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五月定例市議会が開かれます 2005.4
議員団ニュース52号より
議会

 13日から(金)から6月3日(金)までの22日間の会期で5月議会が開かれます。
  議会には報告案件8件、条例4件、単行事件4件(含む3件の追加)、予算案4件が提案される予定すです。日程の後半では儀地用など市議会の役員改選を予定しています。
  日程とおもな議案は左記の通りです。
  わが党の代表質問は松本議員、個人質問は塩見、竹村、村口議員が行います。
  議会傍聴もぜひ起こし下さい。


《日程》


日付
種別 内容
5月13日(金) 本会議 議案提案
5月20日(金) 本会議 代表質問
5月23日(月) 本会議 代表質問(松本議員)
5月24日(火) 本会議 個人質問(塩見議員)
個人質問(竹村議員)
5月25日(木) 本会議 個人質問(村口議員)
5月26日(金) 委員会 - 
5月31日(火) 本会議 討論採決・役選代表者会
6月1日(水) 役選代表者会 - 
6月2日(木) 本会議
役選代表者会
- 
6月3日(金) 本会議
役選代表者会
- 

《報告案件》

 吹田市の外郭団体8団体の2005年(平成17年)の予算と2004年(平成16年)の決算についての報告です。

  • 吹田市土地開発公社の経営状況について
  • 財団法人吹田市水道サービス公社経営状況について
  • 財団法人吹田市文化振興事業団経営状況について
  • 財団法人吹田市施設管理公社事業団経営状況について
  • 財団法人吹田市国際交流協会経営状況について
  • 財団法人吹田市健康づくり事業団経営状況について
  • 財団法人吹田市介護老人保健施設事業団経営状況について
  • 財団法人千里リサイクルプラザ経営状況について

《条例案件》

  • 吹田市市税条例の一部改正の主な内容
    • 人的非課税の廃止
      年齢が65歳以上で合計所得が125万円以下(年金収入で245万円)の場合、これまでの市民税非課税措置が廃止されます。なお、緩和策として3年間の経過措置がとられます。
    • 市民税定率減税が半額に改悪
      所得割税額の15%(上限4万円)→7.5%(上限2万円)
  • 国民健康保険条例
  • 消防団員の公務災害保障、退職金条例

《予算》〈補正額 5億793万円〉

  • 学校および医療専門通訳ボランティアを養成する(財)吹田市国際交流協会に対する助成金--- 200万円
  • 私立保育園3園の創設補助
    1. (仮称)蓮実幼児学園千里丘ナーサリー(定員120名・来年4月開設)---1億4597万2千円
    2. (仮称)万博公園聖愛保育センター(定員120名・来年4月開設)---1億5533万2千円
    3. (仮称)第二さくら保育園(定員60名・年4月開設)---8585万2千円
  • 介護保険システム更新---1億1375万4千円
  • 不登校支援協力員配置事業---452万円
  • 自学自習力育成サポート事業---50万円
  • 北工場建替建設債務負担行為---287億5千万円

《契約案件》

  • 庁内ネットワークのシステム化による電算機器購入
  • やすらぎ苑火葬炉工事
  • 浸水対策として雨水レベルアップ事業(豊津地区)
  • 南吹田下水処理場の沈砂地機械設備工事
貨物駅移転で意見書が3万194通、
吹田市長に届く
2005.4
議員団ニュース51号より
梅田貨物駅移転

梅田貨物駅の吹田への移転問題で、環境部地球環境課は、「意見書」受付数を3万194通と発表した。
  今年1月、鉄道、運輸支援機構は環境影響評価書を吹田市に提出。2月には評価書の縦覧と事業者説明会が市内11ヵ所の会場で開かれた。
  同時に、2月10日から3月25日までの44日間に、事業者が提出した「評価書」について、市民の発言の場である吹田市長あて「意見書」の受付が実施された。3月25日に締め切られ、整理作業などの後、環境部地球環境課から「意見書」受付数は、3万194通であることが明らかにされました。
  3年前の2002年3月、「環境影響評価準備書」に対しての市民意見書は1万1014通提出でしたが、今回はその約3倍となりました。これは、市民の関心の大きさ、環境を守れの市民や団体、周辺自治会の運動が大きく広がっていることを示しています。


市民意見を重く受け止めよ


吹田操車場等跡利用特別委員会

4月18日、委員改選前最後となる特別委員会が開催されました。


委員会公開の促進を!


