TOPICS

過去のニュース

2005年度当初予算額 2005.2
議員団ニュース47号より
くらし

<バリアフリー関係>

  • 交通バリアフリー基本構想策定事業(1176万9000円)
     関大前・千里山・南千里・桃山台の4駅周辺が対象
  • 交通バリアフリー化整備補助事業(7459万円)
    1. 低床バス助成金350万円
    2. JR吹田駅2109万円
    3. 阪急豊津駅5000万円
  • 交通バリアフリー道路特定事業7630万7000円
    1. 垂水豊津線歩道整備の実施設計589万6000円
    2. JR吹田駅前広場改修の実施設計2695万8000円
    3. 津雲中央線歩道整備の工事4335万4000円

<公園整備>

  • 山田西公園トイレ設置事業(1814万4000円)
  • あずま遊園整備事業(1827万9000円)

<街づくり関係>

  • 千里山駅周辺整備事業(836万円)
    公団の建替えに併せて、整備基本計画の策定
    1. 千里山駅周辺まちづくり市民会議アドバイザー経費
    2. 千里山駅周辺整備基本計画策定業務委託料
  • 千里南地区センター再整備事業(819万6000円)
    1. (仮称)千里南地区センターまちづくり市民会議アドバイザー経費
    2. 千里南地区センター再整備基本計画策定業務委託料

<消防、防災関係>

  • 消防器材整備事業(1億4320万円)
      ポンプ車2台、化学車、高規格救急車、防災指導車、資機材搬送車、の合計6台
  • 地域防災計画全面改訂事業(607万7000円)

<学校・教育関係>

  • 小学校低学年教員補助者配置事業(1649万2000円)
    1. 93日×40人を予算化
    2. 担任をサポートし「きめ細かな指導」に係る教員補助者を配置
  • 読書活動支援者配置事業(1728万円)
    1. 小学校18人・中学校6人、165日を予算化
    2. 担任や図書担当教員をサポートして幅広い読書活動の事業実施
  • 江坂大池小学校、普通教室の空調設備改修(騒音対策)673万4000円
  • 児童増加に対応する増学級整備に伴う備品購入(1001万2000円) 6校分
    千里新田・豊津第1・片山・山田第1・山田第5・佐井寺
  • 小学校屋内運動場耐震補強、大規模改造工事(2億3734万3000円)2校分
    藤白台・吹田第六
  • 小学校校舎増築工事(5628万円)
    藤白台小=児童数の増加
  • 小学校校舎大規模改造事業(482万円)
    同 外壁改修事業(318万2000円)
    老朽度の高い学校から1校づつ実施するための設計委託料
  • 中学校校舎大規模改造事業(451万5000円)同外壁改修事業(154万4000円)
    老朽度の高い学校から1校づつ実施するための設計委託料

<平和、人権関係>

  • 男女共同参画市民意識実態調査(270万円)
    男女各1000人、合計2000人の市民対象にアンケート
  • 非核平和都市宣言事業(2123万6000円)
  • 戦後60周年記念事業(13事業)
    戦後60周年シンポジウム・カウントダウンコンサート等の新規事業と既存事業の「市民平和のつどい」や「吹田まつり」等の拡充で13事業を行う

<問題のある予算>

  • 吹田操車場跡地利用事業(767万5000円)
    事業推進方策検討委託料など
    • 今環境影響評価書の説明会が開催され、それを聞いて市民が意見を述べるという大切な時期にもかかわらず、まちづくり事業推進の検討予算が組まれている。
  • 高校奨学金支給事業(▲4629万6000円)
    所得制限の強化 生活保護基準×1.3倍→生活保護基準×1.2倍
    • 財政健全化計画の事務事業見直しによる、所得基準の見直しで制度改悪
  • 山田駅前公共公益施設整備に係るPFI事業アドバイザリー業務委託料(1851万6000円)
    • 吹田市で初めてPFI方式の導入
  • 市役所駐車場の有料化(10月実施予定)工事予算3361万4700円
    1. 平日の9時ー5時15分の来庁者は2時間無料
    2. それ以外は30分ごとに150円

