について。公共施設を建てかえるのに７０億円かかるというが財源は？まちづくり懇談会で最終的に出てきた案は行政の考えと違うものはほぼ排除されている。市民参加は形だけではないのか。
• 桃山台市民ホールの建て替えを早急におこなえ。
• ニュータウン再生連絡協議会はどういうことを検討するのか？市が出した再生プランとの関係は？コミュニティの崩壊、老後安心して暮らせるか不安の声が広がっている。
• マンション建設による通学路の安全問題について。開発調整課と教育委員会の連携と支援が必要と思うがどうか？体制作りを。

  佐竹台小学校前のマンション建設で、６箇所の車両出入り口がもうけられているが菩提池側につくるのが最良の方法なのに市はそのような指導はしなかったのか。

• 盲ろう者手話通訳員派遣事業について吹田市でも実施を。手話通訳派遣は現行どおり無料で。
• 千里山駅周辺まちづくりについて。バイパス案について市民から寄せられている問題点は？今後市民意見をどうきくのか？
• 原町の特別養護老人ホーム建設に関して。今年の１月提出の図面でやっと住民と合意に達したが、その後実際に業者が市に提出した図面は、合意内容と違っていた。住民との信義を守り、覚書どおりに建設を行なうようにできないのか。

　東御旅町の産業廃棄物・プラスチック中間処理施設の建設をめぐって、いま地元住民関係者は『こんなやりかたは認めることが出来ない。道路・交通問題は何も解決していない』と行政不服審査申請している。（１）これまでの経過からみて、平成１７年２月９日の大阪府都市計画審議会での位置決定の承認は不適切といえるのではないか。吹田市の見解を明らかにすべきではないのか。（２）必要性が高い施設で、小規模であり、工業地域に建設されるので問題がないとしているが、保育所や住宅が隣接している場所であり、大きな問題を内在するものである。今後も吹田市の方針として同じような申請があれば建設許可を下ろすのか、（３）事業者が大阪府に示しているとしている作業車の待機場所について、なぜ明らかにしないのか、個人情報であるとしているが交通問題の重要点であり明確に示し、地元に公表すべきである。（４）３月の地元住民の皆さんとの懇談で市長は「交通問題などで、私道問題が解決できないならば許可を下ろさない、これは政治判断でやる」とされていたのが、なぜ建築許可を下ろすようになったのか、どのような判断をしたのか市長の説明を求める。（５）市が建築許可を下ろす考えに決めるのなら、事前に地元説明会を開催してほしいとの、再三地元からの要望になぜ応えることができなかったのか。