 この日は、23名の傍聴希望者がありました。   わが党委員は、議会運営委員会で確認された通り、委員会室に入室しての傍聴許可を従前の6名より増やすか、希望者全員が入室して傍聴できる隣の部屋に場所を移しての開催を主張しました。しかし、自民、公明、民主市民連合、吹田連合及び民主系無所属委員6名が従前通りと主張したため、委員会室入室は抽選で6名だけ認められ、残りの方は別室で音声のみの傍聴 となりました。

市民意見がまとめられるのは6月なのに


 市側は、市民意見書の数や説明会参加者数だけ報告し、その内容や状況については「整理ができていない」という理由でなかなか説明しようとしませんでした。   しかし、わが党委員の再三の質問により、市民意見書について「移転に反対の意見が多かったようだ」と答えざるを得ませんでした。また、説明会の状況について「一部質問に答えられないことがあった」と説明。これに対し、わが党委員は、事業者の説明にはウソが多く、工事費用などの情報を隠し、市民の質問にほとんど答えようとしなかった。怒りや環境問題での心配がいっそう広がったのがほんとうのところだ。「一部」などという認識は改めるべきと警告しました。   市側は、説明会の報告まとめは5月、市民意見書のまとめができるのは6月頃としながら、環境影響審査会の方はそれを待たずに進めると説明。これに対しわが党は、市民意見を重視し、審査会の開催は、説明会や市民意見書の整理ができてからにせよと要求。しかし市は、市民意見は「参考意見」として、審査会は4月25日の開催を含め予定通りに進めることに固執しました。   市長は、「市民の不安が解消されないのであれば市民の声をもっと聞いていきたい」と説明。ところが「住民投票は」との問いに、自身は言明を避け、環境部長に「今は計画なし」と答えさせました。


説明会でのやりとりを反映してこそ正しい判断


 さらにわが党委員は、説明会のやりとりで、前回も要求した南吹田の環境について、今回の評価書でもふれられていないことが大問題になった。そればかりでなく事業者は十三高槻線沿線の環境については責任を持たないと説明している。ロングレール化もできないと、「可能な限り実施する」としている評価書の内容よりも後退した説明を行っている。提出された書類上の審査だけでなく、こうした現実の生のやりとりも審査会の審査に反映すべきだ。専門家といえどもそれなくしては判断を誤ると指摘。
  また、移転の是非の判断の一つの規準となる工事費見積もりを明らかにさせるように再度要求しました。


環境悪化による健康被害に対しての責任・補償は?


 最後にわが党委員は、多くの市民意見の通り、貨物駅の吹田移転を認めるべきではないし、それによる健康被害も出すべきではないと考える。仮に、このような市民の心配や反対意見にもかかわらず市が移転を認め、それにより環境が悪化し健康被害が出た場合、事業者の責任は当然だが、それを認めた市長や市の責任と補償はどうなるのか明らかにしてほしいという市民の問いに答えるように求めました。
  これに対し、市長は答弁せず。環境部長が、「移転と健康被害との因果関係が証明された場合、責任は事業者にある。また市による補償も可能性としてはありうる」と答えました。(山根たかし委員、村口はじめ)

草の根からの取り組みで、
みんなで守ろう「子どもの笑顔」
2005.4
議員団ニュース51号より
子育て・教育

市議団が子育てと子どもの安全を考えるシンポジウムを開催

 4月23日(土)午後、日本共産党吹田市議会議員団主催の「子育てと子どもの安全を考えるシンポジウム」が吹田市民会館で開かれ、100人の市民が参加しました。
  パネラーの松村忠臣さん(DCI大阪セクション代表、元寝屋川市中学校教諭)は寝屋川市小学校事件にもふれながら、子どもの権利条約にうたわれている子どもの権利が十分保障されていない現状、競争の教育が子どもの発達をゆがめ、攻撃的な犯罪が自殺行為と表裏一体であらわれていることを指摘。こうした日本の教育は「国連子どもの権利条約委員会」から二度にわたって是正勧告を受けていることを紹介。あらゆる場で子どもに「参加の権利」と、明日が見える力を育てる「学習権」を保障することが大切だと述べました。
  油谷豊さん(吹田子ども家庭センター)は虐待問題で、虐待の予備軍にあたる「不適切な養育」(マルトリートメント)を虐待に進行させない地域ネットワークの必要性を強調。虐待をする親が追い詰められる状態を改善するために「聴いてくれる人」の存在が必要だと強調しました。
  森本和人さん(元吹田市PTA協議会副会長)は吹田市での「子どもの安全」問題で、PTA協議会の取り組みを紹介し、学校運営に地域の人々がもっと参加し、子どもも親も孤立しない地域づくりが必要だと述べました。
  曽我由紀さん(新婦人・子育てサークルリズムリーダー)は、親子が参加するサークルでお母さんにも子どもにも仲間ができ、育児相談で悩みを交流する中で、夫の帰りが遅い中、子どもとの関係でストレスがたまりがちなお母さんがアドバイスを受け、ゆとりがもてるようになった事例を紹介しました。
  参加者からは「安全対策ではなにより人の配置が必要」「子育て支援に対する地域の願いは切実、孤立しがちなお母さんを支える一時保育を実現したい」「人を育てることに行政は力を注ぐべき」などの声が寄せられました。
  最後に、コーディネーターを務めた阿部誠行・党府議会議員は日本共産党の子育てと教育の政策を紹介し、合わせて子どもの成長を支えあう草の根からの取り組みを提起しました。