条例改正の主なもの


 地方自治法の改正で指定管理者制度が導入されます。  これまで、施設管理公社や文化振興事業団等に管理委託されていた施設について、今回いままで管理していた法人に指定管理者として管理をさせるという条例変更です。

追加補正予算の予定(小学校、幼稚園、保育園に警備員の配置)

 
 子どもの安全対策で大阪府では小学校に学校警備員を配置することに決まりました。吹田市ではさらに、幼稚園や保育園にも配置する方向で、現在検討が進められています。
公営住宅法施行令改正に伴う「収入認定について」緊急の申し入れ 2005.2
議員団ニュース47号より
まちづくり・住宅

府営住宅、市営住宅の制度改悪で収入が増えてないのに高齢者の家賃が値上げに!

 公営住宅法施行令改正で家賃が値上げとなる問題で、共産党議員団は、4日に吹田市長へ、8日には大阪府知事に緊急申し入れを行ないました。
以下、内容です。
公営住宅法施行令改正に伴う「収入認定について」の緊急の申し入れ
 今回、計画されている「公営住宅法施行令の改正に伴う収入認定について」、税法の改正により、年金特別控除140万円が120万円に引き下げられ、老年者控除50万円が廃止されたことにより、最大で70万円の所得が増えることになります。
 今回の「税法の改正」はあくまでも税法上の問題であり、住宅入居者にとって収入が増えているわけではありません。にもかかわらず税法改正に伴い、収入認定に連動させることは居住者の生活実態に全く合わないものです。よって下記の措置をとられる様に求めるものです。
  1. 国に対して、公営住宅法施行令が所得税法に連動しないように改正を働きかけること。
  2. 今回の改正による収入認定について、市としての独自の緩和策をとること。
  3. 年金生活者の収入認定について、市独自の判定基準をつくること。
2005年度の年間予算を決める
年度当初議会3月定例会が行われます
2005.2
議員団ニュース46号より
議会

 吹田市議会3月定例会が4日〜30日まで行われます。
 今議会は阪口市政2期目、吹田市議会改選の折り返し時期です。また国の相次ぐ税制改悪で税負担や各種制度への影響により、市民負担が増加する中で市民生活をどう守って行くのかが問われる大事な議会です。
市長からの提出案件は、条例31件、単行事件3件、予算23件、人選3件です。

日付
種別 内容
3月1日(水) 本会議 提案説明
3月8日(水) 本会議 代表質問(山根)
3月9日(木) 本会議 代表質問
3月10日(金) 本会議 個人質問(柿原議員)
3月13日(月) 本会議 個人質問(倉沢議員)
個人質問(そろり議員)
3月14日〜17日 委員会 - 
3月27日(月) 本会議 討論、採決
2005年度当初予算額 2005.2
議員団ニュース46号より
くらし
  • 一般会計1003億413万円
    (対前年度当初比額、90億8、772万円の減)
    (対前年度当初比8.3%減)
  • 特別会計(下水道・国民健康保険・介護保険など)820億4471万円
    (対前年度当初額39億7,666万円4000円の増)
    (対前年度比5.1%の増)
  • 合計(一般会計+特別会計)1823億4884万円
    (対前年度比額51億1105万6000円の減)
    (対前年度比2.7%の減)
  • 市全体予算(一般会計+特別会計+病院、水道事業会計)2024億2559万3000円
    (対前年当初額56億382万円の減)
    (対前年度当初比2.7%の減)

今年度予算は

  1. 昨年に比して90億8772万円の減額予算ですが、その主なものは昨年の予算では住民税等減税補填債の返還のために、借換え債が79億3500万円が使われましたが、今年はそれがない事による差が一番大きな違いです。
  2. 借換え債分を除くと、対前年度との差は11億5272万円(率で1.1%の減)の減額で、全体として緊縮予算と成っています。
  3. 予算を組むのに約70億円の歳入不足が生じたために、それを埋めるために31億円の臨時財政対策債と39億円の財政調整基金の取り崩しによって予算が組まれた。
  4. 臨時財政対策債の総額は今年を含めた3年間で127億円となっています。地方交付税を受けている自治体では交付税で補填されますが、不交付団体の吹田では、すべて借金となり後年度負担となります。

