1月27日の会議では、条例改正が市長からの「諮問」という形で提案され、「答申」をまとめました。また、来年度予算の編成に向けての報告もありました。
条例改正は、主に次の2点です。
- 納付組合中の地区協力員の制度を廃止する。
- 保険料最高限度額を国規準の53万円に引き上げ、中間所得者層の負担軽減を図る。
1.協力委員とは
保険料徴収に協力している各納付組合の一人(100人をこえると2人)に月額4700円の報酬を支給するもの(54人に支給)。制度廃止による歳出削減は約304万円です。
わが党は以前から、納付組合そのものが一般の前納報奨金制度とは別枠の制度であり、二重取りになっているので廃止すべきであると主張してきました。
なお納付組合は昨年度末で47あり、2325世帯が加入。市民一般の前納報償金を2%に下げた後も、納付組合には保険料の約3%、総額で1894万円の報奨金を支給しています。
1.限度額の問題では
最高限度額を引き上げその分を中間所得者層の保険料を軽減するとしている。しかし国保でいう「所得」は税法上の所得ではなく全収入に近い。今回の変更で、税法上の所得で見た場合、最高額の53万円が課せられるのは2人世帯で所得380万円以上、保険料が50万円から上がるのは所得350万円以上の世帯だ。所得300万円台の中間所得者層にも最高額がかかり、値上げとなる。問題解決とはならない。
平均保険料は据え置くということなので、今回の提案に対しては、次の2点の要望を答申時に伝えることを条件に了承する。
- 1984年以来の改悪で、市町村国保の収入に占める国庫支出金の割合は49.8%から35%以下に下がった。一方被保険者の負担は約2倍になった。三位一体改革の名でまた改悪しようとしている。そこで、無駄な大型開発の方をこそ見直し、国負担は元にもどすよう国への要望を強めること。
- 本市としても、一般会計からの繰り入れを減らさず、低所得者層をはじめ、払いやすい保険料となるようこれまで以上の努力をすること。
なお新年度予算案で、一般会計からの繰り入れは3億5千万円余り削減し31億8854万円を予定している点について、繰り入れは減らさないよう強く求め、保険料との関連について質問しました。
市側は、これ以上繰り入れを減らされると保険料を値上げせざるを得ないだろう、と答弁しました。(村口はじめ委員)
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