6月27日、委員の改選後、初の特別委員会が開催され日本共産党の山根議員、村口議員が出席しました。
　当日は、市長から移転工事の着手合意以降の経過報告があり、それを中心に質疑を交わしました。
　日本共産党の質問、意見と答弁の要旨（答）を紹介します。

1. 工事説明会を早急に実施せよ。それがすむまでは、調査も含め工事を進めさせるな。(答)『そうさせる』
2. 事後監視体制を明確にせよ。(答)『事後監視のための工事環境安全協議会(仮称)には近隣住民も構成員となり、供用後も、貨物駅がある限り引き継ぐことになる』
3. 残る2分の1の移転先とされる百済の側では、受け入れのたしかな担保となるような協定が結ばれているとは言えない。工事等のスケジュールも明確にされていない。吹田の側だけの工事は認めるな。事業者と大阪市との協定はどうなっているのか。
   (答)『次回報告する』
4. 貨物ターミナルには1日12列車（26両編成）としているが、この計算で一年で貨物量は何万トンになるのか。（答）『228万トンになる』。この数字では約束された貨物量を超えるのではないか、2分の1、100万トン以下の約束をどのように守らせるのか。（答）『約束違反は出入り口が一ヶ所なのでロックアウトする』。
   市長も約束せよ。（市長・答）『その決意でやりたい』。
5. 事後監視の環境測定場所がアセス時より大幅に減少している、住民の理解を得られるものではない。事後監視のための環境観測内容についても、デイーゼルトラック排ガスで深刻な浮遊粒子状物質(SPM)濃度の測定観測が2地点だけでは少なすぎる。他の観測地点でも観測させよ。（答）『環境影響評価アセスの結果それでよいとされた、協議会などで意見が出れば改めて検討せざるを得ない』
6. 着工合意の時点で明らかにするとされていた移転工事費用と採算性がまだ明らかにされていない。情報公開をきちんとさせよ。(答)『求めていく』
7. 東部拠点開発(吹田操車場跡地内の吹田の開発可能用地)について。工事費用等詳細の説明をせよ。(答)『機会を改めて説明する』

　6月29日に都市環境整備対策特別委員会が開催されました。主な内容についてご報告いたします。

1. 今年度、千里丘地区でコミュニティバスの試験運行が予定され、2回のワークショップと試乗会で出された市民意見をもとに運行ルート案が示されました。JR千里丘駅、モノレール宇野辺駅や千里丘市民センター、出張所、公民館など公共施設、イズミヤ、マックスバリュ、コーナンなど買い物施設をつなぐ運行ルートが示されました。今後は停留所、運行事業者の決定などの運行計画等を策定し、10月には試験運行実施をめざす予定と報告がありました。かねてから要望していた千里丘駅や宇野辺駅の立ち寄りについては評価し、さらに市民からの要望の強い山田図書館へルートを延ばしてほしいと要望。検討するとのことでした。
2. 交通バリアフリー基本構想の策定については、桃山台、千里山・関大前、南千里の3地区で進められ、それについての報告がありました。桃山台地区は3月に基本構想を策定公表されたが、内容について市民から意見が多く寄せられ、再度、住民の声に応え、説明会を開催することについて評価をしました。
3. 現在建設中の吹田市消防本部・西消防署合同庁舎にシンドラー社製のエレベーターが設置予定になっている件については、制御部分が三菱製であること、機械組み立ての検査に市の職員が立ち会ったこと、第三者機関の日本昇降機センターの検査を受けたこと、現場工事でも専門家の立会いの上進めることなど、安全対策に努めると説明がありました。それに対して「死亡事故の原因がはっきりしていない中、安全であるという確証がない。慎重に検討すべきである」と意見を述べました。
4. 東御旅町の産業廃棄物処理場建設については、市長が「政治的責任でなんとかする」と住民に話をしていたにもかかわらず、6月22日に建設許可をしたのはおかしい。市長の政治姿勢が問われるのではないか。
   住環境の面で非常に不安を抱えている市民に対し誠実に対応されるよう求めました。

　7月8日、日本共産党市議団は格差社会についてのシンポジウムを開催しました。市議団主催のシンポは13回目となり、毎回、無党派の方々や各界各層の方々との交流と意見交換の場となっています。 シンポの報告集を作成中です。ご希望の方に配布いたします。市議団までお電話ください。（無料）

　基調報告にたった中山徹さん（奈良女子大学大学院助教授）は「関西のある私立大学の付属小学校はすごくいい教育環境。最初から30人学級で給食はプリンスホテルに委託。しかし授業料は100万円で給食費は10万円。企業が中高一貫教育をしている学校もでてきた」と指摘しました。
　 「自治体に問われていることは『所得格差＝生活格差』にならない施策で公的責任を果たすこと。市直営で介護保険の地域包括支援センターを運営するのは吹田だけ。吹田の貴重な成果を守ろう」と提案しました。

　吹田市社会福祉協議会会長の影山義紘さんは「経済は豊かになってきたが高齢者の現実はそうとはいえない。福祉を担ってきたことに誇りを感じている」と発言。吹田民主商工会の副会長中西由雄さんは「金券セールでがんばっている商店もある。吹田市の商工ビジョンはいい中身なのに商工予算は全体の0．5％。携わる職員も毎年人事異動。これでは実行できないのでは」と訴えました。さくらんぼ保育園園長の長瀬弥生さんは「サラ金やDV（配偶者暴力）など家庭の状況で突然生活環境がかわってしまう子が増えてきた。親の生活のしんどさが反映している」と発言。大阪府保険医協会副会長の坂口道倫さんは「すでに社会保障としての医療は滅びつつある。病気になったのは自己責任といわれるつらい時代。混合診療の拡大で命に格差が持ち込まれる」と訴えました。

　会場から発言のあと「公共性を発揮させるためには市民が行政に働きかけつづけることが大切。そのためには市民が育たないと。」と、中山助教授がまとめ、共感の拍手が広がりました。

シンドラー製エレベータ導入問題で緊急申し入れ