主な事業予算


議員団の予算要望やこれまで議会で取り上げたものを中心に紹介しています。


<福祉関係>

  • (仮称)療育センター建設事業・杉の子学園(6億7、482万7000円)
     実施設計委託料2620万6000円、 用地購入費6億4862万1000円
  • 障害者施設歯科検診事業(345万7000円)
     身体1級から4級、知的障害者の施設通所者を対象
  • 社会福祉法人化促進事業(1500万円)
     小規模授産施設への移行促進の補助、3団体分
  • 介護相談員派遣事業(135万3000円)
     今年11月から研修を受けた相談員を、グループホームや有料老人ホームなどの特定施設にも派遣

<子育て関係>

  • 安心・安全事業(1196万6000円)
     市内全市立小学校で作成する安心安全マップ印刷費・地域でのパトロール腕章代・防犯パトロール車両購入費など。
  • 青少年育成啓発事業(343万4000円)
     子どもの権利条約の周知徹底や児童虐待防止などに関する啓発と相談業務(非常勤職員1人配置)
  • 子育て広場助成事業(840万6000円)
     「子育て広場」を運営する民間非営利団体に助成
     (設備費、運営費、家賃)今年度は2ヶ所分
  • 保育園施設管理事業(2741万3000円)
    (1)岸部保育園の屋上防水、外壁改修 1209万6000円
    (2)吹六保育園の廊下改修847万8000円
    (3)山田、南千里保育園の遊戯室にエアコンの設置 683万9000円
  • 北千里保育園の病後児保育室建設事業(1600万2000円)
     定員6名、延べ床面積44、71平米
  • 児童育成室管理事業(6158万4000円)
    (1)豊一留守家庭児童育成室移転設置工事 5784万6000円
    (2)千里たけみ留守家庭児童育成室改修工事 373万8000円

<施設関係>

  • 佐竹台市民ホール改築事業(6531万5000円)
  • やすらぎ苑整備事業(7654万円)
     本館等実施設計委託料3307万5000円
     別館建築工事4226万3000円など
  • 廃棄物処理施設整備事業(ごみ焼却施設;北工場建替え事業)7億4421万21000円
     計画年度は2002年、平成14から2010年、平成22年度まで
    (1)北第1工場解体撤去工事と環境アセスメントの実施など(7億990万4000円)
    (2)北工場建替えに係る技術審査資料作成委託料など(3430万8000円)
  • 南工場跡地対策事業(1億3767万9000円)
    (1)管理棟解体に伴う環境等調査委託料 1248万4000円
    (2)工事請負費1億2500万円など
  • (仮称)旧西尾家住宅(吹田文化創造交流館)の一般公開(10月頃)5626万6000円
     非常勤職員の配置など

<商工関係>

  • 商業基盤施設整備事業補助金交付事業(2800万円)
     錦通商店街のアーケードの改修費補助(総事業費8400万円)
     国、府補助金;3800万円、 市補助金;2800万円
  • 新商工振興ビジョン策定事業(354万円)

<道路、交通安全関係>

  • 道路新設改良事業(1億2150万円)
    (1)道路の側溝、歩道、擁壁等の改修 1890万円
    (2)昭和南高浜1号線道路改良の用地購入(142.7平米)7560万円
    (3)垂水町30号線両側歩道拡幅・バリアフリー化 2700万円
  • 岸部南3号線歩道設置事業(957万8000円)
    JR岸部駅と阪急正雀駅間の安全な歩行者導線の確保のため市道の南側に歩道の整備
  • 橋梁新設改良事業
    (1)下大神木橋の改良4050万円
    (2)やなぎ橋の耐震補強450万円
  • 自動二輪駐車場整備事業(50万円)
    桃山台駅前
  • 阪急千里山駅前自転車置場の整備(4192万4000円)
    工事費、需要調査、基本設計など
  • コミュニテイバス運行事業(276万4000円)
    実施設計委託料など
  • 交通安全施設整備事業(3150万8000円)
    (1)山田東山田西1号線歩道設置1543万4000円
    (2)朝日が丘片山線歩道設置1607万4000円
2月臨時市議会
焼却施設の解体の予算可決
2005.2
議員団ニュース45号より
環境

 2月臨時市議会は、現在の焼却施設の解体に取りかかる予算を10日、全会一致で可決し閉会しました。
 市は昨年、それまでの施設建設の計画を縮小し、事業予算も535億円から332億円に減額したうえで、2006年から建てかえ工事にかかる計画を発表しました。この点では、わが党の主張や市民の意見を反映したものとして一定の評価をしてきたところです。
 今回の議案は、昨年の計画よりも1年ほど早く建てかえ工事にかかるための予算措置を行うものです。
 2月8日の本会議で、日本共産党市議団を代表して村口議員が質問しました。9日に、柿原議員、松本議員が財政総務委員会で、竹村議員、そろり議員が福祉環境委員会で審議しました。

計画再縮小や危険な「灰溶融」技術導入の問題など質問 2005.2
議員団ニュース45号より
環境
村口はじめ議員の代表質問
1.
基本構想について
  廃棄物処理の基本として、(1)安全安定処理を第一とすること、(2)5種分別などで再資源化と燃焼ごみ減量を徹底する、(3)そのために、市民参加、市民一体で努力する点は、阪口市政でも継承すべきではないか。

  答弁:指摘されるとおり
 
2. 建てかえの前倒しについて国補助で計画のゆがみは
  国補助は当然である。ごみ問題は一自治体だけの仕事ではない。政府は、焼却ごみ量をふやし、補助金を使って施設の大型化や未熟な灰溶融技術導入などを誘導してきた。その結果、ごみ処理による自治体財政の圧迫が問題となっている。全国の自治体のごみ処理施設建設費は、1991年と比べ倍以上に増えた。補助金獲得の努力は評価するが、振り回されないように注意すべきだ。
  来年は補助金が廃止されるので急ぐ、との説明だが、「循環型社会形成推進交付金」に衣替えされるだけだ。早める必要性について、市民に納得のいく説明を。
 
3. 環境対策、補助金獲得は
  万全の環境対策を。過大投資はするな。建設計画の内容と国補助予定額を示せ。
  答弁:本体工事約212億円、付帯施設約3億円、工事管理1億円のそれぞれ2分の1の国補助の内示を得た。建屋や煙突の形状・デザインは、周辺への圧迫感や景観に配慮する。灰溶融炉は、灰のリサイクル・減量の手段であり、国補助の要件なので設置する計画だ。
 
4. ごみ量予測と計画規模について
昨年5月、新しい計画で、建設する焼却施設の能力を、日量600トンから480トンに縮小した。以前の計画が過大すぎたのに加え、ごみ減量とそれに見合う規模縮小をわが党や市民が求めてきた結果だ。
しかし、まだ不十分だ。新しい計画でも、現在より日量30トン能力アップする。これは2002年度までのごみ量をもとにした試算であるが、それ以降のごみ減量の成果も盛りこんで計画を縮小すべきだ。
焼却ごみは、ピークの2000年度と現在と比較して約5%減った。現在と同じ日量450トン炉で十分ではないか。
  答弁:現行の計画規模で進めます。
 
5. 灰溶融施設の併設は再検討を
  焼却した灰をさらに高温で2次処理する「灰溶融」施設の建設については、財政負担や未成熟な技術で危険性を伴うなど多くの問題がある。慎重に再検討すべきではないか。
  次の点を解決すべき問題として指摘する。
  1. 情報公開の厳格な実施
    • 情報開示の義務づけ
    • 情報開示の義務づけ
    • 情報開示の義務づけ
  2. 他の施設で、事故やトラブルガ頻発している。その場合の費用負担はどうなるのか。
  3. ごみ持込の際に有害物質発生と生成スラグ汚染の原因となる物質除去と環境対策の徹底を。国の検査基準は甘すぎる。市独自により高い基準を採用せよ。
  4. 関連業界や国のひも付きでない専門スタッフの配置
332億円のゴミ処理施設建設費の更なる圧縮を 2005.2
議員団ニュース45号より
環境
財政総務委員会

  9日、財政総務委員会が開かれました。廃棄物処理施設の予算の「歳入」を審議しました。
 共産党は質問と意見を通じて「日量750トンの当初予定を600トン、さらに480トンへとゴミの減量努力をめざした結果、総事業費も777億円から535億円、そして332億円へと圧縮してきたが、今回いよいよ事業を前倒ししてスタートを切ることになった。しかし、国が補助を出す額は、332億円のうちの対象額216億円の2分の1108億円と見込まれている。補助対象外の116億円の事業についても補助対象になるように研究努力するとともに、引き続き総事業費の抑制に努めること」を主張し、北第一工場の解体工事(2004年度分)の歳入予算に賛成しました。 (柿原まき副委員長、松本洋一郎委員)

北工場建替え着工にあたって 2005.2
議員団ニュース45号より
環境

周辺市民への理解と、全市民への情報開示と
ダイオキシン等の安全性の確保を

福祉環境委員会

 9日、福祉環境委員会が開かれました。
 北工場の建替えに関連して「解体工事の国庫補助金」が得られたことによる補正予算を審議しました。
  補正予算については、市の財政運営から見て国の補助金が獲得できたことについては評価できるが、解体工事が地域合意を抜きにして先行的にならないように万全の対応をすること。
  今後の事業運営についても、事業の財政面や施設面での十分な精査をはかり、ダイオキシン等の安全面にも特段の努力を求めて議案に賛成しました。(竹村博之委員長、そろり邦雄委員)

7名以上の傍聴も可 2005.2
議員団ニュース45号より
環境
議会運営委員会

 2月臨時議会前の1月31日に開催された議会運営委員会で、特別委員会の運営の仕方を協議するなかで、特別委員会の傍聴者の扱いについては、あらためて確認されました。
 この問題では特に、吹田操車場等跡利用対策特別委員会で、毎回傍聴希望者が多いにもかかわらず抽選で6人だけ認められ、残りの人は別室で音声のみの傍聴となっています。1月18日の同特別委員会では18名の傍聴希望者があったのに対して、わが党は入室しての傍聴許可者を増やすように主張しました。しかし従前同様、他会派の反対で改善されませんでした。
 1月31日の議会運営委員会では、委員会の決定があれば、傍聴許可人数を増やしたり、隣の広い部屋(全員協議会室)に場所を移して審議することが可能であると、あらためて確認されました。
 わが党は、議会運営委員会としてその旨を委員長に伝えるべきと主張しましたが、「議員なら当然知っているはずであるのでそこまでする必要はない」という結論になりました。(そろり邦雄委員、村口はじめ委員)

使いやすい勤労者会館を目指して 2005.2
議員団ニュース45号より
文化・スポーツ
勤労者会館運営審議会

 2月10日に「04年度運営概況」や「05年度事業計画」などの報告案件を議題に開かれました。
 昨年の4月から12月までの同会館の集会施設の利用人数はのべ8万人を超え、利用率は78%強でした。総じて駅前の立地のよさも手伝ってよく利用されている方だといえます。
  05年度の事業では、市からの受託事業として「パソコン講座」や「労働(法律)相談」など9件で約325万円の予定額です。館の自主事業としては「女性水泳教室」「教養教室(中国語)」「勤労者のための英会話教室」など8事業、1271万円です。大いに活用しましょう。(松本洋一郎委員)